日本 インフルエンザ 死亡。 新型コロナウイルスと季節性インフルエンザ~比べて良いのか(榎木英介)

インフルエンザと新型コロナの違いをイラストで解説!死亡率は何倍違う?

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写真=iStock. 発生源となった中国では2月15日までに感染者が6万8000人を超え、死者も1600人を超過した。 日本でも感染した80代の女性の死亡が13日に発表されており、中国と関係のない日本人の感染も報告されるようになった。 毎日、テレビや新聞、あるいはSNSなどを通じて、感染の広がりや政府の対応に関する情報が飛び交い、不安を募らせている方も多いだろう。 感染被害の実態より、むしろ、こうした不安で体調を崩して、持病が深刻化する人もいるのではないか。 また、本来、報道すべきことがおろそかになっている弊害もあろう。 日本総合研究所調査部主席研究員の藻谷浩介氏はこうした情報伝播の過熱状況を「報道のパンデミック」と位置づけ、警鐘を鳴らしている(毎日新聞、2月16日)。 新型ウイルスであるだけに、どのぐらいの影響が今後生じるのか得体が知れず、予防接種の準備もなく、治療薬も何が効くのか分からない。 不安が募るのは当然だろう。 しかし、同じウイルスによる感染症であり、毎年、秋から冬にかけて猛威を振るっているインフルエンザの犠牲者と比較するとヒートアップしすぎだとも言えるのではなかろうか。 しかし、それでも子どもや高齢者を中心に多くの方が亡くなっている。 医師の死亡診断書にもとづく死亡届を再集計した厚生労働省の人口動態統計によると2018年にインフルエンザで亡くなった人は3325人だった。 図表1には毎年のインフルエンザ死亡数の推移を掲げた。 図表2には、参考のため、毎月のデータも示しておいた。 1日平均で死者54人となる計算になる。 同じように感染が広がり犠牲者が出るウイルス感染症であるのに、既知の病だからといってこの「54人」の病状についてはほとんど報道されることがないのもバランスが取れていないのではなかろうか。 昨年2019年もデータが公表されている9月までにインフルエンザ死亡者数は3000人を超えている。 この人数は、医師が死因をインフルエンザと認めた人のみである。 インフルエンザで入院した人でも、肺炎を併発したり、持病が悪化し心不全などその他の病気で亡くなったりした場合は含まれない。 過去からの推移を追うと、インフルエンザは流行る年と収まっている年とがあり、死者数も毎年の変動が大きいことがわかる(図表1)。 ところが、90年代後半から、大きく増加する年が目立つようになり、2010年以降は、増勢の傾向が認められる。 気候変動、国際観光流動、高齢化、栄養状態、検査法など、どんな傾向的な変化と連動しているかどうか、気になるところである。 なお、近年の死亡者の8割以上は65歳以上の高齢者である。 従って、最近のインフルエンザの流行拡大に関しては高齢化が大きな要因となっていることは確かであろう。 そうだとすると高齢化の進んだ国ほどインフルエンザ死亡者数は増加していることになる。 果たしてどうなのか。 国際比較に目を転じてみよう。 米疫病対策センター(CDC)の推計では、19年10月以降の今シーズンで2月1日までに死者は1万2000人に達したとされている。 「米国ではインフルエンザが原因で毎年少なくとも1万2000人以上が死亡。 とりわけ感染が深刻だった17〜18年のシーズンには患者数は4500万人に上り、6万1000人が死亡した」(産経新聞、2020年2月8日)。 インフルエンザ患者が多いのは例年5月までなので、今期のインフルエンザによる死者は、17〜18年ほどではないにしろ、かなり多くなると推測できる。 死因別死亡者数の国際比較データについてはOECDのデータベースから得られる。 