海外渡航 いつから可能。 【コロナ】海外旅行はいつから行ける?解禁日と感染リスク【安全な旅】

海外旅行いつから行ける?2020年夏に行けそうな国と地域まとめ!

海外渡航 いつから可能

最も影響を受ける業種 旅行会社や航空会社・宿泊業者にリゾート地等、これらの旅行業界はコロナウイルスにより大きな打撃を受けています。 そして今後の展開を考えた時、最も影響を受けるだろう業種は、海外旅行関係の会社と言えます。 例えばこのままめでたく、1~2ヶ月で日本のコロナウイルスが終息したとしましょう。 国内旅行であれば、段階的に回復が見込めるかもしれません。 しかし海外旅行は話が別です。 未だ収まっていない国への渡航は自粛勧告が終息するまで続くでしょう。 また、日本は行動の自由が尊重されるため出国することが出来るかもしれませんが、相手先の国が受け入れてくれるかどうかわかりません。 現在日本人に対して入国制限措置を取っている国 184か国にも及ぶ コロナ前、多くの国で渡航ビザが免除されていましたが、ここ数ヶ月、かなりの国でビザが必要になっています。 そしてなかなか降りません。 そもそもビザを持っていても入国が拒否されることすらあります。 さらに、うっかり発熱等の症状が出た場合、コロナウイルスでないとしても3週間程隔離されることを覚悟しなければなりません。 現地で十分な医療が受けられるかどうかもあやふやです。 日本航空の株価 コロナ感染拡大に伴い半値近くまで値を落としている コロナ前に比べ、海外旅行のハードルは一気に高くなってしまったのです。 多くの国で、内部留保の少ない航空会社が倒産の憂き目にあっています。 航空機の維持・整備、空港の利用料等や人件費はその間も掛かっているのです。 どうやってもちこたえられるでしょうか。 (参照: - googleスプレッドシート) 海外旅行はいつ再開できる? 未だコロナがいつ収まるかすらわかっていないので、確実なことは誰にも言えません。 しかしいくつかの説があります。 楽観的な説としては8月頃です。 皆の自粛効果が功を奏し、日本で5月末や6月末ぐらいにコロナが終息し、更に日本政府・渡航先の政府それぞれが海外旅行をすみやかに受け入れた場合、この時期の可能となるかもしれません。 ただし、海外からの渡航者は最も警戒されます。 世界的にコロナウイルスが広まったのは、海外旅行者の伝染が原因だからです。 入国時、厳しくチェックされるのはもちろん、抗体検査があるかもしれません。 更に、どのような移動経路で誰と接触したか、GPSの携帯・提出を求められることもありえない話ではありません。 そのぐらい海外旅行はシビアな問題です。 コロナウイルス抗体検査イメージ 血液を使用する もう一つはある意味悲観的で、ある意味楽観的な展望です。 ワクチン、もしくは効果的な治療薬ができたのであれば、もうコロナウイルスを恐れる必要はありません。 多くの人が海外旅行を楽しむことが出来るでしょう。 伝染病予防のため、完全にコロナ前と同じ、というわけにはいかないかもしれませんが、それに近い状況まで回復します。 ただしこのシナリオの場合、海外旅行が行えるのはしばらく後になるでしょう。 現在ワクチンの開発を進めているビル・ゲイツによれば、2021年の終わり頃です。 それも上手く行ったらの話です。 長期化する可能性すら有りえます。 航空料金が値上げする3つの理由 更に、海外旅行を解禁した後についても考えましょう。 多くの識者は、航空料金が値上げされるとの見解を出しています。 Hundreds of planes will almost certainly stay grounded, which will mean less capacity and higher fares. Many of the low-cost seats that passengers have enjoyed booking will disappear. 「コロナからの回復が想像の通り遅くなった場合、私達の航空会社と労働力が今よりもっと縮小されなければならないことを意味します」ユナイテッド航空のCEOオスカー・ムノスと、社長のスコットカービーは先週の金曜日に従業員へのメッセージで語った。 縮小された航空業界は、2020年当初行っていた75万人もの雇用ができないことを意味します。 ほぼ数百もの航空機が地上に降りたままとなるため、容量の低下・運賃の高額化は避けられません。 乗客が予約を楽しんでいた低コストの座席の多くは姿を消します。 