社会保険 電子申請。 社会保険事務を担当されている皆様へ 社会保険の申請・手続きは、電子申請が便利です|日本年金機構

社会保険の手続きを手続きを電子申請でやってみました。

社会保険 電子申請

社会保険の電子申請は「e-Gov」を利用 役所への手続の電子申請は、現在税金、社会保険・労働保険、法務と別々のシステムが使われています。 参考記事(個人ブログ): 今回は、 社会保険の手続である「算定基礎届」(法人分)を、専用のシステムであるe-Govで提出 する 方法を試してみましたのでレポートします。 (なお、この手続を法人で行うには 法人の電子証明書が必要となりますので、電子証明書をまだ 取得されていない方はこちら(前半部分)をご覧ください。 ) 参考記事(個人ブログ): 算定基礎届とは? 算定基礎届とは、 役員・従業員の方の社会保険料を決定するために、 年に1回年金事務所へ提出する書類です。 具体的には4月〜6月の平均の報酬月額を7月10日までに年金事務所に報告し、 その金額をもとに9月に改定が行われ、10月から新しい報酬月額にて 計算された保険料を給与から控除することになります。 提出する書類は、• 総括表(表紙のようなもの)• 報酬月額算定基礎届(個人別に記載されたもの) の2つになります。 e-Govで提出するためには 送られてきた資料の中に、「電子申請」による提出の説明があります。 そこには必要な書類として• 被保険者報酬月額算定基礎届 70歳以上被用者算定基礎届(CSVファイル添付形式)• 被保険者報酬月額算定基礎届 総括表• 被保険者報酬月額変更届 70歳以上被用者月額変更届(令和元年7月随時改定者)(該当者がいる場合のみ) と書かれています。 7月に随時改定をする人がいなければ、1,2が必要となります。 「CSVファイル形式」とあるように、具体的には e-Govに他のシステム(届出書作成プログラムというもの)から作ったCSVファイルを取り込む ことによって算定基礎届を作成・提出します。 具体的な手順 届出書作成プログラムでCSVファイルを作成する e-Govに添付するためのCSVファイルを作成します。 作成には、 「届出書作成プログラム」というシステムが必要となります。 (Windowsのみ対応) 日本年金機構のホームページからダウンロードができます。 初期設定をする インストールしたら、このようなアイコンとなりますので 起動します。 (レトロなアイコンです!) 初期設定ウィザードの画面が開きますので、必要事項を入力します。 事業所整理記号、事業所番号などは送られてきた書類や、 新規適用届をしたときの書類を見て入力します。 登録被保険者情報編集という画面が出てきますので、 「追加」ボタンを押します。 被保険者の登録画面が出てきますので、氏名、生年月日、報酬月額、基礎年金番号、マイナンバーなどの情報を入力していきます。 先程作成した被保険者情報を呼び出し、算定基礎届を作成します。 登録を行うと、 届出書ファイル(. jkk拡張子)ができますので、わかりやすい場所に保存をします。 提出ファイル(CSVファイル)を作成する 次に、e-Govに取り込むための提出ファイル(CSV)を作ります。 先程作成した届出書ファイルを選びます。 作成年月日等を確認して、電子申請用ファイル(CSV形式)を作成します。 保存先は、自分ですぐわかるところにしておきます。 なお、 印刷(PDF化)もしておきます。 (あとで電子申請システムに手入力が必要となるため) これで、ようやくe-Govに取り込むためのCSVファイルができました。 e-GovでCSVファイルを取り込み、提出する e-Gov電子申請アプリケーションをインストールする さて、添付するCSVファイルもできたことだしe-Govで提出!と言いたいところですが e-Govで申請するためには、 専用のプログラムのインストールが必要です。 こちらから行うことができます。 (Windowsにのみ対応) 手続きを検索、選択する インストールが済んだら、e-Govのの画面から、キーワードで手続きを検索します。 e-Gov電子申請アプリケーションを起動する 「e-Gov電子申請アプリケーションを起動」ボタンを押します。 「ワークフォルダの指定」という、作業をする場所を指定する画面が出てくるので、作業するフォルダを指定します。 総括表を入力・作成する 次に、このような総括表(総括票?)を入力する画面が出てきますので、 先程印刷又はPDF化したものを入力します。 (読み込めればよいのですが。。 ) 「添付書類はありますか」という箇所には、 電子にチェックを入れておきます。 作成が完了すると、次のような画面になります。 「引き続きこの手続の他の申請届出書を作成します。 」 を選択し、「進む」ボタンをクリックします。 CSVファイルを添付する 添付書類を添付する画面が出ますので、先程の届出書作成プログラムで作成したCSVファイルを指定して添付します。 「署名して次へ進む」ボタンをクリックします。 電子署名を行う 次に、電子署名を行います。 ICカードでの認証であれば、ICカードを接続します。 一時預かりを行う 署名が終わったら、 「預かり票」の指定画面にいきます。 一度保管をして、呼び出すそうです。 「預かり票指定」というところでファイル場所を指定し、わかりやすい名前で保存します。 申請者情報を入力・送信 これでようやく送信!?と思ったらまだ続きます。 メニューに戻り、「申請書送信」を選択し、先程保存した預かり票を読み込みます。 その後、申請者情報を入力します。 これも先程入力したのを生かしてほしいです。 なお、下のように姓名の間に全角スペースがないと あとでエラーになるので、姓と名の間には全角スペースを追加しましょう。 お気をつけください。 最後の最後で申請意思を確認されます。 ここまでやって、提出しない選択はないので確認し、送信ボタンを押します。 最後に、「到達確認」という画面が出てきたら無事送信できた証拠です。 「表示内容を保存」で必要ファイルを保存しておきます。 まとめ 法人の社会保険の算定基礎届を、e-Govで電子申請する方法をまとめました。 やってみて、郵送しないのは便利ですが、準備や操作に時間がかかる点が気になりました。 電子化を進めたい、という法人の方に、現状はこういったことが必要だということがお伝えできれば幸いです。 クラウド会計のfreeeはAPIを使ってe-Govとの連携(2019年6月現在は労働保険の更新はできる)を 始めているので、そちらの機能に期待しています。 【税務メニュー】 ・ ・ ・ ・ 【コンサルティングメニュー】 ・ ・ This entry was posted in. Bookmark the. Post navigation.