図表3には、それによって1990年以降の主要国のインフルエンザ死亡数の推移を描いた。 このことからも理解されるように、このOECDのデータは国際基準に沿った死亡診断書ベースの死因統計による結果であり、インフルエンザが直接の死因であるケースしかカウントされていないと考えられる。 また、このデータは、死因統計のまとめの遅さのため、直近データが得られず、また暦年ベースの集計で流行シーズン・ベースの集計ではないという制約を抱えている。 ただ、新聞などで報道される各国の衛生当局のインフルエンザの感染者や死亡者の発表が、定義や把握法が同じ人数とは限らないのと比べると、相互比較の信頼性は高いと考えられる。 前述した米国CDCの推計(19年10月〜2月1日までの死者1万2000人)は、インフルエンザから肺炎に移行して死亡したケースなど関連死を含む推計値なので、図表3のデータとは大きく異なる。 以下に、参考のため、報道された数字に関する米国CDCの原データを掲げておく(図表4参照)。 1000人単位の数値であることからも理解されるようにCDC推計はあくまで推計値なのである。 近年の動きについては、図表3〜4で見る限り、米国のインフルエンザ死亡数はやや突出して多くなっている感がある。 2000年代の前半までは人口規模(約3. 2億人)の割に米国のインフルエンザ死亡数は多くなく、しかも、他国の流行とほぼ連動していた。 例えば、各国とも2001年は少なく、2003年や2005年は多くなっている。 ところが、2008〜09年や最近の数年は米国のインフルエンザ死亡数だけが特に多くなる傾向が認められる。 重要なのは、カナダやフランスなどとともに日本も、この「米国型の流行の傾向」にシンクロしているように見えることだ。 罹患しないよう、米国のインフルエンザのニュースにも留意する必要があるかもしれない。 対象はOECD諸国とOECDのデータベースで取り上げられているパートナー国、合わせて42カ国である(図表5参照)。 結果は、カナダがややはずれた位置にあるが、おおむね、高齢化の進んでいる国ほどインフルエンザの死亡者数が多くなる傾向が認められる。 ブラジル、南アフリカ、コロンビア、ロシアといったOECD以外の国では、高齢化もあまり進んでおらず、またインフルエンザ死亡数もむしろ縮小している国もあるぐらいである。 死亡数の増加は、図表3では、米国や日本が目立っていたのであるが、これは母数の人口規模も大きいためであり、人口当たりの死亡数としては、カナダ、あるいはフィンランド、スウェーデンといった寒冷国での増加が著しいことがわかる。 米国や日本も拡大することは拡大しているが、それほど目立たない。 日本の場合は、高齢化の割には、インフルエンザの死亡数の増加は、むしろ程度が大きくないともいえる。 いま、新型コロナウイルスの流行を食い止める対策は緊急の課題である。 だが、犠牲者の数からいえば、高齢化の進んだ先進国では、一般的に感染拡大が深刻化しているインフルエンザの封じ込め対策についてももっと関心が払われるべきであろう。 ---------- 本川 裕(ほんかわ・ゆたか) 統計探偵/統計データ分析家 1951年神奈川県生まれ。 東京大学農学部農業経済学科、同大学院出身。 財団法人国民経済研究協会常務理事研究部長を経て、アルファ社会科学株式会社主席研究員。 「社会実情データ図録」サイト主宰。 シンクタンクで多くの分野の調査研究に従事。 現在は、インターネット・サイトを運営しながら、地域調査等に従事。 ---------- (統計探偵/統計データ分析家 本川 裕) 外部サイト.

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コロナとインフルエンザの死亡者数を比較したら、インフルのがヤバかった!