世界有数の航空会社CEOが語るとおり、少なくとも運賃の高額化は避けられないはずです。 高額化する理由はいくつかあるからです。 IATAは、世界的な航空会社が発生により少なくとも3,140億ドルを失うと推定しています。 同様に、航空コンサルタントのCAPA 今月初め、5月末までに政府と業界の協調的な介入なしに「世界のほとんどの航空会社が破産する」と語った。 航空会社はもはや致命的までの損失を記録しています。 アメリカ政府は1000億ドル(約10兆円)もの航空会社への援助や融資・労働者への給与の支払いを表明していますが、それでもカバーしきないほどの損失が出ています。 更に貧しい国の場合、維持できるのはほんの一握りの航空会社になるでしょう。 そんな中、コロナ後まで生き残っている航空会社は、次の流行に備えなければなりません。 現時点で、航空会社は内部留保の少ない順に倒産しているからです。 安全な経営のため、運賃の値上げを行ったとしても責められません。 出張数の低下 今回のコロナ禍により、多くの会社でテレワークや、非対面での商談が図られています。 そしてそれは多くの企業で上手く行っています。 ……上手く行ってしまったのです。 コロナが終息した後、どれだけの企業が、これまでと同じようにビジネスクラスの出張を許すでしょうか。 また、受注する企業も、それだけのコストを掛けることを是とするでしょうか。 出張数が減ることは避けられないでしょう。 そしてそれは、比較的高額なビジネスクラスの座席に空きが出ることを意味します。 その空いた席の料金を埋め合わせするため、一般の航空チケットが値上がりする確率は、低く有りません。 合併による選択肢の喪失・競争の低下 実のところ、航空会社は業績が悪化しても倒産・閉業するとは限りません。 多少はマシな業績の航空会社と合併(吸収)することも多いです。 今回すでに合併へと動き出している航空会社もあります。 もともとマレーシア航空は長年業績悪化と戦っており、2015年に国営企業傘下となることで、事実上の国営化がなされていました。 (2014年に行方不明となり、その後現在に至るまで見つかっていないマレーシア航空370便、と聞けば、思い当たる方も多いかもしれません) こういった合併が起き、2国間をつなぐ路線が1つしか存在しない場合、値上がりする可能性は高いと言えます。 競争原理が働かないからです。 第三国を経由する方法もありますが、現在の衛生意識の中で第三国を通過するのは、おそらくハードルが高くなるでしょう。 コロナによる減便で留め置かれている航空機 フランクフルト空港では、滑走路の1本を閉鎖し、飛行機の駐機場にしている。 反動で流行る可能性も もちろん悲観的な見方ばかりではありません。 楽観的な要素も追加しておこうと思います。 今年に入って多くの人が海外旅行を我慢しています。 定期的に海外に行くことを生きる糧としている人、海外で暮らしている友人・家族と、無事でいる喜びを分かち合いたい人もいることでしょう。 コロナが終息した際、そうした人達の需要も決して無視できません。 開放ムードで盛り上がることは、コロナ終息にあたって危険なことではありますが、もしワクチンや治療薬が確立されていたなら話は別です。 反動で盛り上がる可能性すらあります。 更に多くの政府は、旅行業界を支援することを決めています。 それは直接的な金銭援助だけでなく、旅行費の補助も含まれます。 例えば日本でも、旅行費の補助として「1. 4兆円」もの予算が当てられます。 (参照:) 多くの補助は国内旅行向けではありますが、海外旅行にも多少の補助が行われる可能性は低くありません。 何よりも海外旅行はすばらしい体験です。 異文化に触れることは人生を豊かにします。 世界が向かう流れの一つに「モノ消費」から「コト消費」への転換が挙げられています。 確かに旅行業界は大きな打撃を受けましたが、本当に長期的な目線で見た場合、その未来は決して悲観するものでは有りません。 ギリシャ サントリーニ島の素晴らしい夜景 リスクはあるかもしれませんが、私は海外旅行に「行きたい」です。 旅行業界で仕事をされている方は、いつコロナが終息するのかと、一日千秋の想いで過ごされているかと思います。 もう少し待っていて下さい。 いずれコロナが終息した際、生き残った旅行業界を積極的に支援したいと私は感じています。 あなたはどうですか?.

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海外に渡航はいつぐらいから(大体)出来るでしょうか?

