失業給付 いつから。 失業保険のスケジュール!退職日・失業認定日・振込日までの流れ|失業保険ガイド|フクポン

失業手当の初回っていつもらえるの?退職してから振込までの日数を確認

失業給付 いつから

雇用保険の加入期間が、離職日以前2年間に「 通算して12ヶ月以上」あること• 退職日の翌日から1年の間にハローワークにて求職の申し込みを行い、「 再就職しようとする意思」を提示すること それぞれの項目がどのようなことなのか、詳しく見ていきましょう。 雇用保険の加入期間が、離職日以前2年間に「通算して12ヶ月以上」あること まずひとつ目の受給条件は、 雇用保険の加入期間に関するものです。 在職中に雇用期間に加入していたことは大前提で、 退職日からさかのぼって2年間のうちに雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上あることが条件です。 ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。 ただし、休職などで 11日分以上の給与をもらっていない月がある場合は、その月はカウントされません。 雇用保険の加入期間に関して不安がある場合は、ご自身が 条件をクリアしているかどうかを事前にしっかりと確認しておきましょう。 ハローワークにて求職の申し込みを行い、「再就職しようとする意思」があること ふたつ目の条件は、 再就職する意思があるかどうかというものです。 再び就職する意思があり、 積極的に求人を探しているかどうかが判断基準となります。 とはいえ、働く意思というのは目に見える形で示せるものではありません。 そこで、 ハローワークに休職の申請をしていれば、意思の表明ができる仕組みになっています。 ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。 以下で、自己都合で退職した場合と、会社都合で退職した場合の給付時期の違いについて押さえておきましょう。 自己都合で退職した場合 待機期間が終了してから 3ヶ月後 会社都合で退職した場合 待機期間が終了して すぐ 自己都合などで退職された場合、離職理由によっては、待期期間満了後3か月間は基本手当が支給されません(離職理由による給付制限)が、この期間とその直後の認定対象期間をあわせた期間については、 原則として3回以上の求職活動の実績が必要となります。 この待機期間は、申請者が 本当に退職したかどうかを確認するための期間です。 待機期間が終了すると、会社都合の場合はすぐに失業保険の給付対象となり、自己都合の場合よりもはやく失業給付を受け取れます。 一方で自己都合の場合には、 待機期間終了後もさらに3ヶ月間の給付制限があります。 その間は 失業給付を受け取ることができないため、その点をしっかりと認識しておきましょう。 失業保険の給付期間は自己都合と会社都合でどう違う? 失業保険の給付期間についても、自己都合による退職と会社都合による退職とで異なります。 ご自身の場合は、どのくらいの期間で失業手当を受け取れるのか、ここできちんと確認しておくことが大切です。 自己都合退職の場合の給付期間 まず、自己都合で退職した場合は年齢に関係なく、「 雇用保険の加入期間」に応じて給付期間が決まります。 そのため、被保険者期間が10年未満の「 90日間」に当てはまるケースが多いでしょう。 会社都合退職の場合の給付期間 続いては、会社都合で退職した場合の給付期間についてです。 こちらは自己都合とは異なり、「 年齢」と「 雇用保険の加入期間」によって給付期間が決まります。 また、自己都合の場合と比較すると、 被保険者期間が1年未満でも90日間失業手当をもらえるなど全体的に好待遇であることがわかります。 失業保険の給付はいくらもらえる?2種類の手当について 次に、失業保険でもらえる金額についても把握しておきましょう。 失業保険では以下の2種類の手当を受け取ることが可能です。 基本手当 基本手当とはいわゆる「 失業手当」のことで、以下の計算式で算出されます。 とはいえ実際の計算は 非常に複雑なので、ご自身で計算せずにハローワークで確認するとよいでしょう。 この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金(つまり、賞与等は除きます。 )の合計を180で割って算出した金額(これを「賃金日額」といいます。 )のおよそ50~80%(60歳~64歳については45~80%)となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。 就職促進給付 失業保険の基本手当を受給している間に再就職が決まった場合に、 「就職促進給付」と呼ばれる再就職手当が給付されるケースもあります。 