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電子申請が社会保険で義務化。申請の手順と注意点を紹介

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いつから?どんな企業が対象? 特定の法人においては令和2年 2020年 4月1日から 平成28年6月2日に閣議決定された「日本再興戦略2016」を踏まえて発表された「規制改革実施計画」 平成29年6月9日 では、行政手続きのコストを令和2年までに20%削減することが盛り込まれました。 行政手続きを簡素化させる3つの原則の1つとして「行政手続の電子化の徹底」というものがあります。 それを受けて、厚生労働省でも社会保険・労働保険に関する手続きを電子申請で行うことを義務化するとして、「『行政手続コスト』削減のための基本計画」 以下、「基本計画」 の再改定を行いました。 「基本計画」によると、これまでは紙媒体、CD・DVDおよび電子申請のいずれかを選択できる仕組みでしたが、それが電子申請推進の阻害要因であると分析しています。 企業側は、これまで利用し慣れている紙媒体を選ぶことが圧倒的に多く、各種手続きにおいて紙媒体の利用率は実に全体の90%以上にのぼっています。 しかも紙以外も選択できるとしているため、CD・DVDや電子申請にも対応しなければならず、さらに処理が煩雑になっているのが現状のようです。 そこで、手はじめに特定の法人の手続き方法を電子申請に統一しようということになったのです。 特定の法人とは? 令和2年4月1日から電子申請が義務化されるのは、以下の特定の法人です。 資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が1億円を超える法人 2. 相互会社 保険業法 3. 投資法人 投資信託及び投資法人に関する法律 4. 特定目的会社 資産の流動化に関する法律 ここで注意が必要なのは、従業員数は基準になっていないことです。 あくまで資本金等の金額で判断するということになります。 対象の企業となっているかどうかをご確認ください。 なお、令和2年4月1日からすぐに義務化されるわけではなく、この日以後に開始する各特定の法人の事業年度に合わせての適用になります。 その事業年度開始の日において、企業規模が特定の法人に該当しているかどうかの判断を行います。 今後は中小企業も対象に? まずは特定の法人においてスタートする社会保険・労働保険に関わる手続きの電子申請義務化ですが、ゆくゆくはすべての企業に対象範囲が広がることが予想されます。 「基本計画」においては、「義務化の要件に該当しない事業所についても、あわせて電子申請への移行を促すこととする。 」とされています。 特定の法人以外の企業であっても、義務ではありませんが早めに準備を進めておくほうがよいでしょう。 どんな手続きが義務化対象? 社会保険の対象手続き 今回の電子申請義務化では、すべての書類が対象になるというわけではありません。 厚生労働省では「基本計画」を再改定するにあたり、各手続き書類の「オンライン手続件数」「非オンライン手続件数」を調査しています。 それを受けて、社会保険の手続きにおける年間の届出件数が多く、届け出に際して添付書類が少ない以下の3種類を義務化とすることになりました。 被保険者賞与支払届 2. 被保険者報酬月額算定基礎届 3. 被保険者報酬月額変更届 労働保険の対象手続き 同様に、労働保険に関する手続きでも電子申請化することでコスト削減の効果が大きい以下の手続きが義務化の対象となっています。 継続事業 一括有期事業を含む を行う事業主が提出する 1. 