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次のまずは一国の破綻はそう簡単な話でもないことも頭には入れておいてください。 確かに韓国は8月に入ってからずっと外国人の株の売り越し状態が続いてはいます。 原因は輸出依存度、特に中国の比重が高い韓国は『米中貿易戦争、特に中国の為替操作国指定!』ショックで外貨のレートが1ドル1200ウォンを超えましたが、防衛ラインを1250ウォンに一旦変更しています。 韓国も為替操作国とマークされており、あからさまな介入ができないからです。 今のところは外貨準備もありすぐにどうこうなるほどではないのです。 恐らくは今週は1200以下まで落ちるでしょうが、その後、韓国がどうするかで決まってきます。 例えばGSOMIAから離脱すれば韓米同盟にひびが入るので、離脱が加速します。 更にはホワイト国離脱が確定 28日 後に立場上報復すると予想しますが、日本企業の株を売れば日本の保有する韓国株を売ればそれだけで数兆円規模の資金離脱が起きるので株安とそれに伴いウォン安が起きます。 今回の発端になった3品目の輸出許可がいつどれだけ許可されるかも世界が見ています。 韓国の不正横流しが見つかれば禁輸?数量規制?更には安保理議決違反で告発まで行くのか?差し押さえの資産をいつ売却するか? 9月は国連総会があるので、恐らく安倍総理は動くでしょう。 それぞれの結果、反応などが未知数ではありますが、恐らく韓国は期待を裏切らずにブーメランを投げるでしょう。 そしていつか日本が制裁に入ります。 恐らくテロ防止のためにも無ビザ中止してから金融制裁に入ればこの時は数か月後にはかなり変わります。 韓国の国際信用は日米の後ろ盾があるからこそ保ってこられました。 それがなくなったことがはっきりとわかれば『信用下落と資金離脱、株とウォン安、外国債の負担増、企業の倒産、更なる信用下落の連鎖に入ります。 以前、IMFの支援を受けた際のトラウマがお互いにあって支援が受けられないと予想しています。 そうなれば止まらずに転げ落ちます。 これがベネズエラ化ですね。 ただ、韓国人は海外移住者が比率的に多く、彼らがいろんなロビーをします。 有名な信用評価会社には幹部に韓国人を送り込んでいるので実情より評価が高く出るんですが、こういう基盤がどこまで通じるのかですね。 日本は在日を頼ってくる経済難民とテロ、それからどうしても経済破たんすれば影響が出ます。 その予防策や対策をもっとしっかり立てる必要があります。 破たんかどうかは国債の不渡りで決まりますが、『株の暴落から始まり、ウォンが1500を超え、大企業や金融企業が倒産したら連鎖に入ったと思ってください。 多分救済されませんから。
次の"を宣告されて、ウォン激安から暴落となります。 問題は、暴落となってもIMFも日米英欧も豪加瑞も助けないと強く見込まれており、C那が助けるかどうかで破綻の様相が変わってきます。 既にウェリントン市場で相場が開いていますが、午前9時ぐらいに東京市場の傾向が出てきますので、その状況で1200KRW突破の時期が推測できるかと思います。 ちなみに、K国は既に財政破綻状態と言って間違いありません。 財政赤字が約1000兆円あると推測されており、対外資産がなく、純債務額と考えてもよいので、企業だったら会社更生法とか民事再生法ではなく破産法の段階です。 まあ、K国財務省は記者会見で外貨準備高が4000億ドルあると豪語したので、それが本当ならば、こんなウォン激安にはならないのですが、実態は1000億ドル未満と言われており、介入資金がないと推測されています。 個別融資で国賊みずほから引っ張り出せそうもなく、インターバンク市場ではKマークがついた場合は、融資拒絶か十一金利だそうで、米英欧の外貨建て債券が発行できる状況にはなく、日本のサムライ債なんてほとんど無理ですから。 そして、通貨スワップや為替スワップは、基軸通貨国の日米英欧は締結しておらず、豪加瑞は条件があるため、ほぼ利用できず、東南アジアの複数国と締結したスワップは、K国が利用すると自国の通貨が暴落する恐れがあるため、これも使用拒否となる可能性が極めて高い。 C那とのスワップは2017年10月に不延長で終了確定のため、あとはインターバンクや個別融資で人民元を借りて、それで米ドルを調達するしかない。 問題は貿易摩擦で混乱状態のC那がK国の面倒を見るかというと、対ドルで人民元安となるため、ほぼほぼ無理筋な話です。
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