遺産 分割 協議 書 ダウンロード。 遺産分割協議書(数次相続)の書式、ひな形、書き方

【ひな形をダウンロードして簡単作成】遺産分割協議書の書き方や文例をサンプルを交えて解説!

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法務局「法定相続情報証明制度」について 近年、相続登記の未了がさまざまな問題に繋がっていることが表面化し、法務省でも相続登記の手続の簡素化や、その利便性の向上に取り組んでいます。 法定相続情報証明制度はその一環として、平成29年5月29日から全国の法務局で始まった制度です。 今までは死亡した方の除籍謄本等の書類をすべて、預金口座のある銀行の数だけ、持参しては手続き終了後に返却してもらうということを繰り返し、最後に法務局で相続登記をしてもらう必要があり、それだけ時間がかかっていました。 それをこの新制度になってからは、必要な戸籍書類一式を「法定相続情報一覧図」というものに取りまとめ、その写しを無料で必要な数だけ交付してもらい、それぞれの金融機関及び法務局に出せば、相続の手続きが済むようになりました。 故人が複数の金融機関に預金口座を持っている場合には、相続手続きが同時進行できるため、相続完了までの時間が大幅に短縮できるようになったのです。 もちろん、「法定相続情報一覧図」は法務局に申し出をして、登記官による確認・保管後に写しが作られるのですが、その手続きには弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士・行政書士などの専門家に依頼して作成してもらうことも可能です。 スポンサーリンク 法務局 相続登記に必要な書類について 相続登記のために法務局に提出する必要書類はいろいろあります。 故人に相続すべきものがあること、相続人が誰であるかを証明する書類です。 *法定相続分のとおりに相続した場合 ・登記申請書 ・被相続人(故人)の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本 ・相続人となる方々の現在の戸籍謄本 ・相続人全員の住民票の写し ・委任状(本来は相続人全員での申請が必要ですが、相続人のひとりに手続きを委任することができます) ・登録免許税(通常は収入印紙) 故人の死亡時の住民票の住所と登記簿上の住所が違う場合には、戸籍の附票をとって故人の住所変更を証明しなくてはなりません。 ただし、故人の最後の本籍と登記簿上の住所が同じである場合は不要となっています。 *遺産分割協議によって相続した場合 ・法定相続分とおりの相続の時と同じ書類 ・遺産分割協議書 ・相続人の方々全員の印鑑証明書 ・遺言書(存在している場合) なお、原則として遺産分割協議書や遺言書は返却されません。 返却希望の場合は、「原本還付」の手続きも必要です。 それぞれのコピーを1部添付して「原本の写しに相違ありません。 」と記載し、申請書に押印した人が、コピーに署名捺印したものを申請書と原本と一緒に提出すれば返還できます。 *場合により必要なもの ・固定資産税評価証明書 登録免許税を算出するため、固定資産税評価証明書が必要です。 ただし、法務局によっては納税証明書に付いている課税明細書で代用を認めるところもありますし、評価額を法務局が把握している場合もありますので、問い合わせましょう。 ・相続関係説明図 被相続人の相続関係をまとめた一覧の図です。 これを提出すると戸籍謄本・除籍謄本などは登記完了後に返却してもらえます。 法務局 相続登記の申請書について 相続登記の申請書は登記・供託オンライン申請システムを利用して書類を作成し、オンライン申請もできます。 申請の方法は直接法務局の窓口に持参することもできますし、郵送することもできます。 登記申請書の様式と記載例については、法務局のホームページに、パソコンソフト一太郎で作る場合と、Wordで作る場合、PDFで作る場合と3種類の雛形がダウンロードできるようになっています。 もし、パソコンにこれらのソフトが入っていない場合は、ダウンロード先も紹介されています。 ・紙は長期間の保存に耐えうる丈夫なもの(上質紙等)にすること。 ・文字は鉛筆書きは不可。 ・直接パソコンを使用して入力するか、黒色インク、黒色ボールペン、カーボン紙(薄れたり消えたりしないもの)ではっきり書くこと。 ・郵送による申請の場合は封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と書き、書留郵便で送付すること。 法務局 遺産分割協議書とは? 故人が残した遺産を相続するにあたり、相続人が複数いて、法定相続分とおりの相続ではなく、お互いに協議して遺産を分けた場合に、そのことを証明するために作成する書類です。 遺産分割を行って協議書を作る時は、相続人全員の署名と実印による押印が必要です。 遺産分割協議書の書き方については法務局のホームページから様式と記載例が、一太郎・Word・PDFでダウンロードできるようになっています。 遺産分割協議書の内容は被相続人(故人)の名前、生年月日、死亡年月日、本籍、最後の住所をまず記載します。 それから、「その遺産について、共同相続人妻A、同長男B及び長女Cは、全員による協議の結果、次の通り遺産を分割し、取得することを合意した。 」と記載。 そしてそれぞれが相続した内訳を記載し、 「以下のとおり、協議が真正に成立したことを証するため、この協議書を3通作成して署名押印し、各自1通を保有する。 」として締め、 最後に作成年月日と相続人それぞれの住所、署名、押印して完了です。 遺産分割協議書に記載する不動産は登記事項証明書(登記簿謄本)の記載通り正確に書かないと、法務局手続きをしてもらえないこともありますので、注意が必要です。 また、不動産以外の財産もどれが対象のものか、特定できるように正確に記載しましょう。 法務局 相続関係説明図とは? 相続関係図(相続関係説明図)は故人の相続人が誰なのかを一目でわかるように図式化したものです。 この相続関係説明図を提出することで、戸籍謄本などの原本を還付してもらえます。 まず、説明のために故人の戸籍謄本や住民票、相続人の戸籍謄本や住民票を用意します。 よくある家系図のような図式で、相続人を全員書いていきます。 被相続人(故人)の名前のところに、故人の生年月日、死亡年月日、最後の本籍、最後の住所を記載します。 相続人は名前のことろに生年月日と住所を記載します。 作成者は不動産を相続する方、もしくはひとりを代表として、作成者の氏名の右横に作成者の実印を押印します。 これも法務局のホームページからもWordで書式がダウンロードできるようになっています。 スポンサーリンク.

