川崎 市 課税 証明 書。 各種証明の発行について(税関係)

川崎市:証明交付申請書(市民税・県民税(個人)、法人市民税、軽自動車税(種別割)の各種証明)

川崎 市 課税 証明 書

本人確認書類など必要なものを持参して窓口で申請いただくか、郵送で申請してください。 ここでは、窓口で申請いただく場合についてお答えいたします。 詳しくは、下の関連するページ「市税の証明書などの取得方法について」をご覧ください。 また、郵送の場合は、「郵送による市税の証明書などの取得方法について」をご覧ください。 1 証明書の種類: <市民税・県民税(個人)> ・納税証明書・課税額証明書・非課税証明書・免除証明書 <固定資産税・都市計画税> ・納税証明書・課税額証明書 ・固定資産課税台帳記載事項証明書(評価・公課証明書) ・課税(補充課税)台帳の閲覧・課税台帳に記載されていないことの証明 <軽自動車税(種別割)、法人市民税、その他> ・納税証明書 2 申請できる方: 1 納税者本人・相続人・納税管理人(法人からの申請は、申請書に代表者の押印が必要です。 ) 2 納税者本人の委任状(代理人選任届、同意書)を持参された方 3 同居の親族 4 法令等に定めのある方(借地借家人などの方も、関係する土地・家屋について課税台帳の閲覧や記載事項の証明を請求いただけます。 賃貸借契約書など請求の根拠となる権利を確認できる書類をお持ちください。 ) 3 必要な書類など: 1 申請書(窓口に備置) 2 窓口に来られる方の本人確認書類(免許証、パスポート(旅券)など) 3 手数料(1件につき300円・ただし軽自動車税(種別割)の継続検査(車検)用の納税証明書は無料) 4 納税者本人(個人)、同居の親族以外の方からの申請には、委任状・納税者本人との関係を確認できる書類など <申請書のダウンロード> 申請書は窓口にありますが、代理人や法人からの申請には、納税者本人(代表者印)の押印をお願いしております。 あらかじめ申請書や委任状が必要な場合は、下の関連するページ「市税申請書ダウンロード(証明書)」からダウンロードすることができます。 4 本人確認書類について: Aの書類から1種類を提示してください。 Aの書類がない場合、Bの書類を2つ又はBの書類とCの書類を1つずつ提示してください。 Cの書類を2つでは、申請できません。 <A 官公署が発行した書類(顔写真付き)> 例)運転免許証、運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のもの)、パスポート(旅券)、マイナンバーカード(個人番号カード)、住民基本台帳カード(顔写真付き)、宅地建物取引士証、官公署が発行した職員証、その他これに準じる書類 <B 官公署が発行した書類(顔写真なし)> 例)健康保険証、国民年金手帳、住民基本台帳カード(顔写真なし)、川崎市税の納税通知書、母子健康手帳、敬老手帳、その他これに準じる書類 <C 申請をされる方名義の書類> 例)公共料金領収書、川崎市税以外の納税通知書、社員証、キャッシュカード、クレジットカード、その他これに準じる書類 (注意)マイナンバーの通知カードでは本人確認は行えません。 5 申請窓口: 1 各市税事務所市民税課管理係及び市税分室管理担当 2 各区役所(支所)市税証明発行コーナー(申請時から5年度以上前の証明書等一部を除く) なお、最新年度の市民税・県民税(個人)の課税額証明書、非課税証明書及び免除証明書に限り、出張所・行政サービスコーナーあるいはコンビニ交付でも取得できます(扶養に入っているなどのため申告されていない方、川崎市から転出された方(予定転出の届出をされた方を含む)等は除く)。 コンビニ交付の利用にはマイナンバーカード(個人番号カード)が必要です。 詳しくは、下の関連するページ「行政サービスコーナーのご案内」、「コンビニ交付のご案内」をご覧ください。 (お知らせ) 行政サービス端末は、平成29年12月28日をもって廃止しました。 詳しくは、「行政サービス端末廃止のお知らせ」をご覧ください。 6 受付時間: <市税事務所・市税分室、区役所、支所、出張所> 月~金曜日 午前8時30分~午後5時 (祝休日・12月29日~1月3日を除く) <行政サービスコーナー> 月~金曜日 午前7時30分~午後7時 土曜日・日曜日 午前9時~午後5時 (祝日・12月29日~1月3日、保守点検日などを除く) 川崎行政サービスコーナーは、祝日(午前9時~午後5時)も開設。 7 手数料: 1件につき300円です。 ただし、軽自動車税(種別割)の継続検査(車検)用の納税証明書は無料です。