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コロナウィルスによる死亡者数 2020 年 5 月 5 日時点:381 人 出典: コロナはいまのままのペースで推移するとしたら、単純計算で年間 1,100 人くらいですね。 まぁこの計算も、いまは大規模な自粛がおこなわれてるからであって、気を緩めたら急増するおそれはある… にしても、インフルエンザの死者数ヤバないすか?!😱 ワクチンもあるのにさ。 上記のデータは医師が「インフルエンザが死因」と確定しているものだけであって、実際のところは、インフルエンザがきっかけで発症した症状(肺炎など)から死に至る例ももちろんあるでしょう。 コロナコロナ騒いでますけど、『高齢者にとって』怖いのはコロナだけじゃないぜよ😵 高齢者にとっては、コロナ・インフルどちらも驚異 つづいて、コロナ・インフルエンザが要因の死亡者数における、高齢者の占める割合をまとめました。 (平均:91. 2 %(死亡者数 381 人に対し、60代以上の死亡者数 355 人より) より筆者まとめ おもったとおり、どちらの感染症による死亡者数も、高齢者の占める割合は激高でした。 上記 2 つのデータを基に判断するなら、「インフルエンザのが脅威じゃね?🤔」って結論になりますね。 日本人のコロナ耐性は高いかも!? 連日の煽り報道に隠れ、あまり大きなニュースにはなっていませんが、以下のような情報も公になっています。 (太字強調は、筆者判断) 神戸市立医療センター中央市民病院(同市中央区)が、 外来患者の約3%から新型コロナウイルスに感染したことを示す抗体を確認したことに関連し、同市の久元喜造市長は5日の会見で「抗体検査はさまざまな大学や研究機関などで取り組んでいるが、どのような方法が適切で、どういうふうに治療や予防に役立てていくのか整理できていない。 感染症対策の司令塔である国に方針をまとめてもらいたい」との考えを示した。 同病院は今月2日に抗体検査の結果を発表。 4月7日までの8日間に、新型コロナとは無関係の理由で外来を受診した患者千人の血液を検査した。 検査結果を、性別や年齢の分布も考慮して市の人口に当てはめると、約4万1千人に感染歴がある試算になるという。 サンプル数が 1,000 ということなので、まだ確実性に乏しくはあります。 しかしこれが事実だとするなら、コロナウィルスによる日本人の致死率はめちゃくちゃ低くなる可能性が出てきます。 厚生労働省が公表している、5 月 5 日時点でのコロナウィルスの感染者数が 14,913 人ですからね。 まとめ:高齢者は引き続き各種感染症に気をつけて、若者は経済活動を再開しよう!(オンラインでね) インフルエンザと違い、暖かくなっても死滅しないコロナが厄介なことには変わりありません。 しかし、このまま自粛を続けていたら、コロナウィルスにではなく、経済に殺されるひとがたくさん出る世の中になってしまう恐れがありますよね。 かと言って、ワクチンができるまでのあいだは外出にリスクがあることはたしか。 「う〜ん、どうしたものか…🤔」 そんな状況でも、できることはあります! 在宅でもできるをして、完全在宅で稼げるスキルを身につけることも選択肢のひとつです。

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コロナウイルスより危険!?日本でインフルエンザの死亡者が年々増えている│ひつまぶしブログ