海外渡航 いつから可能

レベル1:十分注意してください 当該国(地域)への渡航・滞在にあたって注意事項がありますという内容です。 注意事項を頭に入れ守っていれば特に問題なく渡航・滞在可能な現地状況のため、不用意に怖がる必要はありません。 また、WHOから渡航に危険が伴うと公表された場合にも発出されます。 旅行会社のツアー(航空券+ホテルを含む)では、どの旅行会社でも原則として『通常どおり催行』するのが一般的。 レベル2:不要不急の渡航はやめて下さい 渡航の是非を真剣に検討する必要があり、渡航する場合には十分な安全措置を講じることを勧めるもの。 つまり、海外渡航が不要不急である場合は延期または中止しましょうという内容。 また、WHOから「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態(PHEIC)」が公表された場合にも発出されます。 大手旅行会社のツアーでは『原則として催行中止』になることが多いですが、中小の旅行会社では一部のツアーを催行することがあり、旅行会社によって対応が分かれます。 レベル3:渡航は止めてください (渡航中止勧告) どのような目的であっても海外渡航は延期し、現地に滞在している邦人に対しては退避の検討や準備をしましょうという、極めて強い内容。 また、WHOが感染拡大防止のために防疫・渡航制限を公表した場合にも発出されます。 JATA加盟の全旅行会社の全てのツアーが『催行中止』になります。 レベル4:退避してください。 渡航は止めてください (退避勧告) 現地に滞在している全ての邦人に対して当該国(地域)から、安全な国(地域)への退避(日本への帰国も含む)を勧告する内容。 つまり、一刻も早くその場から逃げなければ身の危険に関わりますという最上級の勧告です。 また、WHOが感染拡大防止のための渡航制限を公表し、かつ現地の医療体制の脆弱性が明白である場合にも発出されます。 「危険情報」がレベル1以下に引き下がった時が海外旅行再開の目安 上記「危険情報」による旅行会社のツアー対応を見ての通り、レベル3では全てのツアーが中止になり、レベル2でも催行されるツアーは限定的です。 旅行会社としてはレベル1まで引き下がらなければまともにツアーを催行することができません。 つまり、 「危険情報」がレベル1以下に引き下がった時 が誰もが海外旅行に行けるようになる時期と言えます。 レベル1以下に引き下がれば旅行会社は通常通りツアーを催行できるようになるため、ツアー募集再開のキャンペーンが始まり徐々に海外旅行需要が戻り始めることになります。 とは言え、治療薬やワクチンが日本のみならず世界的に普及するまでの間は小まめな手洗いやマスクの着用など一定の対策が必要になることは間違いありません。 国・地域ごとの危険情報は、外務省の「海外安全ホームページ」で確認できるので、定期的にチェックしてみて下さい。 個人旅行者の場合は? ツアーを利用せずに個人で航空券を予約している人の場合は、例えレベル3が発出されていても飛行機が飛んでいて渡航先の入国制限で問題なければ渡航可能なので、キャンセルするもしないも個人の判断となります。 とは言え、レベル3は「渡航中止勧告」という極めて重い勧告ですので、当サイトとしてはよほどの事情が無い限りは渡航をおすすめできません。 ただ、レベル2の場合は行先や滞在先での行動内容によっては特にリスクとはならない場合もあるので、必ずしも延期または中止にする必要は無いでしょう。 つまり、個人旅行者の場合は 「危険情報」がレベル2以下に引き下がった時 が海外旅行再開の目安です。 ただし、滞在先や行動内容を十分に検討したうえで、飛沫感染や接触感染に対する十分な対策を講じることが大前提であることは言うまでもなく、現地で予想外の動きになる可能性もあるためある程度現地知識に明るく、自力でトラブル処理が出来る人でなければ渡航は自粛すべきでしょう。 ところで、「いつレベル3から引き下げになるの?」と疑問を持つ方もいらっしゃると思いますが、これは誰にもわかりません。 ただ、予想をするとすれば、先進国の動向からヒントを得られるかもしれません。 例えば、第三国における日本からの入国制限が緩和された時は事態が大きく変わる可能性があります。 尚、「危険情報」については過去の例から見ても根本的な問題+政治判断が入ったと思われる事例もあるため、必ずしも問題解決していなくてもレベル引き下げになる可能性はあります。 上記でご案内した外務省の「危険情報」はあくまで日本政府の見解です。 つまり、日本政府が「A国はレベル1に引き下げになりました」と発表してもA国政府が「日本からの入国は禁止です」と表明していれば当然A国に行くことは出来ません。 このように、海外旅行にしても海外出張にしても、海外渡航する際は各国の入国制限についてしっかりと確認しておく必要があります。 