次の

市民税・都民税 課税・非課税証明書交付申請書ダウンロード(郵送用・窓口用)/東村山市

川崎 市 課税 証明 書

Contents• スポンサーリンク 所得証明書・課税証明書・非課税証明書とは 所得証明書・課税証明書・非課税証明書は、いずれも個人の所得や住民税(都道府県民税・市区町村民税)の額を証明する書類です。 ローンの借入れ(金融機関)、児童手当の申請(他市区町村)、公的年金保険料の減免手続き(年金事務所)、健康保険の扶養手続き(勤め先の健康保険組合)などで必要な書類で、市区町村役場で取得することができます。 詳しくは、をご覧ください。 所得証明書・課税証明書・非課税証明書のレイアウト 所得証明書・課税証明書・非課税証明書のレイアウトは市区町村により異なります。 これは、これらの証明書が法令等で定められたものではなく、各市区町村が行政サービスの一環で交付しているためです。 一般的なレイアウトは以下のとおりです。 所得証明書・課税証明書・非課税証明書は、住民税(都道府県民税・市町村民税)の計算過程を示しています。 レイアウトは6つに分かれます。 宛名 氏名、住所、賦課期日(1月1日)の住所が記載されます。 所得の内訳 給与所得、不動産所得など、1年間の所得金額の内訳が記載されます。 所得控除の内訳 社会保険料控除、扶養控除など、住民税で適用されている所得控除の内訳が記載されます。 課税標準額 所得の合計額から所得控除の合計額を差し引いた金額が記載されます。 計算過程の最後に、市区町村民税均等割・市区町村民税所得割・都道府県民税均等割・都道府県民税所得割の4種類とそれらを合計した年税額が記載されます。 人的控除 扶養人数、障害の有無、寡婦(寡夫)などの情報が記載されます。 スポンサーリンク 所得や税額を確認するには 一般的に、所得の金額は「 合計所得金額」が該当します。 児童手当や保育料の算定など、所得に応じてサービスの可否が変わるような場合に利用されます。 税額は、課税か非課税かを判定するのが一般的です。 非課税の場合は、証明書の名称が「非課税証明書」になっているか、「市区町村民税均等割」が0円になっています。 市であれば市民税、東京都23区であれば特別区民税、町であれば町民税、村であれば村民税です。 各種サービスの可否の判定に「 所得割」が利用される場合もあります。 「市区町村民税所得割」だけの場合や「都道府県民税所得割」と合計する場合があります。 所得割とは、所得に対して課税されるもので、市町村民税と都道府県民税のそれぞれにあります。 また、均等割とは、居住の事実に対して課税されるもので、市町村民税と都道府県民税のそれぞれにあります。 なお、所得割、均等割は一定の所得以下の場合は課税されません。 市区町村民税 都道府県民税 均等割 3,500円 1,500円 所得割 6%(政令指定都市は8%) 4%(政令指定都市は2%) 所得証明書・課税証明書・非課税証明書の読み方 年度 住民税(都道府県民税・市区町村民税)昨年の1月1日から12月31日までの所得に対して課されます。 そのため、「令和2年度」と記載された証明書には、平成31年1月1日から令和元年12月31日までの所得の内容が記載されています。 宛名 現住所(住民票上の住所)、氏名、賦課期日(その年度の初日(4月1日)の属する年の1月1日)の住所が記載されます。 なお、賦課期日とは、課税される基準となる日のことで、住民税(市区町村民税、都道府県民税)は1月1日に住所地のある都道府県、市区町村で課されます。 所得の内訳 住民税(市区町村民税、都道府県民税)の基礎となる所得の内訳が記載されています。 所得は給与所得、不動産所得など、10種類の区分に応じそれぞれ算出され、それらを合計したものを「 合計所得金額」といいます(前述)。 所得とは収入(額面金額)から必要経費を差し引いた金額をいいます。 なお、給与や公的年金は必要経費が存在しないため、所得税法で定められた一定の計算方法により必要経費が計算されます。 証明書には給与と公的年金のみ収入も記載されています。 所得控除の内訳 住民税(市区町村民税、都道府県民税)には、国税である所得税と同様、社会保険料控除や配偶者控除などの所得控除が存在します。 所得控除は、税額の計算上、所得から差し引かれます。 国民年金保険料の減免手続きのように、扶養人数や社会保険料控除の金額が判定項目にある場合、この所得控除の項目が利用されます。 この項目は、家族構成や障害の有無が判明するため、省略することができる場合があります。 ただし、上記の国民年金保険料の減免手続きのように、サービスの可否の判定に所得控除を利用する場合もありますので、注意が必要です。 課税標準額 課税標準額とは、所得金額から所得控除の額を差し引いた額(1,000円未満切捨て)をいいます。 