国民 年金 保険 料 免除 納付 猶予 申請 書。 国民年金の免除申請ってどうやるの?手続き方法や必要書類を確認!

国民年金免除申請の結果通知が届きました!予定通り”全額免除”です!

国民 年金 保険 料 免除 納付 猶予 申請 書

収入の減少や失業といった経済的な理由により、国民健保険料や国民年金保険料の納付が難しいときには、保険料の減免や免除措置というものがあります。 (自治体によって制度の有無があります) ただしこれらの措置は、自分で申請手続きをしなければ適用されません。 かく言う私も、以前失業した時にこの制度に申請をして減免措置を受けたことがあり、非常に助かった経験があります。 1)国民健康保険の減免申請 国民健康保険の減免制度は、 自治体ごとに減免基準等は異なります。 詳しくは、市区町村の国民健康保険を担当している窓口やホームページなどで確認してください。 減免できる条件 減免措置をとっている場合でも、各市区町村で定められている条件を満たさなければ保険料を減免することはできません。 代表的な例として次の3つがあります。 天災その他特別の事情がある場合• 失業により所得がなくなってしまった場合• 所得激減 減免の申請には期限がある 国民健康保険の減免申請は、期限の7日前までに申請することと定められています。 そして、納付期限が過ぎてしまった保険料については減免の対象にはなりませんし、すでに支払った保険料についても、さかのぼって免除・減額してもらうことはできません。 ですから、免除・減額の相談はできるだけ早めに市町村へ相談しておきましょう。 2)国民年金保険の免除申請 年金の免除制度とは? 国民年金は、前年の収入が少ない場合や失業などの理由で保険料を納付することが難しいと判断されれば、保険料の免除を受けることができます。 免除には4つの種類があり、前年(1月~6月に申請する場合は前々年)の所得に応じて免除の割合が変わります。 それぞれの基準はこの様になります。 その際には、年金手帳と失業していることが確認できる証明の写し(雇用保険受給資格者証や離職票など)が必要になります。 保険料の納付期限から2年以内の分について、さかのぼって免除等を申請することができます。 納付と免除の違い 申請をして全額免除になったからといって、全額納付したのと同じというわけではありません。 免除されている期間は、全額納付した場合と同じく、 老齢基礎年金の資格期間として含まれるのですが、免除されている期間があると、全額納付した場合とくらべると 年金の支給額が減るのです。 また、保険料の納付が猶予される 納付猶予制度というものもあります。 参考サイト 2.国民健康保険の場合は• 今後見込まれる年収が130万円未満• 別居の場合はその家族からの仕送り額より年収が低いこと 年収には失業手当や年金も含まれます。 したがって、それらの収入額が130万円を超えれば、家族の扶養に入りながら失業手当を受取ることは難しいでしょう。 2)会社の健康保険を任意継続 会社を退職することにより、会社で加入していた健康保険の資格を喪失するという人の場合、退職後20日以内に申請をすれば、今まで加入していた健康保険を2年間任意継続できます。 退職して国民健康保険へ新たに加入するか、任意継続をするか迷った場合は、任意継続を選択するというのもひとつの方法です。 会社が負担していた分も自分で支払うことになるので、今までの倍の額を支払うことになります。 しかし、国民健康保険の保険料よりは安くなる場合も多いので、保険料が安い方を選択するとよいでしょう。 なお、健康保険の任意継続には次のような制約があります。 国民年金の場合は、免除・減額の申請が通れば将来もらえる年金の給付額が下がるというデメリットはあります。 しかし、減免申請をせず納付もせず放置していたら、給付自体が受けられなくなる場合もあります。 国民健康保険の場合であれば、免除や減額をしたとしてもデメリットと言えるものはありません。 しかし放置しておくと、延滞金が積み重なり保険料の請求額は膨れあがります。 そして、資産の差し押さえなどの処置が執られることもありますし、いざというときに医療費を全額負担しなければならなくなります。 いずれにしても、無い袖は振れないからと言って国民健康保険や国民年金保険の支払いを放置するのではなく、市区町村の担当窓口で相談してみましょう。 関連記事 ・ ・.

