関西 電力 金品 受領。 関西電力の幹部ら 金品受領の12人の実名公表 不正の継続性明るみに

関西電力、金品受領問題後…「初」株主総会 株主からは厳しい声(関西テレビ)

関西 電力 金品 受領

関西電力の八木誠会長(69)や岩根茂樹社長(66)を含む役員らが関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(今年3月に90歳で死亡)から、多額の金品を受け取っていた問題。 社内調査の結果、総額が約3億2千万円相当にのぼり、受領者は計20人いることが新たに分かった。 岩根社長が27日、大阪市内の本店で開いた会見で明らかにした。 関電はこれを昨年秋に把握しながら、これまで公表しておらず、岩根氏は「不適切と判断はしていたが、違法という判断はしてないので、こういう対処をした」と釈明。 自身や八木会長の報酬の減額処分を明らかにし、辞任も否定した。 「社会の皆さまに多大なご迷惑をおかけしたことを、深くおわび申し上げます」。 約100人が詰めかけた同社の会見場で、岩根社長は立ち上がり、深々と頭を下げ、謝罪した。 社外の弁護士らを含む調査委員会が事実関係の調査にあたったのは平成30年7月から9月。 同年3月に税務当局の調査が入ったのがきっかけだった。 調査委は、平成23年から30年の7年間にかけて、八木氏、岩根氏を含む計20人が総額3億2千万円の金品を森山氏から受け取っていたことを確認。 そのうち、儀礼の範囲内のものを除いて、すでに返却されていると説明した。 返さなかった儀礼的な品物としては、そうめんなど「企業のお中元や歳暮」を例にあげた。 岩根氏も「金品でななく、記念品的なもの」を受け取っていたことを認めた。 品物は「預かったものを見ているわけではない。 いわゆる金庫に保管した状況」とした。

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関西電力の金品受領問題をわかりやすく10分で解説

関西 電力 金品 受領

人口1万人ほどの町、高浜町。 その町役場に、原発周辺地域出身の実力者として招かれたのが、森山氏でした。 どのようにして、町長をもしのぐ力を得たのでしょうか。 高浜原発3、4号機の建設が始まる直前、アメリカで深刻な原発事故が起きました。 安全性への不信感が急速に広まり、高浜町でも原発の増設を阻止しようとする、大規模なデモ行進が行われました。 森山氏は、原発反対の動きを抑え込むために動いていたといいます。 ある関係者の証言です。 今回、当時の森山氏の部下が、匿名を条件に取材に応じました。 高浜町役場 元幹部 「(住民から)道路やってくれとか、学校建てるとか、いろいろあるやない、話が。 」 取材班 「誘致する代わりに、町民の要望を、話を通した?」 高浜町役場 元幹部 「そう、通したり、そうや。 県でも、若狭の土木次長が飛んでくる、(森山)助役が用事があるというと。 『ここはこういうふうにやってくれ』って、そういう話はしていましたけど。 」 一部の町民の原発への疑問の声に、どう応えるかを議会で問われた森山氏は、こう答弁していました。 反対の行動をとられるということは好ましくない。 1970年代の、2度のオイルショックで原油価格が高騰。 火力発電のコストが上がり、関西電力は経営危機に陥りました。 毎年のように電気料金を値上げする事態となり、原子力発電への移行を急いでいたのです。 こうした中、関西電力は高浜町に不透明なカネを注ぎ込んでいきました。 高浜町議の渡邊孝さんです。 関西電力からの多額の寄付金が、役場関係者の個人口座に振り込まれていたことが発覚。 議会で追及しました。 高浜町議会議員 渡邊孝氏 「個人名義の口座に入っていたというのは、おかしいじゃないかと。 」 町側の説明では、カネは個人口座に入ったものの、漁協に3億7000万円渡したほか、道路や港の整備に5億4000万円使ったということでした。 高浜町議会議員 渡邊孝氏 「しめて、利子を含めて9億2800万円。 」 森山氏も、不正な支出はなかったと主張。 疑惑は晴れなかったといいます。 高浜町議会議員 渡邊孝氏 「やはりそれは、何かうしろめたいところがあったんだと思いますよ。 3・4号機増設に向けて、スムーズに原子力事業を進めるためには、経費だったんじゃないですか。 どっちみち原資は電気代ですから、国民のみなさんが払うんですから。 関電としては、何も腹痛くないですわね。 」 当時、会社の相談役になっていた秋山喜久元会長。 工事発注などの権限を持つ幹部が地元対策にあたるようになったことが、不正を加速させたと考えています。 関西電力 秋山喜久元会長 「本部長とか、社長、会長というのは、参謀本部ですから。 参謀が現地に行ったら、すぐ撃たれます。 そういったことで慣れていない、慣れていない人のところに仕事がきた。 」 その後、原子力事業本部長になった八木氏。 さらに出世を重ね、社長、そして会長へと上り詰めます。 八木氏の後任として、1億円を超える金品を受領した豊松氏、鈴木氏も、副社長、常務の役職を務めました。 原子力事業本部で、森山氏から金品を受け取っていた人物が、社内の要職を占めていたのです。 森山氏は、億単位の手数料を手にすることになり、幹部たちに提供する金品が急激に増えていったのです。 先日の会見で、関西電力は工事の契約に不適切な点はなかったと強調しました。 関西電力 岩根茂樹社長 「発注した工事につきまして、分析したところ、工事の発注プロセス、発注金額については、適正と評価しております。 」 一方で、関西電力のOBたちは、次のように証言しています。 高浜町議会 議長 「高浜原子力発電3・4号機の再稼働について、議会としての意見の一致をみましたので、お伝えしたいと思います。 」 当時、高浜町議会の議長として、地元の合意をまとめた的場輝夫さん。 関西電力と森山氏のゆがんだ関係のうえに、町が成り立ってきた現実があるといいます。 高浜町議会 的場輝夫元議長 「原子力発電という、危険を伴う事業を展開していながら、森山氏のような方が、これだけの影響力を振るうのを止めきれなかった、阻止できなかった。 疑問を持ってこなかったということがあって、今日のような状況に至った。 」 武田:現場を取材した、福井放送局の橋口さん。 森山氏との関係が40年にわたることを考えますと、関西電力が会見で明らかにしたように、金品を受け取っていたのが幹部ら20人、総額3億2000万円だけでとどまるのだろうかという疑問が湧くと思うんですよね。 どうなんでしょうか。 橋口記者:そのとおりです。 関西電力の調査は去年までの7年間に、主に原子力事業に関わった幹部らだけが対象となりました。 しかし、VTRでもありましたように、両者の不透明な関係は、それよりはるか前から始まっていて、金品の授受も、少なくとも1990年代には始まっていました。 弁護士で作る第三者委員会は、調査期間や対象を広げて、さらに調査をし直す方針ですが、不透明な金品のやり取りが、どこまで広がっていたかが焦点となると思います。 武田:大島さんは、今回この関西電力幹部らによる一連の金品受領問題。 根本的な問題はどこにあると考えていらっしゃるんでしょうか。 大島さん:福井県というのは、世界でも原発が非常に立地している地域になっています。 そういう意味では、今回、電力会社と地元、あるいは国といったものが、お金を通じて絡み合っている構造がかいま見えたんじゃないかと思っています。 特に電力会社は、今回分かりましたように、工事の発注をしていますし、関係する団体に協力金や寄付金という形で、多額のお金を支払っています。 また、国も原発が立地する自治体に対して、電源三法交付金を支払っています。 モデルケースで言いますと、1基あたり1400億円に上るお金になります。 そういう意味では、こういったお金の流れというのが、地元の決定過程をゆがめたり、あるいは特定の業者に集中的にお金が流れるようなことがあったりすれば、非常に大きな問題だと考えています。 武田:今、関西電力に求められていることはどんなことでしょうか? 大島さん:徹底した事実の解明が必要になっていると思います。 なぜなら、電気料金と税金を原資とする様々な金の在り方というのが問われるからです。 特に昨今、原発を持っている電力会社は、電力自由化にともなって情報が秘匿される傾向にありますが、そういった中で、第三者委員会が立ち上げられても、これまでのお金の流れが確実に明らかにされるかどうかは、やはり疑問に思っています。 そういう意味では、福島原発事故後に立ち上げられた東京電力の経営に関わる経営・財務調査委員会のような、独立した委員会を立ち上げて、お金の流れを徹底して明らかにする必要があると思います。 これは関西電力に限らず、ほかの電力会社についても。 電気料金を払う国民にとっても、非常に重要な課題ではないかと考えています。 武田:今回、金品の授受に使われたお金が、もし私たちが払っている電気料金の一部だとすると、これは本当に、一般の方々も無関係ではいられない大きな問題ですよね。 大島さん:そういう意味では、電気料金の還流ですので、こういった不正な流れを、この事件を通して断ち切る必要があると思われます。