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【ひな形をダウンロードして簡単作成】遺産分割協議書の書き方や文例をサンプルを交えて解説!

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1、 相続人甲野花子は以下の財産を取得する。 26㎡ 2階 48. 26㎡ 以上証明のため、相続人は署名押印するものである。 相続人全員の印鑑証明書といっしょに、法務局に提出します。 赤字の部分を、相続登記の対象となる不動産の「登記事項証明書」の「表題部」の欄を見ながら書き換えて、ご利用ください。 「マンション」の場合の物件の表示は、下記の記載例をご利用ください。 16㎡ 敷地権の種類 所有権 敷地権の割合 3006190分の7668 遺産分割協議書には署名が必要か(記名ではダメか) 「署名」というのは、本人の自筆で名前を書くことですが、最初からパソコンで名前を印字しておく「記名」という方法もあります。 相続登記の添付書類となる遺産分割協議書については、署名がなく記名であっても、登記実務上問題ないとされています。 ただ、司法書士にご依頼いただいた場合には、後日の紛争の防止と相続人のご意思の確認を兼ねて、遺産分割協議書には署名をお願いしております。 遺産分割協議書の原本は登記完了後に返してもらえるのか 相続登記の際に法務局に提出した遺産分割協議書は、 「原本還付」の手続きをすることで返還してもらうことができます。 登記申請書を提出するときに、遺産分割協議書のコピーを作成し、そのコピーに「原本により正写しました」と記載し、申請書に押印した人がそのコピーに記名押印したものを遺産分割協議書の原本と一緒に提出すれば、登記完了時に原本が返却してもらえます。 「遺産分割協議証明書」とは 相続登記の申請の際、「遺産分割協議書」ではなく 「遺産分割協議証明書」という書類を作成する場合があります。 「遺産分割協議書」は相続人全員が連名で署名または記名押印していますが、「遺産分割協議証明書」は、相続人の人数分作成し、1通につきお一人に署名押印していただく書類になります。 つまり、相続人が3名おられるのであれば、3枚の遺産分割協議証明書にそれぞれ署名押印していただき、 3枚の遺産分割協議証明書(と印鑑証明書)をワンセットで法務局に提出することになります。 相続登記の添付書類としては、遺産分割協議書でも遺産分割協議証明書でも、どちらでも大丈夫です。 相続人が遠方に住んでいる場合などには、1通の遺産分割協議書に順番に署名押印していくことが大変な場合などに、遺産分割協議証明書を作成し、相続人さんそれぞれに郵送して送り返していただくほうが時間短縮になりますので、遺産分割協議証明書のほうがよいでしょう。 まとめ 以上、相続登記の添付書類となる遺産分割協議書を作成する方法をご説明してまいりましたが、いかがでしたでしょうか。 自分で遺産分割協議書を作成して、相続登記をやってみようと思われている方もおられると思いますが、「意外と大変だな」と思われたら、司法書士にご相談ください。 司法書士にご依頼いただければ、戸籍集め、遺産分割協議書の作成、登記申請までスピーディーに代行いたします。