基本的には、再就職が決まるまでの 日数が少ないほど給付率が高くなるように設定されています。 就職促進給付の条件• 失業保険を受給するまでの5ステップ 失業保険の申請は、 最寄りのハローワークで行います。 あらかじめ以下の流れを確認しておき、手続きをスムーズに進めましょう。 (ステップ1)「離職証明書」の確認と「離職票」の受領 退職が決まると、会社から 「離職証明書」が発行されます。 その内容を確認し、 問題なければ記名捺印をしましょう。 すると会社は、離職日の 翌日から10日以内に、会社も捺印済みの離職証明書と添付書類をハローワークに提出します。 ハローワークは確認ののちに「雇用保険被保険者離職票」を会社に発行し、それが離職者の自宅に届けられる仕組みです。 この離職票は、ハローワークにて申請を行う際に必要となるため 大切に管理しておきましょう。 (ステップ2)ハローワークにて求職の申請 離職票を受領したら、管轄のハローワークに出向いて「 求職の申請」を行います。 先に 失業保険の申請を行うわけではないため注意しましょう。 申請の際は、ハローワークにある「 求職申し込み書」に記入して提出します。 提出をするとハローワークのサービス利用時に必要となる 「ハローワークカード」が支給されるため、忘れずに受け取っておきましょう。 (ステップ3)失業手当の申請 求職申請が終わったら、ハローワークの失業手当担当窓口にて、 失業保険の申請手続きを行います。 その際に必要なものは以下の6点です。 雇用保険被保険者離職票1・2• マイナンバー確認証明書(マイナンバーカード、通知カード、住民票など)• 本人確認証明書(運転免許証、マイナンバーカード、年金手帳など)• 5cm」の正面上半身のもの)• 本人名義の普通預金通帳またはキャッシュカード ひとつでも不備があると、申請手続きを行うことはできません。 事前にしっかりと準備をしてからハローワークに出向きましょう。 (ステップ4)「雇用保険受給者説明会」に参加する 続いては、指定された日時に 「雇用保険受給者説明会」に参加します。 この説明会は、 受給資格決定日から1週間~3週間後に案内されるケースが一般的で、失業保険の仕組みに関して 2時間程度で説明が行われます。 説明会には、以下の持ち物が必要となるため、きちんとそろえておきましょう。 ハローワークカード• 雇用保険受給資格者のしおり• 筆記用具 説明会の最後に、「 失業認定申告書」と「 雇用保険受給資格者証」を受け取ります。 また、この際に第1回目の 「失業認定日」が知らされ、次はその日程にハローワークに出向くことになります。 (ステップ5)失業認定日に求職活動の報告を行い、失業手当を受給する 第1回目の失業認定日にハローワークを訪れて、 求職活動の報告を行います。 具体的には、説明会で受け取った「失業認定申告書」に、その日までの 就職活動の状況を記入し、失業していることを申告するというものです。 その場で審査が行われて「 失業中」と認定されると、およそ1週間後に指定の口座に失業手当が振り込まれます。 失業の認定を受けようとする期間(認定対象期間。 原則として前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間)中に、 原則として2回以上(基本手当の支給に係る最初の認定日における認定対象期間中は1回)の求職活動(就職しようとする意思を具体的かつ客観的に確認できる積極的な活動のことをいいます。 )の実績が必要となります。 気になることを事前にクリアにしておくと、より安心して失業保険を活用できます。 妊娠を理由に退職した場合に失業保険の期間を延長できる? 妊娠を理由に退職した方は、退職後すぐに再就職するわけではありません。 そのため、退職後 すぐに失業保険の申請を行うことはできませんが、「受給期間延長の手続き」を行うことによって、 産後に制度を利用できるようになります。 つまり、本来であれば退職日の翌日から1年の間にハローワークにて「求職の申請」を行う必要がありますが、「受給期間延長の手続き」を行えば、その 1年に3年がプラスされ、合計4年の間に手続きをすればよいということになります。 失業保険の給付期間中に扶養に入ることはできる? 失業保険の給付期間中に扶養に入れるかどうかは、失業保険の給付額によって決まります。 そもそも扶養家族に入る条件は、 月の給与額が13. 5万円前後です。 これを失業手当の基本日額に置き換えると、 3,611円以下であれば扶養家族に入れる計算になります。 もしも、基本日額が3,612円以上であれば、給付期間中は扶養に入ることはできません。 