消費 税 コロナ。 国民、れいわ、共産... 「消費減税」新型コロナで野党言及: J

新型コロナウイルス流行でIMFが消費税15%に増税を提言。日本経済の下振れリスクを懸念

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あくまで勝手な予想ですが、新築を建てられる方というのはたしか全体の3割ぐらいだったと思います。 皆さんは感じていないかもしれませんが全体からいうと家を建てられる=金持ちです。 政府がその金持ち相手に優遇をするとは思えませんね。 消費税減税と言っても食品などの生活必需品とかだと思います。 正直、住宅レベルの消費税がなくなるなんてことはないと思いますよ。 また契約日で消費税の有無が決まるのであれば契約を一度破棄して新しい税率で再契約してしまえばいいだけの話です。 印紙代が損をするぐらいですね。 消費税の話なので業者も損はしないので話がつくと思います。 ということで住宅に関しての減税はないと思いますよ。 住宅ローン控除は13年期間が延長されるかもですね。 住宅ローン金利もこれ以上下がることは無いと思います。 上がらないような政策があるかもですね。 どちらにしてもばらまきのようなことをされると結局は税金なのでいつかはだれかが負担することになるので、個人的には3万だ10万だと余計なことはせず、ワクチン開発に充てて欲しいですね。 まっ完全に個人的意見なのであしからず。。 ナイス: 0 そういうものだと諦めるしか無いと思います。 不公平と言っても正直、そういうものだとしか言えないと思います。 昨年の12月でしたら、消費増税や株安に伴うGDPのマイナス成長、オリンピック後の不況、住宅供給過多、生産緑地終了、空き家問題など、住宅業界の環境をある程度予測する材料は出揃っていたと思います。 その上で、政府が住宅購入促進のために色々な政策を打ち出しました。 それに乗った人と、今は様子見の時だと思いとどまった人がいます。 金利や消費税、不動産価格の上下しても、それで得する人もいれば損する人もいます。 なので、どちらを選ぶか、どういう結果になるかは全て自分の判断の結果なのです。 すでにご自身で決断されて、着工までたどり着いているのですから、ご自身の判断に自信を持って前に進まれる方がいいかと思います。 人生、山あり谷あり! 頑張ってください。 ナイス: 1.

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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ|国税庁

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記者会見する安倍晋三首相=2020年3月28日、首相官邸 経済対策の規模はリーマンショック時よりはるかに大きい 新型コロナウイルスの世界経済に与える被害は、未曽有のものになりそうだ。 わが国では、インバウンドの落ち込みやイベント自粛などで被害を受けているホテル・小売店をはじめとした中小企業への緊急融資・支援や、臨時休校で休まざるを得ない子育て世帯、さらには休業補償のない個人事業者(フリーランスなど)への支援などを、早急に対応していく必要がある。 そして一段落したところでの本格的な経済対策となるのだが、内容を早急に決定し実行に移していく必要がある。 規模は、リーマンショック時よりはるかに大きな規模とならざるを得ない。 経済対策として、自民党の若手有志による議員連盟「日本の未来を考える勉強会」などは消費減税を提唱している。 しかし、対策の緊急性、消費に与えるインパクト(経済効果)から考えれば、消費税減税より給付金で対応する方が、はるかに効果がある。 消費税をひとたび減税すると、引き上げる時期を巡って政局になり、無駄な政治駆け引きやエネルギーが浪費される。 消費税率の5%から10%への引き上げが、法律の成立した2012年8月から19年10月まで2度の延期とそのたびの選挙で、合計7年の年月を要したことは記憶に新しい。 将来につけを回すような対応ではなく、最大限の経済効果を発揮する対策に限定すべきだ。 安倍首相は3月28日の記者会見で、経済減速の影響を受ける個人や中小企業に現金を給付する方針を明らかにしており、これは評価できる。 本稿では、消費税減税の問題点を指摘したい。

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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置 : 財務省