ちなみに一般論として、日本とA国の出入国に関する制限は2国間の協議で決定される相互主義が原則ですので、A国が入国規制を緩和し日本からの渡航が可能になった場合、日本政府もA国に対してレベルを引き下げる可能性は高いと思われます。 尚、ツアーの場合は各旅行会社が当該国の入国制限を確認したうえでツアー催行するため、特にチェックする必要はありません。 尚、有益情報として各国における旅行状況を調べることが出来る Tripsguard というサイトがあります。 英語サイトですが使い方は簡単。 地図を移動させる、もしくは国名を入力すれば、その国の国境が開かれているかどうか、旅行者に適用されている規則や制限は何か、公共交通機関が運行しているかどうか、レストランやバー、観光名所が開いているかどうかを調べることができます。 ただし、公的機関が出す情報ではないため100%情報を信用するのではなく、念のために情報の裏取りをすることをおすすめします。 要約すると、欧州連合が「EU各国の皆さん、安全国のリストを作りました。 EU加盟国はこのリストにある国からの渡航制限を解除すべきです。 ただし、これを認めるか否かは加盟国の判断に委ねます」という発表です。 つまり、現時点では日本からの入国が許可されていないということです。 EU側は外交の基本である「相互主義」を求めているので、日本外務省がレベル引き下げとEUからの日本入国を認めるか? 日本側の対応が今後の焦点です。 尚、日本がレベル引き下げや相手国からの入国制限を解除しなくても、つまり相互主義を問わず日本からの入国が許可される場合もあります。 その他、下記ページも有益な情報がまとめられています。 (国際航空運送協会 IATA による各国の入国規制情報) 入国制限について確認するポイント• 入国禁止になっていないか?• 入国が認められている場合、入国後14日間の隔離などの「入国条件」が提示されていないか? その他の確認すべきポイント 入国に問題が無いことを確認のうえ、下記の点についても確認しましょう。 これらの問題が解決していない場合は現地での行動に大きな支障をきたすことになり、旅行を楽しむ環境が整っていないことになります。 また、各国政府による対策関連の義務・取り決めにはご注意を。 知らなかったでは済まされず罰則の対象となり得ます。 これらの情報は各国にある日本大使館の公式サイトで確認してみましょう。 尚、7月現在、日本へ再入国(帰国)する際は検疫所長が指定する場所で14日間の待機要請が出ているほか、公共交通機関を使わずに帰宅することを要請されています。 第三国への渡航が可能であっても、この措置が解除されていなければ帰国時に大きな制限を受けることになります。 航空会社の運航状況 2020年7月現在、多くの航空会社が国内線の減便や国際線の運航停止などの措置を取っています。 国際線の運航状況が以前と同じ水準に戻るにはかなりの時間を要すると思われますが、7月から運休している一部の便を運航再開する航空会社が多く出てきており、8月には多くの便が再開する見込みです。 ある程度運航再開してくれば国と国の行き来が再開したことを意味するため、海外旅行の再開時期の一つの目安になります。 現在予約をしている人は、各国の入国制限と同様に必ず運行状況は確認しましょう。 予約を取り消されていないか? 予約便が運行されているのか? 時間などの変更は無いか?を確認しておきましょう。 運行されていても減便の影響で時間変更されていることがあります。 また、飛行機の搭乗時に「マスク着用義務」を定めている航空会社もあるため、搭乗に関する注意事項もしっかりと確認して下さい。 その他、機材変更による座席の変更もあり得るので、座席指定している人は念のため座席の確認をしておくと安心です。 業界による自主的な感染防止策を前提とした旅行実施の段階的な緩和• 大規模な需要回復キャンペーン• 出国時の検温、健康チェックなどの仕組みを作り、入国可能な国同士での相互交流を再開 JATAが現在描いている回復シナリオとしては、まずは国内旅行から需要喚起に着手(キャンペーンを想定)。 その後、出入国制限の緩和状況に応じて可能な国から徐々に海外旅行とインバウンドの需要喚起に着手。 東京オリンピック開催年となる来年初めには全面的な再開に繋げたい考えです。 つまり、旅行業界的にはまずは国内旅行から需要を回復させるとの考えなので旅行会社もこの流れで進み、まずは国内ツアーから募集が始まると思われます。 ですので、海外旅行のツアー再開時期としては、国内ツアーの再開後で外務省が「危険情報」をレベル1以下に引き下げ、世界各国の出入国制限が大幅に緩和された時だと予想します。

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【7/10更新】2020年8月夏休み・年末年始はハワイ旅行に行ける?日本からの海外旅行はいつ再開?