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1.インフルエンザ死亡者数 抗インフルエンザウィルス剤タミフルの副作用として異常行動が問題となり、また、鳥インフルエンザから新型のインフルエンザが生じ、大きな疫病被害に発展する可能性が懸念されるなどインフルエンザが注目されていた。 そうした中、2009年には新型インフルエンザが発生し、死亡者数の急増が懸念されたが、幸いにも弱毒性の病原体であったので、日本における新型インフルエンザによる死亡者数は198人とそれほど多くなく、各国と比較しても死亡率は非常に低かった(図録参照)。 ここでは、インフルエンザによる死亡数の推移の図を掲げた(男女・年齢別の死亡数については図録参照)。 インフルエンザは流行る年と収まっている年とがあり、それが直接の死因となった死者数も毎年の変動が大きい。 1957年の「アジアかぜ」によるピーク7,735人から、1970年代までインフルエンザ死亡者数は、おおむね、減少傾向をたどり、1980年代〜90年代前半は、千人以下の少ないレベルに止まっていた。 ところが、90年代後半から、大きく増加する年が目立つようになり、2010年以降は、増勢の傾向が認められる。 気候変動、国際観光流動、高齢化、栄養状態、検査法など、何らかの傾向的な変化と連動しているかどうか、気になるところである。 なお、近年の死亡者の9割以上は65歳以上の高齢者である点については図録参照。 また、近年のインフルエンザ死亡数の増加傾向の要因として高齢層の拡大が大きく寄与している点については、図録参照。 参考までに月別の死亡数の推移を以下に掲げた。 2019年の9月までの死亡数の対前年比は1. 3%増である。 インフルエンザによる死亡については、直接の死因がインフルエンザではなく、肺炎等の他の疾患による場合は、死因別死亡数にはあらわれない。 従って、WTOや厚生労働省では、超過死亡 excess death, excess mortality の概念でインフルエンザによる死亡数を推計している。 これは、インフルエンザが流行した年に通常年と比較して死亡者数が多くなった場合、それをインフルエンザによる死亡と見なす考え方である(具体的にはインフルエンザ以外の諸要因による死亡者数をベースラインとして推計して実際の死亡者数との差をインフルエンザによる超過死亡とする)。 表示選択の図として、国立感染症研究所による超過死亡概念による推計死亡者数を掲げたが、年によって1万人を超えるなど直接インフルエンザを死因とする死亡者数をかなり上回ることも多い。 なお、人口動態統計のデータは暦年(1月〜12月)であり、超過死亡は冬場をはさんだ流行シーズン期間毎の計算である。 図録で掲げた毎年のインフルエンザ患者率を下に再掲した。 インフルエンザの流行のピークが何月になるかで流行年は微妙にずれる場合もある。 有効な予防策であるワクチンの接種が日本では他のOECD諸国と比べ遅れていた状況については、図録参照。 2020年1月〜2月に中国武漢市(湖北省)を震源地として新型コロナウイルスによる肺炎の流行がはじまり、この図録が非常に多く参照されている。 新型ウイルスなので不安が高まっているが下表のように今のところインフルエンザと同様の恐れという程度のようだ。 新型コロナウイルスとその他ウイルスの感染力と致死率 感染力(感染者1人 から感染する人数) 致死率(%) 新型コロナウイルス 2. 2〜3. 7 2. 0 湖北省 2. 8 うち武漢市 4. 1 湖北省以外 約0. 17 インフルエンザ 2〜3 約0. 1(国内) SARSウイルス 2〜4 9. 6 MERSウイルス 0. 69 35 (注)国立感染症研究所の資料などから。 新型コロナウイルスの感染力は北海道大の西浦博教授の試算。 同致死率は中国の2月6日時点の中国政府発表によるものであり、武漢市の致死率が特に高いことに影響されており、致死率の母数となる感染者数が現在除かれている軽症者まで含め正しくカウントされれば湖北省以外のレベルになると考えられる。 (資料)東京新聞(2020年2月7日) (戦前のインフルエンザ:スペイン風邪) 戦前から1960年代までの推移を表示選択で見れるようにした。 戦前のインフルエンザ死亡者数は戦後よりずっと多かったことが分かる。 特に1908〜09年における「スペイン風邪」の世界的流行には日本も巻き込まれ、1918〜19年と1920年に、それぞれ10万人以上がインフルエンザで死亡したというデータになっている。 新型コロナウイルスでも流行は一波では終わらないかも知れないということの警告として、東京新聞の社説(2020年4月27日)が要領よくスペイン風邪の推移について記述しているので次に引用した。 