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その経済損失は、自動車を中心に対米輸出は60%減少、不況はあらゆる産業分野に広がって倒産件数は1万5646件(2008年)にのぼったリーマン・ショック時を超えるとまでいわれている。 政権中枢から消費税引き下げ論が出るなか、安倍晋三・首相のかつての経済ブレーンは「引き下げではなくゼロにすべき」と提言する。 安倍首相は「経済をV字回復させなければならない」と緊急経済対策の取りまとめを指示したが、すでに表明された公共料金の支払い猶予に加え、検討されているのは5万円以上の現金給付、ポイント還元の拡大、中小企業の納税猶予などのメニューだ。 そうした対策より、与野党から要求が高まっているのが「消費税減税」だ。 日本維新の会の柴田巧・参院議員は「消費税率8%に減税」を提案し、国民民主党や共産党などの野党は「5%」を主張、自民党でも若手議員が参加する「日本の未来を考える勉強会」が消費税減税を含む30兆円の景気対策の提言書を政府と自民党執行部に提出した。 実は、官邸も経済危機回避の切り札として消費税減税を検討しはじめた。 安倍首相は3月13日に自民党税制調査会長の甘利明氏を官邸に呼んで協議し、その動きに呼応するように安倍側近の世耕弘成・参院幹事長が「(消費税)減税も選択肢の一つだ」とぶち上げた。 官邸関係者が語る。 「総理は昨年10月に消費税を上げたのはタイミングが悪かったという意識が強い。 そこで全品目に軽減税率を適用して消費税8%に戻すことで消費の落ち込みをカバーし、それに給付金や所得税減税などを組み合わせる案などが検討されている。 消費税減税を発表すれば買い控えを招くので、できるだけ早く実施するスケジュールになるのではないか」 否、消費税減税はいいが、この期に及んでは「税率8%」に戻すだけでは全然足りない。 V字回復のシナリオ 「日本経済をV字回復させるには税率8%でも5%でもなく『「消費税ゼロ』しかない」と断言するのは内閣官房参与として安倍首相のブレーンを務めた藤井聡・京都大学大学院教授(社会工学)だ。 「感染の拡大が止まり、収束宣言が出されれば、間違いなく世界経済は急速に回復に向かう。 しかし、日本だけは消費税10%で実質賃金が下がっているため、いまのままでは回復に乗り遅れてしまう。 そこで消費税を10%減税(税率0%)すれば、実質賃金が10%上がったのと同じですから、国民は感染の収束宣言と同時に我慢していた消費を思い切って増やし、日本経済は力強く回復に向かうはずです」 産経新聞特別記者兼編集委員の田村秀男氏もこう言う。 「いま必要なのは個人消費を促し、企業が生産や設備投資を増やすような対策です。 国民にお金を配るだけでは一過性の効果しか生まないが、不況の元凶である消費税の税率を0%にすれば家計は10%分の負担軽減になり、効果は持続する。 消費税0%というと税収が減ることを心配する人もいるが、それは近視眼的な見方です。 税率10%のままでは景気が悪化して消費税も所得税も法人税も税収が減っていく。 逆に税率0%にしても消費が増え、景気が上向けば法人税や所得税の税収が増えていきます」 新型コロナの感染はいずれ収束に向かう。 そのとき、期限付きで「消費税ゼロ」になれば、この間我慢していた分と、「税率が戻る前に買っておこう」という駆け込み需要が重なって消費が過熱し、日本経済はV字回復の道を辿るだろう。 リーマン・ショックの後、世界で最も回復が遅かったのは危機対応に失敗した日本だった。 新興国は2年弱、米国は3年弱、欧州は4年弱で経済が回復したが、日本は消費がリーマン前の水準に回復するまでに5年、輸出数量が回復するまでにはなんと10年もかかった。 その責任を負うべき麻生太郎・財務相は、今回も「消費税を直ちにゼロにする発想はない」と税率0%論を完全否定している。 安倍首相がこの人物の言を用いたら、あの失敗を再び繰り返し、国民の犠牲を増やすことになりかねない。

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