コロナ 東京 都。 東京都(補助金・助成金・融資情報)

新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ~「新しい日常」が定着した社会の構築に向けて~|東京都防災ホームページ

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1万人あたり 八王子市 44 0. 76 立川市 15 0. 83 武蔵野市 18 1. 21 三鷹市 29 1. 51 青梅市 6 0. 45 府中市 77 2. 93 昭島市 9 0. 8 調布市 37 1. 54 町田市 54 1. 24 小金井市 30 1 2. 38 小平市 25 1. 27 日野市 20 1. 05 東村山市 15 1 国分寺市 13 1. 01 国立市 8 1. 07 福生市 2 0. 35 狛江市 22 2. 63 東大和市 8 0. 95 清瀬市 15 2 東久留米市 15 1. 29 武蔵村山市 2 0. 28 多摩市 38 2. 57 稲城市 12 1. 31 羽村市 5 0. 92 あきる野市 7 0. 88 西東京市 49 1 2. 38 瑞穂町 1 0. 31 日の出町 1 0. 58 檜原村 0 0 奥多摩町 0 0 トータル 577 2 1. 新型コロナウイルス関連情報: 2.三鷹市• 新型コロナウイルス関連情報: 3.八王子市• 新型コロナウイルス関連情報: 4.立川市• 新型コロナウイルス関連情報: 5.青梅市• 新型コロナウイルス関連情報: 6.府中市• 新型コロナウイルス関連情報: 7.昭島市• 新型コロナウイルス関連情報: 8.調布市• 新型コロナウイルス関連情報: 9.町田市• 新型コロナウイルス関連情報: 10.小金井市• 新型コロナウイルス関連情報: 11.小平市• 新型コロナウイルス関連情報: 12.日野市• 新型コロナウイルス関連情報: 13.東村山市• 新型コロナウイルス関連情報: 14.国分寺市• 新型コロナウイルス関連情報: 15.国立市• 新型コロナウイルス関連情報: 16.福生市• 新型コロナウイルス関連情報: 17.狛江市• 新型コロナウイルス関連情報: 18.東大和市• 新型コロナウイルス関連情報: 19.清瀬市• 新型コロナウイルス関連情報: 20.東久留米市• 新型コロナウイルス関連情報: 21.武蔵村山市• 新型コロナウイルス関連情報: 22.多摩市• 新型コロナウイルス関連情報: 23.稲城市• 新型コロナウイルス関連情報: 24.羽村市• 新型コロナウイルス関連情報: 25.あきる野市• 新型コロナウイルス関連情報: 26.西東京市• 新型コロナウイルス関連情報: 27.瑞穂町• 新型コロナウイルス関連情報: 28.日の出町• 新型コロナウイルス関連情報: 29.奥多摩町• 新型コロナウイルス関連情報: 30.檜原村• 新型コロナウイルス関連情報: 不要不急の外出を控え、感染の拡大を防いでいこう 自分の住む自治体情報だけではなく、隣接する自治体情報も参考に、夜間・土日の不要不急の外出を控え、一人ひとりの行動で新型コロナウイルスの感染拡大を防いでいきましょう。 一日も早く通常通りの生活ができるように、日々祈っております。 【多摩地域】新型コロナウイルス感染症に関する問い合わせ相談窓口まとめ.

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年月日 内容 令和2年 4月 30日 (同年 6月 13日 一部 変更) 感染症対応の中小企業向け融資を、無利子の新制度に移行します。 ~ 利子と信用保証料の負担をゼロとし、資金繰り支援をさらに強化 ~ 都は、今年3月、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業向けの融資メニューを創設し、民間金融機関を通じた円滑な資金調達を支援しています。 現在実施している感染症対応の融資メニューについて、令和2年5月1日(金)から、順次、3年間無利子とする新制度に移行します。 86~98に記載(総則P. 179~181も参照) 【問い合わせ先】産業労働局金融部金融課 03-5320-4876 令和 2年 3月 16日 「新型コロナウイルス感染症対応緊急借換」の創設等、「資金繰りに関する特別相談窓口」の夜間延長及び「フリーランスを含む個人事業主特別相談窓口」の設置について 令和2年3月17日より、新たに創設した「新型コロナウイルス感染症対応緊急借換」及び「危機対応融資」の受付を開始いたします。 また、令和2年1月30日に設置した「資金繰りに関する特別相談窓口」について、3月17日から31日まで、通常9時~17時までの受付時間を19時30分まで夜間延長いたします。 さらに、フリーランスを含む個人事業主の方を対象とした資金繰りに関する特別相談窓口を3月17日から設置いたします。 [相談窓口]東京都産業労働局金融部金融課 東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎19階北側 電話:03-5320-4877 相談時間:平日9時00分~17時00分(土・日・祝日を除く。 