「1918(大正7)年8月下旬に日本に上陸したスペイン風邪は11月に一気に大流行し、いったん収まった後、翌19年も半月の患者数が55万人に達するほど荒れ狂いました。 ようやく3月に感染者が減り始め、6月には月間8千人程度に。 このシーズンの患者は2,117万人、死者は26万人となりました。 これで終わったかと思ったら、同年の10月末から流行が再燃しました。 20年2月まで猛威を振るい、患者は241万人、死者は13万人でした。 衛生局は「本回における患者数は前流行に比し十分の一に過ぎざるも、病性ははるかに猛烈にして、死亡率非常に高く、前回の四倍半にあたれり」と記しています。 大流行といえる期間は、それぞれ3〜4カ月も続きました。 (中略)スペイン風邪からは、数々の教訓が読み取れますが、最大の教えは「波は一度ではない」ということでしょう」。 「スペイン風邪は、二冬目の方がパワーアップしました。 毒性が強くなったのは、ウイルスの遺伝子がわずかに変異したのが原因とみられています。 必ずしも強毒だから恐ろしく、弱毒だからくみしやすいとはいえません。 弱毒のウイルスは宿主を死なせないので、拡散が大規模になりがちです。 相違点は、スペイン風邪は20代、30代の人々が高齢者よりもずっと多く死亡したことです。 高齢者が持っていた免疫が影響した可能性があります。 欧米の感染拡大は、すでにペースを落としており、夏に一服するという見方も出ています。 しかし南半球は、今後寒い季節に入り、北半球にもいずれ冬がやってきます。 次の感染拡大までの準備期間ととらえるべきかもしれません。 衛生局は2度目の傾向として「前回の流行時にかからなかった人が重症となる」「前回激しく流行しなかった地方で、本回は激しく流行した」と記述しています」。 2.新型インフルエンザ発生時のコメント 2009年4月メキシコで発生した豚インフルエンザは、人から人へ感染し、人類にとって免疫のない新型インフルエンザと認定され、29日夜(日本30日早朝)、WHO(世界保健機関)は警戒レベルを人から人への感染が確認されたという現在の「フェーズ4」から、世界的大流行(パンデミック)前夜とされる「フェーズ5」に引き上げた。 当図録にも「インフルエンザ 死者」といった検索で訪れる人が増えているので当図録データと関連した最低限のことについてふれる。 対処法などは最寄りの保健所への問い合わせや厚生労働省のHP閲覧等によって頂きたい。 今度の新型インフルエンザはこれまでのところ全身感染を引き起こさない弱毒性のものであり、人類にとって免疫がないため広範囲に広がるおそれが大きいが、致死率は大きくないのでとんでもない死亡者数には必ずしも結びつかないようだ。 ただ、免疫がないので感染者数自体が非常に多くなり、致死率は低くとも死亡者数の絶対数はかなりの値となる可能性がある。 毎年の季節性のインフルエンザでも多いときには1万人以上の死亡者数(併発した肺炎等による死亡を含む)となっているので、それ以上の死亡者数の発生も可能性としては否定できない。 また「スペインかぜ」も、弱毒性が流行の途中で変化したタイプだったという(YOMIURI ONLINE 2009. 30)ので注意が必要だ。 20世紀に大流行した新型インフルエンザ 発生年 名称 型 死者数 致死率 1918年 スペイン風邪 H1N1型 4000万人 2. 0% 1957年 アジア風邪 H2N2型 200万人 0. 5% 1968年 香港風邪 H3N3型 100万人 0. 5% *季節性インフルエンザは日本で1万人前後(致死率0. 05%) (資料)毎日新聞2009年4月30日 こうした点についてふれた毎日新聞2009年4月30日の記事を以下に紹介する。 新型インフル:ウイルスは弱毒性 田代WHO委員 【ジュネーブ澤田克己】感染が広がる新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)の世界的大流行(パンデミック)への警戒レベル引き上げを討議した世界保健機関(WHO)緊急委員会委員の田代真人・国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長は28日、記者会見し、今回のウイルスは「弱毒性」との見解を示した。 