事前に基本日額を計算し、ご自身の場合にどうなのかをきちんと確認しておきましょう。 職業訓練を受けると給付開始時期が早まるって本当? 自己都合によって退職した場合には、失業保険が給付されるまでに、 3ヶ月間もの期間がかかります。 しかし、その間に職業訓練を受講すると、 受講開始のタイミングから給付を受けられるシステムになっています。 ちなみに職業訓練とは、 働く際に必要な技能や知識を習得・向上を目的とした訓練のことです。 基本的に 参加費は無料で交通費も支給されるため、再就職に難航している方はぜひ利用してみるとよいでしょう。 失業保険の受給で必ず注意したい3つのこと 最後に失業保険を受け取るにあたって、注意していただきたいことは以下の4つです。 「失業認定日」は覚えておく• 「就労」のラインを把握しておく• 「求職活動」の内容を把握しておく これらを把握していなかったばかりに、 受給額が減ってしまったり、そもそも受け取る資格さえなくなってしまったということにもなり兼ねません。 漏れないよう、ぜひ一読しておいてください。 では、それぞれについて、順に解説していきます。 「失業認定日」は覚えておく まずこの「失業認定日」は、 特別な理由がない限り、原則変更することができません。 もしこの日を忘れてしまい、ハローワークへ行かなかったとすれば、 当然給付金も受け取ることができなくなります。 とはいえ、体調不良などで「失業認定日」に行けない場合も、中にはあるでしょう。 そうした場合では、 必要書類を提出することで、「失業認定日」を変更することが可能です。 また、「失業認定日」を一度忘れたとしても、その後ずっともらえなくなるわけではありません。 行き忘れた月だけ受給がされないということですので、次回しっかりと行けば、その月はもらうことができます。 ですが、あまりに「失業認定日」を忘れすぎるとなれば、 受給資格がなくなる可能性も否定はできません。 損をしないためにも、「失業認定日」はしっかりと覚えておくようにしてください。 「就労」のラインを把握しておく もし失業認定を受けた後、雇用保険へ加入するような仕事やアルバイトをしていた場合、 受給額が減額されたり、受給資格を失うこともあるでしょう。 この「雇用保険へ加入するような仕事」というのは、たとえば以下の条件に当てはまるものを指します。 ハローワークで就職相談をした• 派遣会社などで企業に応募した• 雇用保険受給説明会に参加した• 転職サービスなどの就職相談や面接会に参加した これら求職活動を、 認定日までに2回は行うことが必須となっているので、余裕を持って実施するようにしましょう。 ちなみ転職サイトやエージェントなどに、 登録しただけでは求職活動として認めてはもらえません。 失業保険を正しく理解して上手に活用しよう 失業保険は、再就職が決まるまでの間の 経済的不安を軽減してくれる大変ありがたい制度です。 退職事由や雇用保険被保険者期間などによって給付期間が変わるため、ご自身の場合についてしっかりと確認しておくことが大切です。 失業保険を正しく理解したうえで上手に活用し、再就職までの生活に役立てましょう。

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失業給付 いつから

ハローワークに離職票の提出と求職の申込みを行った日、いわゆる受給資格決定日から通算して7日間を待期期間といいます。 自己都合の離職であっても会社都合であってもどなたでも離職理由にかかわらず一律適用されます。 会社都合での離職は給付制限がありませんが、自己都合による退職の場合には給付制限期間が3か月ありますからすぐに受取ることはできません。 失業手当の受給額はいくら? 失業手当を受給されたことがない方の関心ごとは、「いくらの金額を受給できるのか」といった点でしょう。 所定給付日数分の全額を一括して受給できればいいですが、そのようなことはありません。 また、給料のように30日分というわけでもありません。 退職理由が解雇や会社都合であっても、必ず待機期間が7日あるため28日分よりも少なくなります。 見ずらいかもしれませんが、以下の図をご覧ください。 解雇・会社都合での退職した場合の初回給付日数 解雇・会社都合での退職した場合の例です。 初回失業認定日にハローワークに出向いて失業認定報告書を提出すると、待機期間中にアルバイトなどの仕事をしていなかったかの確認がされます。 問題がなければ、待機期間翌日の分から初回認定日の前日までの分が認定され、約7日後に失業手当 基本手当 が指定口座に振込みされます。 図の例ですと、21日分が支給されます。 次も第二回目の認定日にハローワークに行って、失業認定報告書を提出して、求職活動を2回以上行ったのかアルバイト等をしていたのかが確認されます。 