これにより、セーフティネット保証5号に係る区市町村の認定を取得した場合、保証限度額は一般の保証枠とは別枠となります(申請窓口は各区市町村になります)。 また、感染症による影響の重大性に鑑み、認定基準が時限的に緩和されました。 令和2年 3月 5日 「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」の創設について 令和2年3月6日より、新たに創設した「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」の受付を開始いたします。 令和2年 3月 2日 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定について 令和2年3月2日に、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者の資金繰り支援措置として、中小企業信用法に基づくセーフティネット保証4号(突発的災害)が発動され、東京都が適用地域として指定されましたので、お知らせします。 なお、このセーフティネット保証4号に係る区市町村の認定を取得した場合、保証限度額は一般の保証枠とは別枠で、保証割合は100%となります(申請は各区市町村になります)。 令和2年 1月 29日 新型コロナウイルスに関する中小企業者等特別相談窓口の設置について 東京都は、今般の新型コロナウイルスの流行により、事業活動に影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業者等を支援するため、令和2年1月30日(木曜日)より資金繰りに関する特別相談窓口を設置します。 [相談窓口]東京都産業労働局金融部金融課 東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎19階北側 電話:03-5320-4877 相談時間:平日9時00分~17時00分(土・日・祝日を除く。 令和元年12月11日 令和元年台風15号、19号及び21号で被害を受けた中小企業者向けの金融支援について 東京都では、令和元年台風15号、19号及び21号で被害を受けた中小企業者を対象とした災害復旧資金融資及び経営支援融資(経営セーフ)を実施しているところですが、これらをまとめたご案内資料を掲載いたしますので、ご利用下さい。 令和元年12月 4 日 令和元年台風21号の激甚災害の指定について 東京都では、令和元年台風19号及び21号の被害を受けた都内中小企業者等を対象に、災害復旧資金融資を実施しておりますが、台風19号に加え台風21号も激甚災害として指定され、一般の保証枠とは別枠の「災害関係保証」が利用可能となりましたので、お知らせします。 令和元年11月29日 「年末特別対策」の実施について 東京都では、中小企業の年末から年度末にかけての資金需要に対応するため、東京都中小企業制度融資のメニューである「小口・短期つなぎ特例」の融資限度額を300万円から500万円に、「事業一般・短期つなぎ特例」の融資限度額を500万円から700万円に、それぞれ引き上げます。 [期間:令和元年12月2日(月)~令和2年3月31日(火)]• また、資金繰りに関する電話相談について、以下の期間において時間を延長して受け付けます。 [期間及び受付時間] 令和元年12月23日(月)~令和元年12月27日(金) 9:00~ 19:30(夜間延長) [窓口] 東京都産業労働局金融部金融課 (電話:03-5320-4877) 令和元年11月 1 日 令和元年台風15号、19号及び21号により被害を受けた都内中小企業者等に対する金融支援について 令和元年台風19号及び21号により、都内では、店舗や事業所の損壊等により中小企業の事業活動に影響が生じています。 これを受け、東京都では、被害を受けた都内中小企業者等を対象に、下記のとおり金融支援を実施します。 〇災害復旧資金融資について• 〇災害復旧資金融資に伴う利子補給について(令和元年台風15号に伴う被害)• 利子補給金交付に伴う必要書類等はこちら(、、) 〇災害復旧資金融資に伴う利子補給について(令和元年台風19号及び21号に伴う被害)• 利子補給金交付に伴う必要書類等はこちら(、、) 〇経営支援融資(経営セーフ)について• 令和元年10月25日 令和元年台風19号に伴うセーフティネット保証4号の指定について 令和元年台風19号により被害を受けた、墨田区、大田区、世田谷区、豊島区、北区、板橋区、練馬区、八王子市、立川市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、日野市、福生市、狛江市、東大和市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西多摩郡瑞穂町、西多摩郡日の出町、西多摩郡檜原村、西多摩郡奥多摩町、島しょ大島町の29区市町村が、令和元年10月25日に、中小企業信用法に基づくセーフティネット保証4号(突発的災害)の適用地域として指定されましたので、お知らせします(10月18日の25区市町村から、4区市町追加)。 なお、このセーフティネット保証4号に係る区市町村の認定を取得した場合、保証限度額は一般の保証枠とは別枠で、保証割合は100%となります(詳細は「セーフティネット保証4号の概要」参照)。 