強毒性のH5N1型鳥インフルエンザが新型に変異した場合に比べ「それほど大きな被害は出ない」とみられ、「全く同じ対策を機械的に取るのは妥当でない」と述べた。 田代氏は毒性について「今後、遺伝子の突然変異で病原性を獲得しないという保証はない」としたうえで、遺伝子解析の「予備的データ」の結果として、現段階で「強い病原性を示唆するような遺伝子はない」と「弱毒性」との認識を示した。 被害については、現在の毒性が変わらなければ、パンデミックを起こしても、約200万人が死亡した57年の「アジア風邪くらいかもしれない」とした。 数千万人規模の死者が想定される強毒性H5N1型と「全く横並びに判断していいものではない」と話した。 致死率などについては、疫学的調査が終わっていないため「実際の数字は分からない」と説明。 そのうえで、メキシコで感染が疑われる患者が1000人を超える一方、同国以外は数十人規模であることから「割合からすれば(他の国で多くの)重症者が出なくても当たり前かもしれない」と述べた。 対策についてはH5N1型に比べ「健康被害や社会的影響は大きく異なる。 全く同じ対策を機械的に取ることは必ずしも妥当ではない。 フレキシブル(柔軟)に考えていく必要がある」と述べた。 日本の対策については「少しナーバスになり過ぎているところがあるかもしれないが、後手後手になって大きな被害が出るよりは、やり過ぎの方がいいかもしれない」とした。 また、「風邪というような判断で特別な検査に至らない状況がある」と発見の遅れに憂慮を示した。 また同氏は、新型インフルエンザウイルスは、北米型とユーラシア型の豚インフルエンザウイルスに、人と鳥のインフルエンザウイルスを加えた4種類の遺伝子が混合したものと説明。 「H5N1型による大流行のリスクが減ったわけではない」と、警戒を怠ることは危険だと警告した。 3.インフルエンザの知識 以下にインフルエンザの知識について、厚生労働白書から引用する。 インフルエンザとは インフルエンザは、かぜ症候群を構成する感染症の一つであり、症状の程度によっては普通のかぜと見分けにくいことから、特に我が国においては、一般のかぜと混同されることが多い。 しかしながら、一般にインフルエンザの症状は重く、特に高齢者や心臓病などの基礎疾患がある場合には重症化しやすい傾向があると言われ、肺炎や脳症などの合併症も問題となっている。 インフルエンザは、時に大流行して多くの犠牲者を出すこともあり、過去の世界的大流行としては、1918(大正7)年に始まった「スペインかぜ」、1957(昭和32)年の「アジアかぜ」、1968(昭和43)年の「香港かぜ」などがある。 中でも、スペインかぜによる被害は甚大で、死亡者数は全世界で2,000万人とも4,000万人とも言われている。 (厚生白書平成12年版) 高齢者を中心とする慢性疾患を有する者が罹患すると肺炎を併発するなど重症化する場合が多く、特別養護老人ホームにおける集団感染の問題や、インフルエンザによる死亡者の約80%以上を高齢者が占めることなど、高齢化が進行している我が国にとってインフルエンザはますます大きな脅威となっている。 さらに、近年、乳幼児において、インフルエンザに関連していると考えられる急性脳症が年間100〜200例報告されている(現在研究が行われている。 (厚生労働白書平成16年版) インフルエンザウイルスについて インフルエンザウイルスは、直径1万分の1ミリメートル(100nm(ナノメートル))という小さなウイルスであり、ヒトに感染した場合は、鼻孔や気道粘膜の表面の上皮細胞に侵入し、その中で増殖する。 インフルエンザウイルスは、そのたんぱく質の違いに基づいてA型、B型、C型に分類されるが、このうちヒトに感染し発症するのは主にA型とB型である。 A型は、ヒト以外にもブタやトリなど実に多くの動物を自然宿主とする人獣共通のウイルスであり、その表面に突き出た突起の組み合わせの違いによって香港型、ソ連型に区別されている。 