ここで認定された日数分が、約7日後に振込みされます。 アルバイトで4時間以上働いたりしているとその日数分が減ります。 その後も28日分が基本になりますが、ゴールデンウィークや年末年始などの連休にかかる場合は、認定日がずれるので違ってきます。 自己都合で退職した場合の初回給付日数 今度は自己都合で失業した場合の例です。 まずは図をご覧ください。 上記図のように、5月10日から25日までの16日分が初回給付日数となります。 自己都合での退職では、7日の待機期間にくわえて、3ヶ月の給付制限期間もありますので、おおよそ、初回に振り込まれる失業手当日数はだいたい15日~22日分前後になります。 30~44歳は7,100円が限度、45~59歳の方でしたらどんなに高給取りであっても日額7,805円が限度額になります。 基本手当日額は毎年8月1日に見直があります。 給付金回数 日数 失業手当金額 初回 16日分 113,600円 2回目 28日分 198,800円 3回目 28日分 198,800円 4回目 18日分 127,800円 合計 90日分 639,000円 計算事例2 別のパターンで初回の失業手当金を見てみましょう。 自己都合で退職をして、平成27年2月23日にハローワークにて求職手続をした45歳のBさん。 雇用保険の被保険者期間が18年あり、基本手当日額が5,833円です。 最後まで支給を受けた場合には699,960円受給できます。 それでは、手続きの流れをご覧ください。 3月1日:7日間の待機期間終了• 3月5日:雇用保険受給者説明会に参加• 3月16日:第1回目の失業認定日(失業認定書に就職活動の状況等を記入しハローワークに提出します)• 5月30日:給付制限終了(自己都合のため3ヶ月間の制限期間があるため)• 6月22日:第2回目の失業認定日(就職活動を2回以上行い、第1回目と同じ手続きをして認定を受ける)• 6月26日:23日分の初回分の失業手当134,159円が振込まれる その後も2回以上の求職活動を行い、第3回、4回、5回、6回の失業認定を繰り返して失業手当を受給します。 私の場合は合計4回受取れますが、現在3回目の給付を待っている状態です。 失業保険を受取るまでにこれまでどのような手続をしたのか体験談を書きます。 仕事を辞めて一か月程経ったころに前の職場より離職票(1)(2)・雇用保険被保険者証が郵送されてきました。 受付の人に「今日初めて来ました。 失業給付金を受取りたいので手続きをしたい。 」と伝えると該当の窓口へ案内されました。 窓口で同様に伝えると求職申込書を渡され、記入した後に提出用の箱に入れて、名前を呼ばれるまで待つように言われました。 求職申込書にはこれまでの職歴や今後どのような仕事を希望しているか等を項目に沿って記入します。 私は正社員としての職歴は無いのですが、職歴欄を空欄で出すと、アルバイトでも良いので何か記入するように説明されました。 前職の前の仕事の退職日などは正確な日付は忘れてしまったと伝えたところ、だいたいでいいとの説明でした。 名前を呼ばれると係りの人に求職申込書のチェックをしてもらいます。 これで終わりと思いきや次はあちらの窓口へ行ってくださいと案内がありました。 案内された窓口では銀行口座や退職理由の確認をして(退職理由によって給付条件が変わるのでかなり重要)、諸注意を受け(次回来る日まで仕事をしてはいけないなど)、今後の手続きに必要な書類を受け取り、次回は~日に来てくださいと言われて初日は終了でした。 待ち時間含めて一時間半くらいかかったと思います。 次回一週間後の指定された日の説明会に行くと、ハローワークの利用方法や保険の給付についてのビデオ上映などでした。 かなり複雑だし途中睡魔も襲ってきましたが、手続きについての具体的な方法や不正受給の注意点がかなり凝縮された内容となっていて見応えがありました。 ビデオ鑑賞後補足説明があり、トータル2時間ほど要してこの日は終了。 5日後いよいよ初回認定日です。 私の場合は会社都合での離職であったため、自己都合での離職は初回認定日までに3か月の待機期間があるようなのですが、それが無くすぐに給付が受けられました(たまたま派遣の契約期間が満了したタイミングで継続せずに辞めただけなのですが、窓口の人へ確認したところそれは会社都合の扱いになると言われました)。 初回認定日は指定された日にハローワークへ行き、予め渡されていた失業認定申告書を提出しました。 しばらくすると名前を呼ばれ、一週間前後で給付金を口座に振り込むという案内があり終了でした。 トータル20分ほどでした。 一か月先の次回認定日までに二回以上の求職活動が必要と言われたので、その日の帰りに別の窓口へ行き求職相談して帰りました(これが1回分の実績になります)。 