また、本保証は、「経営支援融資(経営セーフ)」の保証として利用することができます。 令和元年10月18日 令和元年台風19号に伴うセーフティネット保証4号の指定について 令和元年台風19号により被害を受けた、墨田区、世田谷区、豊島区、北区、板橋区、練馬区、八王子市、立川市、青梅市、府中市、昭島市、町田市、小金井市、日野市、福生市、東大和市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西多摩郡瑞穂町、西多摩郡日の出町、西多摩郡檜原村、西多摩郡奥多摩町が、令和元年10月18日に、中小企業信用法に基づくセーフティネット保証4号(突発的災害)の適用地域として指定されましたので、お知らせします。 なお、このセーフティネット保証4号に係る区市町村の認定を取得した場合、保証限度額は一般の保証枠とは別枠で、保証割合は100%となります(詳細は「セーフティネット保証4号の概要」参照)。 また、本保証は、「経営支援融資(経営セーフ)」の保証として利用することができます。 令和元年09月30日 令和元年台風15号に伴うセーフティネット保証4号の指定について 令和元年台風15号により被害を受けた大島町が、令和元年9月30日に、中小企業信用法に基づくセーフティネット保証4号(突発的災害)の適用地域として指定されましたので、お知らせします。 なお、このセーフティネット保証4号に係る区市町村の認定を取得した場合、保証限度額は一般の保証枠とは別枠で、保証割合は100%となります(詳細は「セーフティネット保証4号の概要」参照)。 また、本保証は、「経営支援融資(経営セーフ)」や「災害復旧資金融資」の保証として利用することができます。 令和元年09月27日 令和元年台風15号により被害を受けた大島町、新島村、神津島村及び三宅村の中小企業者等に対する 「災害復旧資金融資」について 令和元年台風15号により、都内では島しょ部を中心に、店舗や事業所の損壊等により中小企業の事業活動にも影響が生じています。 これを受け、東京都では、被害を受けた大島町、新島村、神津島村及び三宅村の中小企業者等を対象に、事業の復旧に必要な資金を融資するための「災害復旧資金融資」を実施します。 平成31年03月29日 「10連休」に備えた中小企業に対する資金繰りの支援について 東京都では、即位日等休日法の施行による本年5月の大型連休の資金需要に対応するため、東京都中小企業制度融資のメニューである「小口・短期つなぎ特例」の融資限度額を300万円から500万円に、「事業一般・短期つなぎ特例」の融資限度額を500万円から700万円に、それぞれ引き上げます。 [期間:平成31年4月1日(月)~5月31日(金)](期間内の保証申込分が対象) また、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るため、資金繰りに関する相談を実施しています。 <来庁相談・電話相談> 9:00~17:00(土日祝日、年末年始を除く) (1)来庁相談 産業労働局金融部金融課(都庁第一本庁舎19階北側) (2)電話相談 電話: 03-5320-4877 平成31年03月28日 平成31年度 中小企業向け融資を拡充します! ~働き方改革・事業承継などの取組を強力に後押し~ 東京都では、都内の中小企業の皆様に事業資金を円滑に調達していただけるよう、「東京都中小企業制度融資」を実施しています。 平成31年度は、中小企業が直面する重要課題への対応や、経営基盤の強化を支援するため、融資メニューの新設や拡充を図ります。 [期間:平成30年12月3日(月)~平成31年3月29日(金)]• また、以下の期間において時間を延長して、資金繰りに関する電話相談を受け付けます。 [期間及び受付時間] 平成30年12月25日(火)~平成30年12月28日(金) 9:00~ 19:30(夜間延長) [窓口] 東京都産業労働局金融部金融課 (電話:03-5320-4877) 平成30年09月28日 東京都中小企業制度融資「政策特別融資」に新たなメニューが加わります 東京都では、多様化・複雑化する中小企業の経営課題や都の政策課題等の解決に資するための融資メニュー「政策特別融資」を実施していますが、10月1日より新たなメニューの取扱いを開始します。 平成30年06月20日 東京都中小企業制度融資「政策特別融資」の企画提案を新たに募集します 東京都は、多様化・複雑化する中小企業の経営課題や都の政策課題等の解決に資するため、経営や販売のアドバイスなど、金融機関が持つ独自の工夫やノウハウを活用した様々な経営支援サービスを併せて提供する「政策特別融資」を平成25年度から実施しています。 現在、公募により選定した4金融機関の4つの融資メニューを実施していますが、このたび新たな企画提案を募集します。 平成30年03月28日 平成30年度 中小企業向け融資を拡充します! ~創業・事業承継などの取組を強力に後押し~ 東京都では、都内の中小企業の皆様に事業資金を円滑に調達していただけるよう、「東京都中小企業制度融資」を実施しています。 平成30年度は、国の信用補完制度の見直しに的確に対応しつつ都独自の取組も展開し、創業や事業承継などの融資メニューを拡充します。 [期間:平成29年12月1日(金)~平成30年3月30日(金)]• また、以下の期間において時間を延長して、資金繰りに関する電話相談を受け付けます。 [期間及び受付時間] 平成29年12月25日(月)~平成29年12月28日(木) 9:00~ 19:30(夜間延長) [窓口] 東京都産業労働局金融部金融課 (電話:03-5320-4877) 平成29年06月29日 東京都中小企業制度融資「政策特別融資」の企画提案を新たに募集します 東京都は、多様化・複雑化する中小企業の経営課題や都の政策課題等の解決に資するため、経営や販売のアドバイスなど、金融機関が持つ独自の工夫やノウハウを活用した様々な経営支援サービスを併せて提供する「政策特別融資」を平成25年度から実施しています。 現在、公募により選定した5金融機関の5つの融資メニューを実施していますが、このたび新たな企画提案を募集します。 平成29年04月01日 平成29年度災害復旧資金融資のご案内• 災害復旧資金融資(東日本大震災・大島台風被害)について、平成29年度も継続して実施します。 詳細はこちら(・)• 本融資制度に係る利子補給も継続します。 詳細はこちら(・)• 必要書類等はこちら(・• 【三宅島火山災害に対する災害復旧資金融資について】• 三宅島火山災害に対する災害復旧資金融資の受付及び利子補給の新規申請受付は、平成29年3月31日をもって終了しました。 なお、平成29年3月31日までに申請を受付けた分については、審査の上、利子補給を実施します。 平成29年03月28日 平成29年度 中小企業向け融資を拡充します! ~中小企業の経営基盤強化に向けた取組を強力に後押し~ 東京都では、都内の中小企業の皆様に事業資金を円滑に調達していただけるよう、「東京都中小企業制度融資」を実施しています。 平成29年度は、経営支援に関する豊富なノウハウを有する中小企業支援機関との連携強化により中小企業の経営改善に向けた取組を後押しします。 加えて、「ビジネスチャンス・ナビ2020」を活用して受注機会の拡大を目指す中小企業を支援するため、融資メニューの新設や拡充を図ります。 平成28年11月30日 「年末特別対策」の実施について 東京都では、中小企業の年末から年度末にかけての資金需要に対応するため、東京都中小企業制度融資のメニューである「小口・短期つなぎ特例」の融資限度額を300万円から500万円に、「クイック・短期つなぎ特例」の融資限度額を500万円から700万円に、それぞれ引き上げます。 [期間:平成28年12月1日(木)~平成29年3月31日(金)]• また、以下の期間において時間を延長して、資金繰りに関する電話相談を受け付けます。 平成28年06月30日 東京都中小企業制度融資「政策特別融資」の企画提案を新たに募集します 東京都は、多様化・複雑化する中小企業の経営課題や都の政策課題等の解決に資するため、経営や販売のアドバイスなど、金融機関が持つ独自の工夫やノウハウを活用した様々な経営支援サービスを併せて提供する「政策特別融資」を平成25年度から実施しています。 現在、公募により選定した5金融機関の5つの融資メニューを実施していますが、このたび新たな企画提案を募集します。 平成28年03月31日 平成28年度災害復旧資金融資のご案内• 災害復旧資金融資(東日本大震災・大島台風被害・三宅島火山災害)について、平成28年度も継続して実施します。 詳細はこちら(・・)• 本融資制度に係る利子補給も継続します。 必要書類等はこちら(・・) 平成28年03月23日 平成28年度 中小企業向けの金融支援を拡充します! ~創業・海外展開などの取組を強力に後押し~ 東京都では、都内の中小企業のみなさまに事業資金を円滑に調達していただけるよう、「東京都中小企業制度融資」を実施しています。 平成28年度は、海外展開や創業に対応する融資メニューの新設・拡充を行うとともに、海外ビジネスに関する豊富なノウハウを有する支援機関と金融機関とが一体となって中小企業を支援する新たな事業を開始します。 平成27年11月30日 「年末特別対策」の実施について 東京都では、中小企業の年末から年度末にかけての資金需要に対応するため、東京都中小企業制度融資のメニューである「小口・短期つなぎ特例」の融資限度額を300万円から500万円に、「クイック・短期つなぎ特例」の融資限度額を500万円から700万円に、それぞれ引き上げます。 [期間:平成27年12月1日(火)~平成28年3月31日(木)]• また、金融機関の最終営業日に合わせ、資金繰りに関する電話相談を受け付けます。 [日時:平成27年12月29日(火)・30日(水) 9:00~17:00] [窓口:東京都産業労働局金融部金融課(電話:03-5320-4877)] 平成27年10月01日 特定非営利活動法人(NPO法人)が東京都中小企業制度融資、東京都動産・債権担保融資(ABL)制度を利用できるようになります 中小企業信用保険法において、中小規模のNPO法人への融資を中小企業信用保険の付保対象に追加する改正が行われたことを受け、東京都中小企業制度融資においても、10月1日よりNPO法人を融資対象に追加いたしました。 また、同様に東京都独自の制度である東京都動産・債権担保融資(ABL)制度についても、NPO法人を融資対象に追加いたしましたのでお知らせいたします。 