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遺産分割協議書を雛形から自分で作成して法務局に提出するための知識

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「相続では遺産分割協議書が必要だとよく耳にするが、どんな手続きをするために、どこへ提出するのだろうか?」 遺産分割協議書の提出先は、必要な手続きの種類によって多岐にわたります。 どこの提出先でも共通していることは、遺産分割協議書の内容から「相続人のどなたが、どのような財産を、どれくらい相続するのか」を把握するために必要だということです。 しかし、遺産分割協議書は絶対に作成しなければならないものではなく、作成の期限などもありません。 遺産分割協議書があるならば提出が必要であり、手続きの種類によっては、提出期限が決められている場合もあります。 本記事では、遺産分割協議書の主な5つの提出先と、提出期限の目安についてご説明いたします。 ご自身には関係がない手続きもあると思いますので、まずは一覧でチェックしてから、必要な手続きの提出先をご確認いただければと思います。 Contents• 一目で分かる!遺産分割協議書の5つの提出先と期限の目安 遺産分割協議書とは、相続人の方が複数いる場合に、相続人全員で相続財産をどのように分けるかを話し合って、相続人全員が同意した内容をまとめた書面です。 相続人全員の署名、及び実印の押印が必要となります。 遺産分割協議書は、法的にも有効なもので、分割内容に関し、相続人全員が納得していることを証明する書類です。 作成しておくと、後々の相続トラブルを防ぐ効果にもつながります。 さらに、対外的には、相続手続きを進める上で、遺産分割協議書は相続人全員が同意している証となり、手続きの効率をあげるメリットがあります。 主な相続手続きの内容から、提出先と提出期限の目安を確認してみましょう。 (当サイト内) 関連記事 2. 【法務局】不動産の相続登記(名義変更)をする 不動産は、法務局に保管されている「登記簿謄本(登記事項証明書)」に、権利者(所有者)や不動産の情報などを記録し、管理されています。 所有者が亡くなられ、新所有者に変わる場合、登記簿謄本の記録を変更する必要があります。 この手続きを「相続登記」といいます。 相続登記は、法務局に申請書類を提出しておこないます。 (最近はオンライン申請も可能です。 ) 法務局では、相続登記の申請を受け付ける際に、 相続人全員の情報や、新所有者の方の情報を確認する必要があり、遺産分割協議書の提出を求めます。 遺産分割協議書は相続人全員が同意した上で作成されているため、相続登記が勝手にされることを防ぐことができるので、必ず必要となります。 相続人が1人しかいない、もしくは法定相続分通りに不動産を引き継ぐ場合は提出する必要はありません。 提出期限はありませんが、所有者の変更をしていない状態では、売却することはできません。 次の相続が発生すれば、権利関係の証明がますます複雑になっていきますのでご注意ください。 (当サイト内) 関連記事 3. 【銀行】預貯金の相続手続き(解約または名義変更)をする 銀行で解約(払戻し)、もしくは名義変更の手続きをする際に、遺産分割協議書があれば、提出を求められます。 銀行所定の「相続届」に、相続人全員の署名と実印の押印をすれば、遺産分割協議書の提出がなくても手続きは可能です。 