その二週間後くらいにまた窓口で求職相談して(比較的空いていると言われている午前中に行きましたが待ち時間45分、相談15分でトータル1時間かかりました)。 次回認定日にはまた初回認定日と同様の手続きをして、給付金が振り込まれました。 次の3回目の認定日までに求職実績を2回作らなくてはいけません。 ちなみに求職実績とは管轄によって異なるそうなのですが、私の管轄の所はパソコンで求人検索しただけでは実績にはならず、必ず窓口で相談しなければいけないと言われました。 私は職業訓練校に興味がありそのことについて質問しに行ってますが、相談員の方は威圧的な様子もなくいつもかなり親身になって相談に乗ってくれます。 給付金も受け取り安心して次の職探しに励めています。 ハローワークでの失業保険手続きについての体験 ハローワークで失業保険を頂いた時の体験談です。 私は2年ほど勤めた会社を辞めて、転職をする前にちょっとした休養期間を持とうと思っていました。 私は2年間働いていたので、失業保険から受給できるとわかったのですが、他に受給資格として、転職の意思を持って就職活動をしているかどうか、本人に就職できる意思と能力があるかどうか(健康体であれば大丈夫です)、受給前に12か月以上の被保険者期間があるかどうかとなっていましたので、思い直し働くことにしました。 健康上は、全く問題はありませんでした。 そしていよいよハローワークの扉をたたくのですが、その時には沢山の必要書類を持っていかなければいけません。 離職票、雇用保険被保険者証、写真2枚(サイズが決まっていますので前もって調べて撮りに行きました)、普通預金通帳(失業保険を送金してくれる時の口座を知るためです)、本人確認証(運転免許証で大丈夫でした)などです。 離職票は離職した会社が郵送してくれます。 辞めてから14日前後に送られてきた記憶があります。 雇用保険被保険者証はすでに会社から受取っています。 その日は手続きをしただけで、「後日にまた雇用保険受給者初回説明会に参加してください」と言われました。 また、これからの手続きについての冊子を頂きましたので、説明会当日までにきちんと読み込んでおきました。 そして説明会当日、大学の講義室のような場所で、2時間ほどの説明を受けました。 思っていたよりも複雑でした。 その際に、求職活動計画書と失業認定申告書、そして雇用保険受給資格者証などが配られました。 この説明会が終わってだいたい2週間後に、初めて第一回目の失業認定日となりました。 これらの書類は、個人番号などもありますので、大切に保管しておかなければいけないと説明を受けました。 確かに写真なども貼ってありますので、個人情報が印刷されている大切な証明書となります。 就職活動をする際にも必ず必要になってきますので、亡くさないようにしなければと思いました。 そして手当は一括で頂ける訳ではありませんので、4週間に1度通う必要があります。 ここで失業中と認定されれば、手当が受取れます。 その際、必ず最低2回は求職活動をしなければいけませんでした。 少ないように見えますが、意外と面倒でした。 私の場合は30歳で2年間の勤務をしていたので、90日の支給を受けることが出来ました。 年齢や就業期間によって受給できる日数や金額も変わってきますので、自己都合の退職でも最大で150日の受給が出来る人もいるんです。 これは20年以上の勤務が必要なので、中々難しいですけれどね。 気をつけなければいけないのは、手当を受取れる期間に給料が貰えるような仕事をしてしまった場合には、必ず申告しなければいけません。 たった1日だけのアルバイトでも同じです。 申告すると、その給料分を手当から引かれるのですが、申告漏れがありさらにそればバレてしまった場合には、大掛かりなペナルティを受けます。 ほぼ高確率でバレますので、必ず申告した方が良いかもしれません。 私の近くで、注意を受けていた人がいましたので。 せっかくの苦労と手当が台無しになってしまいます。 とにかく、90日(実質動き始めた時期を入れたら100日以上)をかけて、受給出来ました。 ハローワークには感謝しています。 まとめ 初回の失業手当は、日数としてはおおよそ15日~23日分くらいです。 たとえば、基本手当日額は、7,100円で受給日数が16日ならば、113,600円が初回失業手当になります。 基本手当日額とは、離職した日の直前の6か月間に毎月きまって支払われた賃金(賞与等は除きます)の合計を180で割った「賃金日額」から計算をします。 このように計算して残りの手当ももらえます。 以上、「初回失業手当はいくらもらえるの。 待機期間って何?」の記事でした。 《関連記事》 該当カテゴリー: 関連カテゴリー:、.