平成27年03月31日 平成27年度災害復旧資金融資のご案内• 災害復旧資金融資(東日本大震災・大島台風被害・三宅島火山災害)について、平成27年度も継続して実施します。 詳細はこちら(・・)• 本融資制度に係る利子補給も継続します。 必要書類等はこちら(・・) 平成27年03月27日 平成27年度中小企業向け融資制度のご案内 東京都では、都内の中小企業のみなさまに事業資金を円滑に調達していただけるよう、「東京都中小企業制度融資」など様々な金融支援を実施しています。 平成27年度は、創業や事業承継などの取組を強力に後押しするため、融資メニューの新設や拡充を図ります。 平成26年11月28日 「年末特別対策」の実施について 東京都では、中小企業の年末から年度末にかけての資金需要に対応するため、東京都中小企業制度融資のメニューである「小口・短期つなぎ特例」の融資限度額を300万円から500万円に、「クイック・短期つなぎ特例」の融資限度額を500万円から700万円に、それぞれ引き上げます。 [期間:平成26年12月1日(月)~平成27年3月31日(火)] また、金融機関の最終営業日に合わせ、資金繰りに関する電話相談を受け付けます。 [日時:平成26年12月29日(月)・30日(火) 9:00~17:00]• 平成26年06月24日 東京都中小企業制度融資「政策特別融資」に新たなメニューが加わります 東京都では、多様化・複雑化する中小企業の経営課題や都の政策課題等の解決に資するための融資メニュー「政策特別融資」を実施していますが、このたび新たに4つのメニューを追加し、6月24日より新たなメニューの取扱いを開始します。 平成26年05月07日 大島町の中小企業者に対する金融支援について 大島町の中小企業者に対する金融支援として実施している災害復旧資金融資(大島台風被害)及び経営支援融資(経営セーフ)については、国の局地激甚災害指定の延長等を受け、引き続き実施いたします。 【融資申込受付期間】• 災害復旧資金融資 平成27年3月31日まで• 経営支援融資(経営セーフ) 平成27年3月31日まで• 平成26年04月24日 東京都中小企業制度融資「政策特別融資」の企画提案を新たに募集します 東京都は、多様化・複雑化する中小企業の経営課題や都の政策課題等の解決に資するため、経営や販売のアドバイスなど、金融機関が持つ独自の工夫やノウハウを活用した様々な経営支援サービスを併せて提供する「政策特別融資」を平成25年度から実施しています。 現在、公募により選定した5金融機関の7つの融資メニューを実施していますが、このたび新たな企画提案を募集します。 平成26年03月31日 平成26年度災害復旧資金融資のご案内• 災害復旧資金融資(東日本大震災・大島台風被害・三宅島火山災害)について、平成26年度も継続して実施します。 詳細はこちら(・・)• 本融資制度に係る利子補給も継続します。 必要書類等はこちら(・・) 平成26年03月25日 平成26年度中小企業向け融資制度のご案内 東京都では、都内の中小企業のみなさまに事業資金を円滑に調達していただけるよう、「東京都中小企業制度融資」など様々な金融支援を実施しています。 平成26年度は、設備更新や日々の資金繰り改善に対応する融資メニューの新設・拡充など、金融支援のさらなる充実を図ります。 平成25年11月29日 「年末特別対策」の実施について 東京都では、中小企業の年末から年度末にかけての資金需要に対応するため、東京都中小企業制度融資のメニューである「クイックつなぎ」の融資限度額を、500万円から700万円に引き上げます。 [期間:平成25年12月2日(月)~平成26年3月31日(月)] また、金融機関の最終営業日に合わせ、資金繰りに関する電話相談を受け付けます。 [日時:平成25年12月30日(月) 9:00~17:00]• 平成25年11月15日 大島町の中小企業者に対する金融支援の拡充について(平成25年台風26号による被害への対応) 平成25年台風26号による大島町における大雨被害について、11月8日に同災害が局地激甚災害として指定され、また、同町が中小企業信用保険法に基づくセーフティネット保証4号(突発的災害)地域として指定されました。 東京都では、大島町の中小企業者に対する「災害復旧資金融資」を10月18日から実施していますが、本指定等を踏まえ、金融支援策を下記のとおり大幅に拡充しますので、お知らせいたします。 平成25年10月18日 平成25年台風26号により直接の被害を受けた大島町の中小企業者に対する「災害復旧資金融資」について 平成25年台風26号に伴う被害により、大島町に災害救助法が適用されたことを受け、都では同台風により直接被害を受けた大島町の中小企業者を対象に、その事業の復旧に必要な資金を融資するための「災害復旧資金融資」を実施します。 平成25年07月30日 東京都中小企業制度融資「政策特別融資」がスタートします 東京都は、多様化・複雑化する中小企業の経営課題や都の政策課題等の解決に資するための新たな融資メニュー「政策特別融資」の取扱いを7月31日から順次開始します。 金融機関からの企画提案に基づき、融資と併せて経営改善や販路拡大などの支援策を実施する、5金融機関による7つの融資メニューです。 