海外渡航 いつから可能

ハワイ旅行再開の見通し この記事では新型コロナウイルス感染症の影響で、現在は実質的に難しくなっているハワイ旅行が、今後いつ再開されるかについて、これまでの経緯や最新情報から考えていきます。 新型コロナウイルスについての専門的な情報はこの記事では扱いませんので、感染予防や症状、相談窓口については公的機関のウェブサイトでご確認ください。 この記事ではあくまでもハワイの旅行についての考察となります。 新型コロナウイルスの経緯 ではまず新型コロナウイルスが世界的に感染拡大した流れを、ハワイ州の出来事を中心に確認してみましょう。 中国湖北省の武漢が都市封鎖された衝撃のニュースが世界に伝わった1月下旬からの主な出来事がこちらです。 ハワイ州内ではまだ新型コロナウイルスの感染が広がっていなかった時期で、ハワイ側では旅行者が滞在した島や宿泊施設、利用した飛行機の便名が公表されました。 3月上旬 ハワイ州で緊急事態宣言が出たのは3月5日。 はじめてハワイ州民の感染者が確認されたのがその直後の3月6日でした。 日本では2月下旬に北海道でクラスターが発生して緊急事態宣言が出ていましたが、まだ全国的な危機感はそれほど高くなく、会社への出社などもほぼ通常通りだった時期です。 3月中旬 3月中旬なるとハワイでも市中感染が報告されました。 当初の感染者は、州外への渡航歴がある住民や旅行者のみとなっていましたが、3月16日にはじめて渡航歴のない住民の感染が確認されニュースとなりました。 日本からのハワイ旅行については、雲行きが怪しくなっていましたが、まだ旅行会社や航空会社ではゴールデンウィークの予約を受け付けていた時期です。 衝撃が走ったのが日本時間の3月17日です。 ハワイ州知事が、以後30日間のハワイ旅行は延期するよう強く呼びかけました。 州内で市中感染が確認されたことから、旅行者からの感染拡大に強い危機感が出たようです。 ハワイ旅行を予約していた方、旅行会社、航空会社、観光業などハワイ旅行・観光に関わる人に大きな衝撃となりました。 しかしまだ一部の旅行会社は直近のハワイ旅行についても販売を続けていました。 3月下旬 そして決定的となったのが日本時間の3月21日です。 ハワイ州知事が、3月26日からハワイを訪れる渡航者、州に戻る住民を対象に14日間の自己隔離義務を実施することを発表します。 違反者には罰金・禁固刑を課す厳しい措置です。 この時点で実質的にハワイ旅行が不可能となることが決定的となり、旅行会社はツアーの催行中止、航空会社は運休といった本格的な対応をすることになりました。 ただしまだ2020年のゴールデンウィークまでには再開される期待感が残っていたとも言えます。 ここまでが日本からのハワイ旅行が取り止めとなるまでの大まかな流れです。 ハワイと日本の現状は? ここからは2020年の夏休みや年末年始の旅行可否を想定していく内容です。 その時点での最新の状況により、可能性に変化が出ますので、随時更新することがあります。 ハワイの新規感染者数は少ないが、経済活動の緩和で増加 4月下旬以降、ハワイ州での新規感染者数は毎日1桁の日が続いており、となりました。 公園やビーチの再開、小売店やショッピングモールも営業を再開し、屋外活動や経済活動が段階的に再開されている状況です。 しかし6月に入り10人以上の新規感染者が報告される日も出てきました。 州では想定内の微増として引き続き、経済活動の再開が随時検討されています。 7月になるとオアフ島で1日あたり30人以上の新規感染者が報告される日もあり、ホノルル市長は感染リスクの高い一部ビジネスをふたたび営業中止にする可能性にも言及しています。 日本の新規感染者数もふたたび増加 日本ではゴールデンウィーク明けの新規感染者数は減少傾向にあります。 2020年5月14日には39の県を対象に緊急事態宣言が解除され、5月25日には東京を含む全都道府県で解除されました。 東京都の5月17日発表分はわずか5人で、感染経路不明もゼロとなり感染拡大が抑えられている状況でしたが、6月に入り日本でも一旦は減少傾向にあった新規感染症数が、再び増加する都道府県がみられます。 東京都の7月9日発表分では、1日あたり過去最多となる224人の新規感染者が報告されました。 検査数が増えていることも要因のひとつと考えられますが、潜在的な感染者が増えているのは確かです。 遅れて重症者数が増えてくるのか注視されています。 