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コロナ失業保険受給日数60日延長はいつから?対象者や条件は?

失業給付 いつから

会社都合で退職したら、まずはハローワークで失業給付の申請手続きを行います。 この失業給付の申請手続きには、離職票と雇用保険被保険者証が必要です。 離職票は、退職後に会社から郵送されることがほとんどです。 離職票が手元に届くまでには、数日から3週間ほどかかります。 これだけの時間がかかるのは、会社は離職票を発行するにあたり、ハローワークで手続きをする必要があるためです。 離職票が届くまでは失業給付の申請ができない 離職票が届くまでは失業給付の申請手続きはできないので、当然失業給付金をもらうことはできません。 離職票が届いたらすぐにハローワークに行き申請手続きを行ってください。 会社都合で退職した場合には、ハローワークで申請手続きを行ってから、最初の失業給付金をもらうまでに大体1か月かかります。 失業給付の申請をしたら7日間の待機期間がある 会社都合で退職した際の、失業給付を受け取るまでのスケジュールを紹介します。 ハローワークで失業手当の申請手続きを行ったら、まずは7日間の待機期間を過ごします。 待機期間は、手続き日を含めて7日間です。 これは申請者が、完全に失業状態であることを確かめるための期間なので、この期間中はアルバイトなど収入を得る労働をしてはいけません。 待機期間後は雇用保険説明会に参加する 自己都合退職の場合には、さらに給付制限の期間があります。 会社都合退職では給付制限はないので、待機期間後に雇用保険説明会に参加します。 これは待機期間後、数日以内にあります。 失業給付を受けるためには雇用保険説明会の参加は必須なので、必ず参加しましょう。 説明会の最後に、失業認定日の予定表が配布されます。 失業認定日は28日ごとにあり、今後はこの失業認定日に沿って失業給付金を受給する流れです。 会社都合の失業という認定がおりれば失業給付金を得られる 1回目の失業認定日は、説明会後にあります。 失業認定日で、会社都合による失業という認定がおりれば、失業給付金を受け取れます。 失業給付金は銀行振り込みのため、実際に失業給付金を手にできるのは失業認定日から数日後です。 休日祝日や年末年始など、銀行の休業日をはさむと失業給付金の受け取りはさらに遅くなりますので、気をつけてください。 会社都合で退職した場合は失業給付金を貰うまで1ヶ月程度かかる 会社都合で退職した場合、離職票をもらってから失業給付金を手にするまで、これだけの行程をこなさなければなりません。 失業給付金を受け取るまで、1か月程度かかるでしょう。 最初の失業給付金は、待機期間満了日から1回目の失業認定日までの給付になるので、2回目以降よりは少ない金額の支給になります。 会社都合退職だと失業給付の待機期間は7日間!しかし手続きのため給付まで1か月程度かかる 失業給付の開始はいつから?会社都合退職した場合の待機期間と題して、会社都合退職の場合に失業手当はいつからもらえるのか、失業手当の待機期間などを説明しました。 会社都合で退職した場合には3か月間の給付制限がないので、自己都合退職よりも早い時期に失業給付金をもらえます。 ただ、それでも手続きの関係上、失業手当の受給までには1か月ほどかかります。 それまでの生活費は、自分で用意しておく必要がああるのです。

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