平成25年05月07日 東京都中小企業制度融資における新たな融資メニュー「政策特別融資」の企画提案を募集します 東京都は、多様化・複雑化する中小企業の経営課題や都の政策課題等の解決に資するため、金融機関が有する独自の工夫やノウハウを活用し、新たな事業展開や経営改善等、中小企業の前向きな取組を支援する「政策特別融資」を創設します。 つきましては、以下のとおり融資スキームの企画提案を募集します。 平成25年04月01日 平成25年度中小企業向け融資等の実施について 東京都は、都内中小企業者に対する円滑な資金供給を図るため、平成25年度においても各種融資制度を実施します。 平成25年度東京都中小企業制度融資の主な改正点は以下のとおりです。 小口資金融資• 「小口・経指」の金利優遇幅を0. 4%に拡充• 産業力強化融資• 「東京都等の助成金の交付決定を受けた事業」に「受注型中小製造業競争力強化支援事業」を追加。 経営支援融資【経営一般】• 融資対象「平成20年8月以前と比較して売上が5%以上減少」は継続。 経営支援融資【都経営力強化】• 平成24年10月に創設した本制度について、新たに小規模企業者に対し、信用保証料の2分の1を補助。 再建・資金状況改善融資【リバイバル支援】• 融資限度額を1億円に引き上げ。 融資対象に「株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行ったもの」を追加。 再建・資金状況改善融資【特別借換】• 平成25年度も継続。 自律・組合融資【クイック(旧:自律会計)】• 名称変更し、融資限度額を5,000万円に引き上げ。 災害復旧資金融資(東日本大震災)• 平成25年度も継続。 本融資制度に係る利子補給も継続。 平成25年02月27日 3月から東京都中小企業制度融資「特別借換」の取扱いを始めます 京都では、中小企業金融円滑化法の終了(平成25年3月31日)に伴い、この2月から「特別相談窓口」の開設などの緊急対策を実施していますが、経営改善に取り組む都内中小企業の資金繰り支援をさらに強化するため、新たな融資メニュー「特別借換」を新設し、法の終了に先立ち3月1日から取扱いを開始します。 平成25年01月17日 『中小企業金融円滑化法に関するアンケート調査』の結果について 都は、都内中小企業者の資金繰りの現状及び「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の終了による影響を把握するために、『中小企業金融円滑化法に関するアンケート調査』を実施しました。 調査結果の内容につきましては、以下をご覧下さい。 平成24年11月26日 「年末特別対策」の実施について 中小企業の年末から年度末にかけての資金需要に対応するため、これまでの取組に加えて、東京都中小企業制度融資のメニューである「クイックつなぎ」の融資限度額を引き上げます。 [受付期間:平成24年12月3日(月)~平成25年3月29日(金)] また、資金繰りの相談をお受けする「年末特別相談窓口」を開設し、期間中は電話相談時間を延長して対応いたします。 [窓口開設機関:平成24年12月25日(火)~28日(金)<4日間>]• 平成24年10月23日 経営支援融資の変更について[平成24年11月1日スタート]• 「経営一般」の融資要件を緩和します これまでは、前年と比べて売上が5%以上減少している企業などを対象としていましたが、新たにリーマンショック前(平成20年8月以前)と比べて売上が5%以上減少している企業の方でも、「経営一般」をご利用いただけるようになります。 なお、今回の融資要件変更に伴い、「経営一般」該当届が変更になります。 11月1日以降「経営一般」をお申込みの際は、下記の届出様式をご利用下さい。 「経営セーフ」、「円高セーフ」の対象となる業種が変わります これまで、国のセーフティネット保証制度(セーフティネット保証5号)を利用できる業種は、原則全業種となっていましたが、この度、国において指定業種の見直しが行われ、平成24年11月から、約4割の業種が指定から外れることとなります。 平成24年9月28日 「経営力強化保証対応型」融資(略称:都経営力強化)の新設について 東京都は、国の「経営力強化保証制度」に対応した制度融資メニューとして「経営力強化保証対応型」融資を新設し、平成24年10月1日から取扱いを開始します。 本制度は、金融機関や国の認定を受けた経営支援機関のサポートを受けながら経営改善等に取り組む中小企業者に対し、必要な事業資金を融資するものです。 平成24年8月23日 電気料金値上げに対応した制度融資メニューの新設について 電気料金値上げにより経営に影響を受ける中小企業の当面の資金繰りを支援するため、「経営支援融資(経営一般)」に新たに融資対象を追加します。 平成24年3月30日 平成24年度中小企業向け融資等の実施について 東京都は、都内中小企業者に対する円滑な資金供給を図るため、平成24年度においても各種融資制度を実施します。 平成24年度東京都中小企業制度融資の主な改正点は以下のとおりです。 