年度更新に関する申告書 ・概算保険料申告書 ・確定保険料申告書 ・一般拠出金申告書 2. 増加概算保険料申告書 雇用保険においては、以下の書類が対象です。 被保険者資格取得届 2. 被保険者資格喪失届 3. 被保険者転勤届 4. 高年齢雇用継続給付支給申請 5. 育児休業給付支給申請 社会保険・労働保険ともに、社会保険労務士や社会保険労務士法人が対象の法人に代わって手続きを行う場合も含まれます。 電子申請によらない方法で届出が可能な場合 義務化されるといっても、やむを得ない理由があるときなどは例外が認められることがあります。 厚生労働省が定めているのは、以下の場合です。 1 電気通信回線の故障や災害などの理由により、電子申請が困難と認められる場合 2 労働保険関係手続 保険料申告関係 については、労働保険事務組合に労働保険事務が委託されている場合、単独有期事業を行う場合、年度途中に保険関係が成立した事業において、保険関係が成立した日から50日以内に申告書を提出する場合。 準備ができていなかったから、あるいは知らなかったからという理由では例外としては認められませんので、注意が必要です。 どうやって電子申請するの? 電子申請を行うには、e-Gov イーガブ、電子政府の総合窓口 を利用するか、外部連携APIシステムを利用するかのいずれかの方法になります。 どちらで行うにしろ、まずは電子証明書を取得しなければなりません。 電子証明書を入手するには、認証局というところから発行を受ける必要があります。 令和元年12月現在、8社の認証局でe-Govの動作確認が取れているとされています。 e-Govを利用する 自宅や職場のパソコンから行政機関に対する申請・届出等の手続きができるのが、「e-Gov」です。 申請にかかるコストを抑えることができますが、使用するパソコンはWindowsに限られます。 また、事前に設定しなければならない項目もありますので、詳しくはを参照してください。 外部連携APIシステムを利用する 企業によっては、等を導入していることもあるかと思います。 そのソフトがAPI Application Programming Interface に対応していれば、そこから電子申請を行うことができます。 詳しくは、お使いの労務会計ソフト等の販売会社にお問い合わせください。 義務を怠ると罰則はあるの? 電子申請しないことへの罰則はない 電子申請が義務化されたといっても、対応しなかったことに対しての罰則は、今のところ定められていません。 ただし、これまでどおり紙やCD・DVDで届け出をしようとすると、制度に関する説明や指導がある可能性があります。 また、電子申請での提出を求められて受理されないということもあり得るかもしれません。 受理されないことで手続き違反の危険性 電子申請をしないことで罰則は適用されなくても、書類が受理されないままで放置してしまうと、届け出を怠ったとして各法律において罰せられます。 もしも指導を受けた場合には早急に対応し、届出が遅れたり漏れたりすることのないように気をつけましょう。 まとめ 社会保険・労働保険の手続きにおける電子申請の義務化について解説いたしました。 企業にとっても、これまでは届け出に出向いたり郵送をしていたりした時間や手間を、大幅に削減できるというメリットがあります。 また、ある程度ルーティン化できれば、業務効率を上げることも可能でしょう。 義務化対象の企業だけでなく、中小企業においても電子申請の準備を検討してみてはいかがでしょうか。 【参考】.

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ソフトウェアを利用して電子申請をお使いいただく方へ|電子政府の総合窓口e

