老齢 基礎 年金 手続き。 老齢基礎年金の受給はどのような手続きが必要ですか。|葛飾区公式サイト

65歳に到達したとき|地方職員共済組合

老齢 基礎 年金 手続き

老齢年金は原則として65歳からの支給となりますが、生年月日等の一定の要件を満たす人はを、早い人は60歳から受給することができます。 そのような人は65歳になると特別支給の老齢厚生年金がとなり、65歳から支給される本来の老齢年金の請求が必要になりますが、65歳からの老齢年金を受給する際の手続きは簡易なもので済むので、65歳になって初めて老齢年金を受給する人とは異なったものとなります。 支給開始を66歳以降に繰下げて年金額を増やしたい人は、うっかり請求してしまわないように注意してください。 60歳台前半(特別支給)の老齢厚生年金を受給していた場合 請求手続き 65歳の誕生日月に 「年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付)」が送付されてきます。 これに必要事項を記入の上、提出すれば65歳からの老齢年金の請求手続きとなり、誕生日(正確には誕生日の前日)月の翌月から老齢基礎年金と65歳からの本来の老齢厚生年金が支給されます。 この請求書の名称は下記の65歳以降に初めて年金を受給するためのものと同じですが、特別支給の老齢厚生年金を受給する際に請求の手続きを既に行っているので、はがき形式で様式は簡易なものになっており65歳から受給するための手続きは簡単なもので済みます。 老齢年金はどちらか片方だけを繰下げることも可能なので、希望欄は「老齢基礎年金のみ繰下げ希望」、「老齢厚生年金のみ繰下げ希望」の2つがあります。 繰下げの請求 繰下げた年金を請求するときは、66歳以降に 「繰下げ請求書」を提出します。 提出した月の翌月から繰下げによって増額となった年金を受け取ります。 1年(12ヶ月)以上繰下げないと年金の増額はない(繰下げできない)ので、12ヶ月未満の場合は増額のない年金を65歳到達時まで遡って受け取ることになります。 66歳以降に、65歳時点に遡って繰下げによる増額がない年金を一括で受取りたいときには「裁定請求書(65歳支給)」で請求を行います。 (補足)60歳台前半の老齢厚生年金の受給権があるのに請求手続をしなかった場合 60歳台前半の老齢厚生年金の受給権があるにも関わらず請求手続きをせず、未受給である人には65歳になると「年金の請求手続きのご案内(未請求者用)」が送付されてきます。 60歳台前半の老齢厚生年金については繰下げができないので請求が遅れると、5年を経過した年金については時効によって受取る権利が消滅します。 従って直ちに(はがき形式の簡易なものでない)年金請求書による請求手続きを行う必要があります。 その際、65歳以降の年金については繰下げを希望する場合、「老齢基礎年金・老齢厚生年金 支給繰下げ申出書」を年金請求書と合わせて提出します。 「年金に関するお知らせ(はがき形式)」が送付されます。 これは受給権があることを伝えて年金のもらい忘れを防ぐための連絡です。 その後に「年金請求書(事前送付用)」が送付されてくるので、この請求書を用いて老齢年金の請求を行います。 支給開始を繰下げるとき 繰下げを希望するときには上記で示した請求は行いません。 誤って請求をしてしまうと、後から繰下げをすることができなくなってしまいます。 繰下げ年金の受け取るときには、66歳以降に「繰下げ請求書」を提出します。 提出月の翌月から繰下げによって増額された年金が支給されます。 66歳以降に、65歳時点に遡って繰下げによる増額がない年金を一括で受取りたいときには「裁定請求書(65歳支給)」で請求を行います。 請求の受付開始時期 年金の請求書は65歳の誕生日前日からしか受け付けてもらえません。 一方で請求から支給決定まで50日ほど必要となっているようです。 請求が遅れて年金が少なくなるようなことは(5年の時効に該当しない限り)ありませんが、少しでも早く年金を受け取りたい人は早めに提出を済ませておくのがよいでしょう。 繰下げについて 年金の繰下げについてはメリット、デメリット、注意事項がいくつかあるので、そちらも合わせて考慮の上、繰下げについて検討してください。 特に、老齢厚生年金に加給年金が加算される人は注意が必要です。 老齢厚生年金を繰下げている期間はも支給されません。 繰下げによる増額もないので、その間の加入年金は放棄することになってしまいます。 増額になった年金を受けるためには、最低でも1年は繰下げる必要があります。 1年経過する前に請求すると65歳時点に遡って増額のない年金をまとめて受けることになります。 繰下げられる期間は最長で5年です。 5年を超えて請求を遅らせても、超えた期間については増額がありません。

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老齢 基礎 年金 手続き

Q1 現在64歳で特別支給の老齢厚生年金を受給していますが、65歳になると何か手続きが必要なのでしょうか? A 特別支給の老齢厚生年金の受給者が65歳になると、特別支給の老齢厚生年金を受ける権利が消滅し、新たに老齢厚生年金を受ける権利が発生します。 このため、65歳以降も引き続き年金を受けたい場合は、新たに権利が発生する老齢厚生年金の裁定請求を行っていただく必要があります。 裁定請求書は、65歳に到達する2~3ヶ月前に当共済組合から送付しますので、必要事項を記入のうえ、ご提出ください。 なお、日本年金機構からも特別支給の老齢厚生年金を受給されている場合は、日本年金機構への同様の手続も必要になります。 また、65歳以降の老齢厚生年金を受給せず、繰下げて支給を受ける選択もあります。 繰下げ請求については、をご覧ください。 Q2 65歳から加算されるという「加給年金額」について詳しく教えてください。 A 加給年金額は、老齢厚生年金の受給者で被保険者期間が20年以上ある方が、原則として65歳に到達した時点で、「加給年金額対象者」がいる場合に加算されます。 加給年金額対象者とは、• ア 65歳未満の配偶者• イ 18歳の年度末までの未婚の子• ウ 年金制度上の1級または2級の障害等級に該当する20歳未満の未婚の子 であり、かつ、年金受給者と生計同一であり、年収が850万円(所得で655. 5万円)未満である方をいいます。 ただし、配偶者が次に該当する年金を受給している場合(全額支給停止になっている場合を除きます。 )は、加給年金額が支給停止となります。 ・退職共済年金または老齢厚生年金で、加入期間が20年以上である年金(20年とみなされる年金を含みます。 ・障害共済年金、障害厚生年金または国民年金の障害基礎年金.

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はじめて老齢年金を受給する際の手続きの方法(60歳~65歳の方へ、必要書類・提出場所・受付開始日などを解説)

老齢 基礎 年金 手続き

老齢基礎年金の受給資格のある方は、満年齢が65歳(誕生日の前日が満年齢到達日です)になると、老齢基礎年金を受給することができます。 市からは、満65歳到達に伴う年金請求についてのお知らせはしていませんので、必ずご自身で申請をしてください。 国民年金第1号被保険者期間のみの方:市役所【保険年金課】又は各振興事務所【振興課】• 年金手帳、及び厚生年金保険被保険者証(厚生年金期間のある方)• 印鑑(認印で可)• 本人名義の預貯金通帳• 戸籍謄本• 世帯全員の住民票(世帯主氏名、世帯主との記載があるもの)• 本人または配偶者が他の公的年金を受けているときは、その年金証書• (平成18年12月以降).

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