外部環境の変化による経営への影響に対応した「経営セーフ」及び「経営一般」の継続• 東日本大震災復興緊急保証に対応した「災害緊急」の継続• 円高の影響に対応した「円高セーフ」及び「円高一般」の継続• 災害復旧資金融資(略称:災)(東日本大震災)と本融資制度に係る利子補給の継続 平成24年3月30日 東日本大震災に係る国の災害関係保証の適用期間の延長について 国の災害関係保証の適用期間が平成24年3月31日から平成25年3月31日まで延長されました。 平成24年3月30日 平成24年度上半期のセーフティネット保証第5号対象業種について 国は、東日本大震災及び円高の影響を踏まえ、平成24年度上半期のセーフティネット保証第5号の対象業種を、原則全業種(82業種)とする措置等を講じることとしました。 平成24年3月30日 東京都中小企業制度融資「災害緊急」の延長について 国は、東日本大震災による都内中小企業者への影響を踏まえ、「東日本大震災復興緊急保証」の期限を平成25年3月31日まで延期することとしました。 平成23年12月1日 年末対策(中小企業の資金繰り対策)について 円高の影響を受ける中小企業の資金繰りに対応するため、平成23年12月5日から、制度融資「円高セーフ」の要件を緩和し、年末の資金需要に応えるため「クイックつなぎ」の融資限度額の引き上げを行います。 (平成24年3月31日申込分まで) これらの融資対策と併せて「年末特別相談窓口」を開設し、資金繰りに関する相談に応じます。 平成23年9月27日 東日本大震災及び円高への対応に係る中小企業資金繰り支援策について 国は、東日本大震災及び円高の影響を踏まえ、平成23年度下半期のセーフティネット保証5号の対象業種を、原則全業種(82業種)とする措置等を講じることとしました。 平成23年9月21日 東京都中小企業制度融資「災害復旧資金融資」の案内 東京都は、東日本大震災により直接の被害を受けた中小企業者に対して、その事業の再建に必要な資金を融資するための「災害復旧資金融資」を実施しております。 保証協会の100%保証付融資であり、保証料の全額を都が補助します。 また、本融資については、融資実行から1年間について0. 5%の利子補給を実施しております。 (東北地方にある事業所の罹災証明等は、現地の市町村等から受けてください。 本融資に係る利子補給の受付期間は平成24年3月31日です。 平成23年9月9日 東京都中小企業制度融資「災害復旧資金融資」の取扱期間と利子補給期間の延長について 東京都は、国の災害関係保証の適用期間が平成23年9月11日から年度末まで延長されたこと等に伴い、災害復旧資金融資の取扱期間を平成24年3月31日まで延長します。 加えて、本融資に係る利子補給(融資実行から1年間について0. 5%)の受付期間についても、平成24年3月31日まで延長いたしますので、あわせてご利用ください。 平成23年7月15日 東京都中小企業制度融資「災害復旧資金融資」に係る利子補給の開始について 東京都は、災害復旧資金融資の利用者に対し、新たに利子補給を実施することとし、7月19日から申請を受け付けます。 利用者のさらなる負担軽減を図り、被災直後の事業再建を重点的に支援するため、融資実行から1年間に限って0. 5%の利子補給を実施します。 3月15日以降、既に本融資を利用した方も遡って対象となります。 本融資の取扱期間である9月11日までにお申込ください。 平成23年7月4日 東京都中小企業制度融資「災害復旧資金融資」の拡充について 東京都は、東京都中小企業制度融資「災害復旧資金融資」について以下のとおり拡充いたします。 据置期間の延長 当初10年以内(据置期間1年以内を含む。 利子補給の実施 融資額全体について0. 5%の利子を補給。 利子補給期間は、貸付後1年以内。 平成23年6月16日 東京都中小企業制度融資「災害復旧資金融資」の案内 東京都は、東日本大震災により直接の被害を受けた中小企業者に対して、その事業の再建に必要な資金を融資するための「災害復旧資金融資」を実施しております。 保証協会の100%保証付融資であり、保証料の全額を都が補助します。 (東北地方にある事務所の罹災証明等は、現地の市町村等から受けてください。 ) 平成23年5月12日 東京都中小企業制度融資「災害緊急」の新設について 東京都は、東日本大震災による都内中小企業者への影響を踏まえ、東京都中小企業制度融資の新たなメニューとして、「災害緊急」を実施することとし、5月23日から取扱いを開始いたします。 この「災害緊急」は、国の「東日本大震災復興緊急保証」に対応し、震災により直接又は間接被害を受けた中小企業の資金繰りを支援するものです。 利用する中小企業者は、都制度融資の最優遇金利の適用とともに、都独自の措置により信用保証料を受けることができます。 ご相談については、既に設置している「東日本大震災に関する金融特別相談窓口」において対応いたします。 平成23年3月31日 平成23年度中小企業向け融資等の実施について 東京都は、都内中小企業者に対する円滑な資金供給を図るため、平成23年度においても各種融資制度を実施します。 東北地方太平洋沖地震等による災害により、影響を受けている中小企業者又は長引く円高の影響を受け、売上等が減少している中小企業者に対しても、引き続き支援します。 平成23年3月15日 平成23年東北地方太平洋沖地震等による災害で被害を受けた中小企業者に対する「災害復旧資金融資」について 東京都は、当該災害により直接被害を受けた都内全域の中小企業者を対象とし、その事業の再建に必要な資金を融資するための「災害復旧資金融資」を実施します。 