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2017年3月の規制改革推進会議において、「2020年3月までに行政手続きコスト(行政手続きに要する事業者の作業時間)の20%以上の削減」が決定しました。 2019年5月31日に公布された「デジタル手続き法」は、情報通信技術を活用し、行政手続き等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図るために定められました。 申請書の作成・準備や、行政窓口への往復等に相当の時間とコストがかかっている状況について、政府自らが、行政手続きを簡素化するために、デジタル化に焦点を当てた取り組みを行っています。 電子申請の義務化の対象となる特定の法人は、以下の通りです。 たとえば、社員がいない、役員が1名のみの法人でも、資本金が1億円を超える場合は、健康保険・厚生年金保険については、義務化の対象となります。 また、特定の法人に該当する場合は、社会保険労務士に手続きを業務委託したとしても、義務化の対象です。 今回の義務化は特定の法人を対象としていますが、近い将来、すべての事業所に対して適用されると考えられます。 電子申請を利用するメリットは何でしょうか。 厚生労働省の「電子申請に関するアンケート調査結果(2018年度)」によると、「行政窓口へ出向くための移動時間や待ち時間の節約になる」、「24時間365日いつでも申請や届出ができる」といった回答が多いようです。 また、交通費や通信料などの削減も可能です。 一方、電子申請を利用しない理由としては、「承認までの時間がかかりすぎる」、「操作方法や添付書類の提出方法が分かりにくい」などが挙げられています。 また、紙媒体で申請した場合は「控」に受理印を押してもらうことが可能ですが、電子申請の場合は受理印のある「控」に替わる書面がないため、確認方法に不安が残り、「やはり紙媒体での手続きが安心」といった声もあるようです。 電子申請を導入するにあたり、方法が二つあります。 一つ目は、政府が提供しているe-Gov(電子政府の総合窓口)のウェブサイトから直接申請する方法です。 e-Gov申請の場合は操作が複雑で、申請の都度、データ入力やフォーマット作成が必要です。 そのため、これまで手書きしていたものを画面に入力するという作業に変わっただけで、紙媒体での手続きと比べて、作業時間が短縮されたとはそれほど感じられないかもしれません。 しかし、e-Govのシステム使用料は無料ですので、コスト面では大きなメリットがあります。 二つ目は、外部連携API(Application Programming Interface)を利用し、e-Govのウェブサイトを経由せず、対応する民間ソフトウエアから申請をする方法です。 API申請の場合、e-Govの仕様は関係なく、普段使用している労務管理ソフトの画面と機能を利用することができるので、操作がわかりやすく、使いやすいものが多いことがメリットです。 API申請の場合は、労務管理ソフトの使用料はかかるものの、普段利用している人事・給与等のデータを用いて、申請が可能になりますので、基本情報などの入力の手間を省くことができ、作業時間が大幅に短縮されます。 API申請と紙媒体での申請を比較した場合、処理にかかる時間が2分の1程度になったとの統計がありますが、当法人でも手続きの多くをAPI申請で行っており、労働時間の短縮に役立てています。 実際の手続き件数や予算も含めて、会社の実情と今後の方向性から判断し、自社に適した対応を行いましょう。 現在、電子申請を行うには、電子証明書が必要ですが、2020年4月以降、電子証明書がなくても、無料で取得できるIDとパスワード(GビズID)で電子申請が可能になります。 電子証明書とは、電子申請の際、申請者が送信する電子データの安全性を確保するための実印のようなものです。 電子証明書を使用するには、手間と費用がかかることが多いため、政府がこのような無料のサービスを提供することにより、電子申請へのハードルを下げていると考えられます。 ただし、GビズIDを利用してすべての電子申請を行うことができるわけではありませんので、注意が必要です。 今回の義務化の対象の手続き(表1)のうち、労働保険のすべての手続きと雇用保険の「高年齢雇用継続給付支給申請」「育児休業給付支給申請」は、GビズIDでは申請を行うことができませんので、引き続き電子証明書が必要になります。 36協定(新様式)の電子申請についても、2020年3月25日より作成・保管が可能で、本社一括届出にも対応しています。 また、電子申請の義務化と合わせて、電子申請へのインセンティブを付与する取り組みとして、電子申請は紙媒体での届出よりも優先して受付処理を行う体制が構築される予定です。 その他の電子化への取り組みとして、2019年4月から、労働条件の明示の方法については、書面の交付に限らず、労働者が希望した場合は、FAXや電子メール、SNSなどでも明示できるようになりました。 国税庁は書類保存の負担を軽減するために、税務署長の事前承認が必要ですが、帳簿書類の電子化を奨励しています。 また、2020年分の年末調整から、生命保険料控除や住宅借入金等特別控除に係る控除証明書などについて、勤務先への電子データによる提供が可能となりましたので、年末調整手続きの電子化に向けた取り組みも進められています。 業務の効率化を図り、労働生産性を上げる方法の一つとして、電子化への取り組みは必須であると考えられます。 現在、働き方改革の一環として、多くの企業が労働生産性向上に取り組んでいますが、働き方改革は企業主導で行うだけではなく、社員自らが主体的に取り組むことにより大きな効果が生まれます。 また、働き方改革によって社員も働き方を選ぶ時代になってきました。 これからは、「時間外労働がほとんどない」「有給休暇は100%取得できる」「自由度の高い柔軟な働き方が選べる」などは当たり前の条件になってくるかもしれません。 「法令遵守」とともに「積極的な電子化(デジタル化)」で労働生産性を向上させるため、自社に適した取り組みを検討されてはいかがでしょうか。

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