次の

国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度|日本年金機構

国民 年金 保険 料 免除 納付 猶予 申請 書

国民年金の免除申請って何? あたしはやる必要あるの? ぼくのように退職後に再就職しなかった人は 厚生年金から 国民年金に切り替えが必要です。 ちなみにぼくの切り替え手続きはすでに終わっています。 安定した収入がない身としては小さくない金額です。 そんな「毎月保険料を支払うのはちょっとたいへん」という人のために「 免除」あるいは「 納付猶予」という制度があります。 この制度を利用すべく免除の申請をしにいってきたのですが、 結果としては申請できませんでした。 その辺の注意点も含めて、今回は「 国民年金保険料の免除・納付猶予申請のしかた」について解説します。 ではいってみましょう。 スポンサードサーチ 後から納めることもできる(条件つき) 「 追納」という方法があります。 保険料の免除または猶予を受けた期間については、 10年以内なら後から納めてもいいですよという制度です。 年金は徴収した年金だけでなく税金でも賄われているので、受給資格を失うと払った税金分も損をすることになります。 やっぱり申請はしておいたほうがいいですね。 まとめ:国民年金保険料の免除等申請の申請開始は7月。 滞納するくらいなら申請はしておいたほうがいい• 必要書類は「申請書」と「離職票か雇用保険の証明書」• 離職票などがなくても、別に2つ書類を作ればOK• 今年度分は7月から申請がスタート•

次の

国民年金の免除申請をしたのに、「国民年金保険料納付書」が届いた…申請が通らなかったということ? 払わないといけないの?

国民 年金 保険 料 免除 納付 猶予 申請 書

お金に余裕が出て免除した年金分をお支払いしたい場合は、 10年以内に免除額の追納を行えば、全納と同じ年金額となります。 国民年金保険料の免除制度郵送方法 国民年金保険料の免除制度は、という書類に必要事項を記入していきます。 添付書類は、マイナンバーカード両面のコピーまたは通知カード・身分証明書のコピーです。 「国民年金保険免除・納付猶予申請書」と添付書類を封筒に入れて 住所地の市区役所・町村役場の年金担当窓口または年金事務所に 郵送します。 「国民年金保険免除・納付猶予申請書」の控えは、 自分で保管しましょう。 受領印のある「国民年金保険免除・納付猶予申請書」の控えが 必要の場合は「国民年金保険免除・納付猶予申請書」と 「国民年金保険免除・納付猶予申請書」の控えを一緒に、自分宛名の記入と 所要額の切手を貼付した返信用封筒を同封して 住所地の市区役所・町村役場の年金担当窓口または年金事務所に 郵送します。 後日、受付印が押印された「国民年金保険免除・納付猶予申請書」の控えが 届きます。 国民年金保険料の免除制度郵送方法 失業した場合 国民年金保険料の免除制度は、という書類に必要事項を記入していきます。 添付書類は、雇用保険受給資格者証の写しまたは雇用保険被保険者離職票等の写しのコピーです。 「国民年金保険免除・納付猶予申請書」と添付書類を封筒に入れて 住所地の市区役所・町村役場の年金担当窓口または年金事務所に 郵送します。 「国民年金保険免除・納付猶予申請書」の控えは、 自分で保管しましょう。 受領印のある「国民年金保険免除・納付猶予申請書」の控えが 必要の場合は「国民年金保険免除・納付猶予申請書」と 「国民年金保険免除・納付猶予申請書」の控えを一緒に、自分宛名の記入と 所要額の切手を貼付した返信用封筒を同封して 住所地の市区役所・町村役場の年金担当窓口または年金事務所に 郵送します。 後日、受付印が押印された「国民年金保険免除・納付猶予申請書」の控えが 届きます。 最後に 国民年金保険免除・納付猶予申請書の細かい内容の疑問がある場合は、 住所地の市区役所・町村役場の年金担当窓口または年金事務所に お問い合わせください。 関連記事•

次の