保証協会の100%保証付融資であり、保証料の全額を都が補助します。 (東北地方にある事務所のり災証明は、現地の市町村等より、り災証明を受けてください。 ) 平成23年3月14日 「平成23年東北地方太平洋沖地震等による災害に関する金融特別相談窓口」設置について 平成23年東北地方太平洋沖地震等の被害を受けている都内中小企業者に対し、金融相談を実施します。 平成23年2月17日 鳥インフルエンザにより影響を受けている中小企業者に対する景気対応緊急保証の適用について 国は、鳥インフルエンザの発生により、事業活動に影響を受けている中小企業者を支援するため、景気対応緊急保証について中小企業者の認定要件(企業基準)を一部見直して、適用することとしました。 平成22年12月1日 「緊急円高対策」+「年末特別相談」の実施について 東京都は、円高の影響を受ける中小企業に対して、「緊急円高対策」を実施します。 また、経営や資金繰りの相談を受ける年末の「特別相談窓口」を12月29日(水)、30日(木)の2日間開設します。 平成22年9月29日 「円高対応特別相談窓口」設置について 東京都は、現下の円高による中小企業者の資金繰り等への影響が懸念されることから、中小企業者を対象に相談窓口を9月30日より設置します。 平成22年9月17日 日本振興銀行の破綻に係るセーフティネット保証について 破綻金融機関と取引のある中小企業が、区市町村長の認定(6号)を受けると、東京都制度融資の「経営セーフ」を利用することが可能です。 (ただし、金融機関、保証協会の審査があります。 ) 平成22年9月17日 日本振興銀行の破綻に係る中堅企業特別保証制度について 破綻金融機関と取引のある中堅企業が、都知事の認定を受けると、利用することが可能となる信用保証協会による保証制度です。 平成22年9月10日 日本振興銀行株式会社の破綻に係る中小企業者特別相談窓口」設置について」 東京都は、日本振興銀行株式会社の破綻を受け、関連する中小企業者の資金繰りの影響が懸念されることから、中小企業者を対象に相談窓口を設置しました。 平成22年7月29日 「環境配慮取組支援融資」の受付開始について 中小企業の環境に配慮した取組を資金面で支援するため、昨年度に引き続き省エネ設備等の導入資金を提供する融資をご用意いたしました。 (株)日本政策投資銀行を中核金融機関として7月29日より取扱いを開始いたします。

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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する猶予制度について

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【PCR検査の陽性率 (東京都独自の方法による算出)】 (資料:東京都) 東京都は都内で行われた新型コロナウイルスのPCR検査について、独自の方法で算出した数字を5月8日から「陽性率」として発表しています。 最新のデータは、東京都が次のサイトで公開しています。 東京都の「陽性率」 独自の算出方法とは 東京都が公表をはじめた「陽性率」は、その日に行われたPCR検査で、陽性と判明した人数を、検査した人数で割って算出したものではありません。 東京都は、その日までの1週間に陽性と判明した人数の平均を、その日までの1週間に検査した人数の平均で割って「陽性率」を算出しています。 たとえば、5月7日の「陽性率」は、5月1日から7日までの1週間に陽性と判明した人の平均である22人を、同じ期間に検査した人の平均292人で割って、7. 5%と算出したということです。 検査した人数には、すでに感染が確認され、入院している患者の陰性を確認するための検査は含まれていません。 東京都は「陽性率」の算出に、1週間の人数の平均を使う理由について、病院などで起きている集団感染に関する検査が行われる日は、陽性になる人の割合が一気に増えたり、平日と土日で検査態勢が異なったりするため、平準化する必要があると説明しています。 東京都は、都内のすべての検査をもとに「陽性率」を算出することにしていますが、医療機関で保険を適用して行った検査の情報が、毎日、得られるようになったのは5月7日からです。 東京都は5月6日までの「陽性率」に、保険適用の検査をさかのぼって加えて反映させることは難しいと説明しています。 (2020年5月9日) 小池知事「1つの目安」 小池知事は5月8日夜、記者団に対し「きょう初めて『陽性率』を出した。 1つの目安だ」と述べました。 そのうえで、記者団が「毎日の『陽性率』は、今後、東京都の緊急事態措置の解除に向けたロードマップを策定するうえで、重要な1つの指標になると考えているか」と質問したのに対し、小池知事は「すべて重要な指数だ。 感染した方の数字や、検査を受けた方の数字、コールセンターへの電話の本数など、すべて重要な数字だと考えている」と述べました。 (2020年5月9日).

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