しかし、 遺産分割協議書を提出することで、銀行所定の用紙には、引き継ぐ方の署名と実印のみでよくなりますので、銀行が複数ある場合などは、大幅に手続きの手間を省くことができます。 窓口では、原本を確認後、すぐに遺産分割協議書を返却しますので、手続きが必要な銀行の数だけ作成する必要はありません。 銀行の手続きに期限はありませんが、口座が凍結された後は、速やかにお手続きをされることをおススメいたします。 (当サイト内) 関連記事 4-1. 相続税を減らす特例を使うために提出 相続税を減らすために、相続した土地の評価額を減額できる特例を適用したいとお考えの場合は、速やかに分割協議を調え、申告するまでに、遺産分割協議書を作成する必要があります。 また、「亡くなられた方の奥さんには相続税がかからないから大丈夫」と聞かれたことはありませんか? 確かに、亡くなられた方の配偶者の方は優遇されていて「1億6千万円、もしくは法定相続分相当額まで」であれば、相続税はかからないことになっています。 土地の評価額を下げる特例や、配偶者の方への優遇措置を利用して「相続税はかからない」という結論に至っても、これらを適用するためには、相続税申告は必須であり、遺産分割協議書も必要になりますのでご注意ください。 (当サイト内) 関連記事 5. 【陸運局】自動車の名義変更をする 自動車の名義変更をするとき、原則、遺産分割協議書が必要になります。 普通自動車で、査定額が100万円以下の場合は、遺産分割協議書を提出しなくても構いません。 陸運局ホームページで「遺産分割協議成立申立書」という書面をダウンロードして、引き継ぐ方だけが必要事項を記入すれば済みます。 また、軽自動車の場合も、遺産分割協議書は不要です。 提出先は、 新所有者の住所地を管轄する陸運局です。 提出期限は特にありませんが、自動車保険に加入する、車検を通すなどの状況であれば、速やかに手続きをおこなってください。 (当サイト内) 関連記事 6. 【証券会社】株の相続手続きをする(売却または名義変更) 株式の相続手続きをする際も、遺産分割協議書の提出が必要です。 提出先は、 株式口座を開設している証券会社になります。 提出期限はありませんが、手続きをしなければ、株を売却したり、配当金を受けとることができなくなります。 株の相続手続きは、新所有者の方が株式口座をお持ちでない場合、口座開設の手続きから始まります。 口座を開設して、株式を移す(移管するという)までに、3週間程度かかりますので、売却をご検討されている場合、タイミングを逃す可能性がありますので、早めに手続きされておくことをおススメいたします。 (当サイト内) 関連記事 8. まとめ 遺産分割協議書は、相続人同士で話し合い、合意した分割内容を明らかにする書面です。 相続の手続きでは、対外的に、引き継ぐ内容、引き継ぐ方を証明できる書面となります。 不動産の相続登記、預貯金や株式の相続手続き、自動車の名義変更、相続税の申告の際に必要となり、手続きをおこなう場所に提出します。 名義変更系の手続きは特に期限はないのですが、名義変更をしないままでは、リスクが生じる可能性がありますのでご注意ください。 相続税の申告が必要な場合は、10ヶ月という明確な期限がありますので、それまでに遺産分割協議書を作成するよう心掛けてください。 遺産分割協議書が必要な手続きや提出先を把握して、スムーズに手続きを進めていただければと思います。

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