課税標準額には、課税総所得金額、上場株式等に係る課税配当所得の金額、課税短期譲渡所得金額、課税長期譲渡所得金額、株式等に係る課税譲渡所得等の金額、先物取引に係る課税雑所得等の金額、課税山林所得金額、課税退職所得金額に区分され、それぞれ適用される税率が異なります。 年税額 課税標準額を各区分ごとに税率を適用し、税額控除を差し引いた額が所得割の年税額(1年間の税額)になります。 なお、税額控除には住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)、寄附金税額控除(ふるさと納税など)があります。 人的控除• 控配(控除対象配偶者) 控除対象配偶者とは、配偶者控除の対象となる配偶者をいいます。 「有」「無」「*」等の表示がされます。 控除対象配偶者が前年12月31日(前年に死亡した場合は死亡した日)に70歳以上である場合は「老人」に「有」等の表示がされます。 配偶者控除の要件 (1)配偶者であること(内縁関係の人は非該当)。 (2)納税者と生計を一にしていること。 (3)年間の合計所得金額が38万円以下(令和3年度(令和2年分)以降は48万円以下)であること。 (4)青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。 扶養人数 扶養人数には、扶養親族の人数が記載されます。 一番左に総人数、右側に内訳が記載されます。 「特定」には19歳以上23歳未満の扶養人数の人数、「老人」には70歳以上の扶養親族の人数、「同居」には「老人」のうち同居している扶養親族の人数、「16歳未満」には16歳未満の扶養親族の人数が記載されます。 なお、「特定」「老人」「16歳未満」の人数を「一般」や「その他」と表記して記載する場合もあります。 年齢の判定は前年12月31日(前年に死亡した場合は死亡した日)時点です。 扶養親族の要件 (1)配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。 )又は都道府県知事から養育を委託された児童や市町村長から養護を委託された老人であること。 (2)納税者と生計を一にしていること。 (3)年間の合計所得金額が38万円以下(令和3年度(令和2年分)以降は48万円以下)であること。 (4)青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。 平成24年度(平成23年分)から、「16歳未満」は、子ども手当(現在の児童手当)が創設されたことに伴い、扶養控除の対象外となりました。 また、16歳以上19歳未満は、高校授業料の無償化に伴い、「特定」から「一般」に変更されました。 区分 控除額(所得税) 控除額(住民税) 一般(下記以外) 38万円 33万円 特定(19歳以上23歳未満) 63万円 45万円 老人(70歳以上 ) 同居 58万円 45万円 別居 48万円 38万円 16歳未満 控除なし 控除なし• 障害 扶養親族に障害者が存在し、障害者控除を適用した場合は、人数が記載されます。 「特別」には特別障害者の人数、「内同居」には特別障害者のうち同居の人数、「その他」には特別障害者以外の障害者(普通障害者)の人数が記載されます。 本人 「特別障害者」には、本人が特別障害者として障害者控除を適用している場合に記載されます。 「その他」には、本人が特別障害者以外の障害者(普通障害者)として障害者控除を適用している場合に記載されます。 「寡婦(夫)」には、本人が寡婦控除または寡夫控除を適用している場合に記載されます。 「勤労学生」には、本人が勤労学生控除を適用している場合に記載されます。

次の

各種証明書の郵便請求(個人向け)

川崎 市 課税 証明 書

「市民税・県民税所得証明書」と「課税証明書」は別のものなのですか。 「市民税・県民税所得証明書」と「課税証明書」は別のものなのですか。 一般的に「所得証明書」とは、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得(収入)金額を証明したものです。 証明書の発行は証明書取得年度の1月1日現在にお住まいの住所地の市区町村で発行しています。 本市では、H27年12月まで「市民税・県民税課税証明書」にて市民税・県民税の税額及び所得(収入)金額を証明しておりましたが、H28年1月以降「所得証明書」の名称で同様の証明を発行いたします。 詳しくは、各市税事務所市民税課管理班 下記問い合せ先参照)へお問合せください。 本人及び委任を受けた代理人になりすました虚偽の申請などによる税務関係証明等の不正取得を防止するため、次の書類等の提示が必要です。 ((ロ)+(ロ)は不可)。 (ただし、生計を一にする同居の親族の方が請求する場合は、委任状は省略できます。 千葉税務事務センター 電話:043-245-5109 住所:〒260-8722 千葉市中央区千葉港1-1千葉市役所内.

次の