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関西電力金品受領問題 社外監査役候補に関し株主総会招集通知に事実と異なる説明

関西 電力 金品 受領

関西電力は25日、大阪市内で定時株主総会を開いた。 幹部らによる金品受領問題について、森本孝社長は「ご迷惑とご心配をかけた。 深くおわび申し上げる」と陳謝した。 ただ、会社側が提案した取締役候補には旧体制で経営の中心にいた人物がおり、株主からは非難の声が相次いだ。 信頼回復への道のりは遠く、抜本的な改革が急がれる。 総会では取締役の過半を社外とするなどの会社提案の全議案を賛成多数で可決した。 一連の不正を受けて関電は同日、役員報酬の水準を見直すと発表。 社長は約10%、副社長は約6%減額する。 森本氏は総会後に開いた記者会見で、「実効性の高いガバナンス(企業統治)に向け、スタートを切ることができた」と語った。 もっとも、森本氏は、旧体制で経営企画を担うなど中核にいた。 総会では、筆頭株主の大阪市の代理人を務める河合弘之弁護士が「(旧経営陣と共に経営の中枢にいた森本社長は)いわば戦犯。 これが解体的再出発をする関電の姿勢なのか」と追及。 企業統治に詳しい久保利英明弁護士も「やり直しの第一歩を間違えている」と手厳しい。 関電は、指名委員会等設置会社に移行し、社外による経営監視を強化する。 しかし関電は2015年、経営不振の際に減額した役員報酬の補填(ほてん)について、当時の社長と会長だけで決定。 社外取締役などで構成する諮問委員会に諮らず、「社外の目」が機能しなかった経緯がある。 会計監査を専門とする青山学院大の八田進二名誉教授は「(制度を変えても)倫理観の高い社風が構築されないと意味がなく、元のもくあみになる」と警告する。 株主をはじめ顧客や原発周辺住民からの信頼を取り戻せるか。 関電には徹底した、不断の意識改革が求められる。 [時事通信社] 「関西電力」をもっと詳しく.

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