ハワイ州では米本土からの渡航者に懸念 日本からの直行便はすべて運休となっていますが、アメリカ本土からはハワイへの旅客便が引き続き運航されています。 14日間の自己隔離義務が実施されているにも関わらず旅行者がおり、規則に違反して逮捕されたり、罰金刑や本土へ送り返される事例も報告されています。 しかも 逮捕されれば顔写真付きの実名報道です。 住民やホテル従業員からの通報に加えて、ビーチなどに出かけて写真をソーシャルメディアに投稿することで発覚する例もあります。 違反者が続いていることで、ハワイ側では旅行者への悪い印象が出てしまっている部分が少しばかりあります。 ちなみに14日間隔離を前提にハワイを訪れている人は、州からの質問への回答として、家族や友人に合う、バケーション、ビジネス、移住などを理由に挙げています。 ハワイ州では感染拡大が続くアメリカ本土からの旅行者から感染を防ぐため、します。 このNAAT(PCR検査はNAATの一種)による陰性証明を用意する事前検査プログラムは、現時点で日本からのハワイ旅行にはほぼ関係ありません(何らかの事情で渡航する場合に、利用できる可能性はあるかもしれません)。 しかし7月に入り新規感染者が増加したことから、ホノルル市長やホノルル市議会からはが出ています。 運航計画のあったJAL、ANA、ハワイアン航空、デルタ航空、ユナイテッド航空、大韓航空、エアアジアXは、日本=ハワイ間で全便運休となりました。 2020年の夏休みはハワイ旅行は行ける? それでは、ここからが本題です。 最新の状況などからハワイ旅行に行ける可能性を考えていますが、状況に応じて変わっていく内容を含みます。 8月のハワイ旅行ツアーはすべて中止に 7月10日現在、一部の旅行会社では、2020年夏休み期間のハワイ旅行を予約することは可能です。 ただし大手旅行会社のJTB、ジャルパック、ANA、近畿日本ツーリストは、すでに8月31日出発までの中止を決めています。 そしてハワイ旅行には日本からの直行便が欠かせません。 航空会社についてもハワイ州の14日間隔離義務が続く限り、ほとんどの便を運休するでしょう。 また規制緩和されたとしても需要がすぐに戻るとは考えられず、限られた一部の便数で運航を再開すると想定されます。 ツアーでは利用する航空会社や便、出発地、出発日の変更があるかもしれません。 ハワイ旅行は旅客便の運航がなければ成り立ちませんので、旅行会社のツアーは航空会社の運航状況次第とも言えます。 日本=ハワイ間はレジャー路線であり、航空会社としても旅行会社のツアーがなければ搭乗率を上げることができない関係性であるため、直行便の再開もすぐには難しいのが現実です。 航空会社の運休予定 7月10日現在、2020年8月の夏休み期間中に日本=ハワイ間の運休を発表している航空会社、または予約・販売を取りやめている航空会社が増えてきました。 またデルタ航空では10月24日出発まで、エアアジアXでは8月31日出発まで販売を取りやめています。 航空会社の運航計画: JAL臨時便は旅行向けではない JALでは8月に羽田=ホノルル線で4往復の臨時便を設定していますが、観光・バケーション目的で安易に利用しないよう注意が必要です。 ハワイ州の14日隔離ではホテル等に滞在する場合、空港からホテルに直行しなければならず、客室から出ることはできません。 ホテルの従業員には通報義務があり、外出が目撃された場合には予告なく逮捕され、罰金や禁固刑が課せられ、ニュースで報道される可能性があります。 日本在住でハワイに別宅・部屋がある場合でも、14日間隔離期間中に外出することはできません。 空港からの移動でも寄り道はできず、近所への買い物も不可です。 繰り返しになりますが、 逮捕されれば顔写真付きの実名報道です。 とくに有名人はすぐに情報が広がるでしょうから、ルールをよく確認して気をつけて欲しいところです。 またハワイから日本に入国・帰国する場合も、日本入国後の14間待機要請などを事前によく確認しておきましょう。 3月31日からアメリカを対象とした危険情報は「レベル3:渡航は止めてください(渡航中止勧告)」が継続されています。 この危険情報レベルが引き下がらない段階で、日本からのハワイ旅行、とくに旅行会社のツアーが再開されることはありません。 CDCの旅行健康情報レベル 3月21日にアメリカの疾病予防管理センター(CDC)は、新型コロナウイルスに関する日本の旅行健康情報をレベル3「不要な渡航延期勧告」に引き上げました。 