また、A型は突然変異を起こして大流行することがあり、これまでもスペイン風邪を始めとする甚大な健康被害をもたらしている。 なお、同じA型であっても毎年少しずつ変化しており、以前にA型インフルエンザに罹って免疫がある者であっても、再び別のA型インフルエンザに感染し、発症することがある。 (厚生労働白書平成16年版) 新型インフルエンザウイルスの出現の仕組み 1993(平成5)年の第7回ヨーロッパインフルエンザ会議では、新型インフルエンザによる汎流行が発生した場合は、国民の25%が罹患発病すると仮定して行動計画を策定するよう勧告を出しており、我が国では、約3,200万人の患者が発生し、少なくとも3〜4万人の死者が出る可能性があることになる。 このような新型のインフルエンザウイルスは、アジア風邪、香港風邪が中国南部で出現していることから、その出現の仕組みとして、 1 元々鳥インフルエンザウイルスを保有しているカモなどの水鳥が中国南部に飛来し越冬する間に、ガチョウなどの家禽類にインフルエンザウイルスが伝播する 2 中国南部は、家禽類、ブタなどの家畜と人間との接触が濃密な生活様式であるため、家禽類からブタやヒトに感染しやすく、そのため、特に、ブタがトリのインフルエンザウイルスとヒトのインフルエンザウイルスに同時に感染し、ブタの体内で混合、進化し、新たなインフルエンザウイルスが誕生することが考えられている。 (なお、中国南部に限らず世界のどの地域においても新型インフルエンザが出現する可能性は否定できないことに留意が必要である。 ) 昨今の鳥インフルエンザが脅威とされているのは、トリからヒトへと感染するだけでなく、このような大きな仕組みによってヒトからヒトへと感染する能力をインフルエンザウイルスが獲得し、ヒト間で感染が拡大する可能性が指摘されているからである。 (厚生労働白書平成16年版) 効果的な予防策 インフルエンザに対する最も効果的な予防策は、流行前に予防接種を受けることである。 毎年、我が国では、WHOが推奨したウイルス株を基本に、これまでの我が国での流行状況などを勘案し、流行する株を予測してワクチンを作っており、この約10年間、ワクチン株と実際に流行したウイルス株とはほぼ一致している。 しかし、我が国においては、ワクチン接種率は他の先進国に比べて低く、インフルエンザによる死亡や入院を低減させ、ひいては流行を防止するに当たっての課題となっている。 特に高齢者についてはワクチン接種の有効性が高いことが確認されており、予防接種を受けずにインフルエンザに罹患した者の約7〜8割の者は、予防接種を受けていれば罹患せずに済んだか、又は軽い症状で済んだとされている。 こうしたことから、2001(平成13)年の予防接種法改正により、65歳以上の者等については、インフルエンザが定期の予防接種の対象疾患と位置づけられ、高齢者への予防接種が促進されている。 (厚生労働白書平成16年版) (2007年3月27日収録、5月8日高倉健吾氏の指摘により超過死亡概念による死亡者数追加、2008年12月2日更新、2009年4月30日・9月30日更新、11月7日最近のピーク週の定点当たり患者数推移を追加、2010年11月2日更新、2011年6月2日更新、2013年5月9日更新。 6月5日更新、2014年6月15日更新、2015年6月5日更新、2016年5月24日更新、2017年6月9日更新、2018年6月1日更新、2019年1月26日週別患者数グラフ新規、12月20日更新、近年の動向コメント改訂、2020年1月28日検査法要因追加、1月31日月別データ、2月7日新型コロナウイルスとインフルエンザ等との比較、2月15日月次更新、超過死亡数を表示選択に、2月24日表示選択に戦前からの推移図追加、3月7日【コラム】新型コロナとインフルエンザの比較、4月27日一波で終わらなかったスペイン風邪の教訓、2020年6月10日更新).

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