これにより日本からハワイを含む米国に入国する場合、14日間は自宅等で待機の上で健康状態を観察し、他者と距離を置くソーシャルディスタンスが求められています。 ワクチンは間に合わない いま世界ではCOVID-19のワクチン開発が進められています。 しかし新型コロナウイルスに限らず、安全なワクチンを開発するためには通常、18ヵ月以上かかると言われています。 武漢での感染拡大が大きく問題化したのは2020年1月ですから、通常のワクチン開発にかかる長い期間を踏まえると、安全なワクチンが供給されるのは2021年以降となる可能性があります。 COVID-19についてはかなり早いスピードで開発が進められているようですが、いつ広く摂取が可能となるかは分かりません。 つまりワクチンを前提としたハワイ旅行の再開は、2020年中には考えづらいと言えます。 夏休みに日本からのハワイ旅行は再開されない ハワイ州では、5月中旬からは経済活動の段階的な再開も始まっていますが、詳細なガイドラインを適用した限定的な再開にとどまっています。 されましたが、前述のとおり州外からの到着者には7月31日までの延長が発表されています。 8月1日以降は事前検査の陰性証明で隔離免除となったため、日本からは実質的に8月以降も延長される見込みです。 すでに旅行会社もツアー中止、航空会社も運休を決めているので、8月のハワイ旅行については可能性はほぼゼロとなりました。 8月1日からの事前検査プログラムについては、ハワイ州では主にアメリカ本土からの旅行を想定しています。 8月の開始時点で日本からのハワイ旅行にはほぼ関係ありません。 ハワイ州では依然として旅行者からの第2波・第3波となる感染拡大について懸念が高いままです。 ワクチンが間に合わず、いつ第2波が発生するか想定できない8~9月に、事前検査なしで旅行者を受け入れるとは考えづらいのが現状です。 ちなみに5月27日にしましたが、日本側の渡航中止勧告や帰国時の外出制限が要請されており、直行便の運航便数も少ないため、日本からのツアーは再開されませんでした(後にグアムも新規感染者が増え、受け入れ再開を延期)。 9月~10月はハワイ旅行に行ける? では9月以降はどうかと言えば、多くの航空会社ではまだ運休を決めていません。 9月までの運航計画を発表したJALも、ハワイ路線は9月以降を検討中としています。 日本=ハワイ間のトラベルバブルはあるのか? ハワイ州では従来、アメリカ本土よりも日本や韓国、オーストラリア、ニュージーランドからの旅行者受け入れ再開を目指していました。 トラベルバブルとは、特定地域間に限定して旅行を許可する構想で、感染拡大を比較的抑えることに成功している一部の国・地域の間で検討されています。 ハワイ側ではすでに日本政府に打診していることを明かしており、州知事は日本からも事前検査プログラムを導入できないか検討しているとコメントしています。 ただし米本土の状況や帰国時の検疫など不安要素も多く、海外旅行のための陰性証明についても従来の日本の対応策からするとバランスを欠くため、日本側が受け入れるかは微妙なところです。 つまり海外旅行再開には日本側の状況も重要です。 現状では米国から帰国後の14日間は、通勤・通学することもできません。 今後のハワイ旅行を予約するには時期尚早、おすすめはできない ハワイ州が14日間の自己隔離義務を延長していない期間や目安に、一部の旅行会社や航空会社では、航空券やホテル、パッケージツアーを販売してます。 しかし2020年7月10日現在、 2020年のハワイ旅行を予約するには時期尚早と言えます。 どこかのタイミングで行けるようになるかもしれませんが、 9月~10月あたりはまだ行けない可能性もあり、結局はキャンセルすることになってしまうかもしれません。 毎日状況が変わっていく現状、世界や日本、ハワイがどのようになっていくのかを予想していくのは難しく、不確定要素が多い中での予約はおすすめできません。 次第に新型コロナウイルス感染症への向き合い方も変わり、海外との往来でも規制が緩和されるかもしませんので、もうしばらくは様子見のほうが良いでしょう。 もちろんだいぶ先の予定であれば、いまのうちに予約しておいたほうがお得なこともあるかもしれません。 キャンセルは慎重に いまハワイ旅行を予約している場合、取消料(キャンセル料)が気になるかもしれません。 今年は、学校によっては夏休みが短縮されたり、未確定の場合もあるようですが、学校等の都合でいま慌ててキャンセルすると取消料(キャンセル料)がかかってしまうこともあります。 現時点でキャンセルした場合に、取消料がかからないのであれば、キャンセルしてもよいでしょう。 ただし既に取消料がかかる期間に入っているのであれば、すぐにキャンセルするかは慎重に検討してみましょう。 2020年8月にハワイ旅行ツアーが催行される可能性はなくなりましたが、9月以降についても同様に中止が延長される可能性もあります。 このまま待っていれば航空会社の運休延長が決まり、ツアーも中止が決まる可能性もあります。 旅行に行けない点では残念ですが、待っていれば取消料がかからない可能性が高いという見方もできます。 早くキャンセルすると催行中止決定前で逆に取消料が発生することがあるので、契約内容や旅行会社の対応状況を確認してみましょう。 またオプショナルツアーなどは別途キャンセルがかかる場合があります。 ツアーが催行されることになった場合のキャンセルには、タイミングにより取消料が発生することがあります。 12月のホノルルマラソンは開催される? 毎年12月の第2日曜日には、オアフ島で「ホノルルマラソン」が開催されていますね。 今年は12月13日に予定されていますが、当然のことながら開催が危ぶまれていますので、現時点でのエントリーや旅行の手配はおすすめできません。 2020年は定員数が設定され、日本受付はフルマラソンで10,000名、10K ラン&ウォークで3,000名、カラカウアメリーマイルで1,500名が参加できるそうです。 中止になった場合、エントリー料の返金、利用マイルの払い戻しはないとのことですので、早期のエントリーは控えておいたほうが良さそうです。 現時点では不確定要素が多いが再開できない可能性も 5月頃に一度は落ち着いたとみられた日本とハワイの状況ですが、7月に入りまた感染拡大が懸念されるようになりました。 今後、日本やハワイ、アメリカがどのようにCOVID-19に向き合い対応していくかを予想していくのは難しい状況です。 またアメリカ疾病対策センター(CDD では、冬に感染が再拡大する可能性について警告しており、 半年後や1年後なら大丈夫ということは誰も断言できない状況です(米本土ではすでに行動制限解除により再拡大しています)。 予約は急がないほうが良い 年末年始は会社・学校の休みを確定しやすいため、例年早くからハワイ旅行を予約する方が少なくありません。 いま航空券もツアーも予約は可能ですが、このタイミングで急いで予約する必要があるとも思えません。 9月や10月頃に、再度検討してみてはいかがでしょうか。 ハワイ州は旅行の早期再開が求められる 北米やアジア、オセアニアから多くの旅行者が訪れるハワイは、ご存知の通り旅行・観光業が主要産業。 いま実質的にハワイ旅行はできない状態であり、多くのビジネス活動が中止に追い込まれています。 ホテルや飲食店、観光施設、現地アクティビティ、レンタカー、美容など影響は広範囲に渡っており、いち早く旅行者の受け入れを再開する必要があることも事実。 しかし旅行者からの感染拡大を防ぎ、以前のように受け入れるには、まだ準備に長い期間を要すると想定されます。 どのような形で旅行者を受け入れていけるのか、まだ世界中が同様の問題を検討している段階です。 まとめ 最後にハワイ旅行再開までのハードルをまとめておきます。 ハワイと日本で新規感染を抑制• 米国疾病予防管理センター(CDC)旅行健康情報の引き下げ• 日本外務省の米国を対象とした感染症危険レベルの引き下げ• 日本帰国時の14日間待機要請の撤廃• ハワイ州の到着者に対する自己隔離義務の終了または免除• 航空会社が直行便再開 まずは日本の外務省がアメリカまたはハワイ州への渡航について、危険情報レベルを引き下げることが目安や条件となってきます。 さらに日本への入国・帰国時に実施されている厚生労働省の水際対策で、陰性の場合でも14日間の待機要請が出ている段階で、旅行会社がツアーを催行することはありません。 もちろんハワイ州が実施している到着者を対象とする14日間の自己隔離義務が廃止または免除されるかどうかも重要です。 そして航空会社が直行便の再開を決めた段階で、旅行会社もツアー再開を検討。 段階的にハワイ旅行が可能になる時期が見えてくるものと想定できます。 経済活動の再開や行政による規制緩和の最新ニュースは「」で更新しています。

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