ゴミ 袋 消費 税。 有料粗大ごみ処理券は消費税課税取引です

ごみ指定袋等手数料(消費税含む)|フリーページ

ゴミ 袋 消費 税

更新日:2020年3月26日 手数料収納事務委託について(指定ごみ袋等取扱店向け) 札幌市では、市民の皆さまから家庭ごみ処理手数料を徴収し、引き換えに指定袋又は大型ごみシールを交付する事務(収納事務)を小売店に委託して行っています。 家庭ごみ処理手数料収納事務の手引き 収納事務を行うときは、誤りがないよう、事前に手引きをよく確認してください。 令和元年 2019年 10月改定 市民対応時の注意事項 値引きや景品使用等の無償配布はできません。 札幌市が納品した指定袋及び大型ごみシールは、条例で定める「家庭ごみ処理手数料」を支払った方にお渡しするものです。 誤購入の場合でも手数料の払戻しは認めません。 陳列場所において「札幌市指定ごみ袋」の表示を明確にする等の対応をお願いします。 手数料の払戻しが生じないサイズ交換等は差し支えありません。 例えば、指定袋20リットル1組を10リットル2組に交換する等の交換は差し支えありません。 ただし、交換後の指定袋等は補てんの対象とならず、再び交付用として使用していただくこととなりますので、取扱店の不利益とならないようにご注意ください。 指定袋はばら売りできません。 指定袋の交付単位は1組ごとです。 消費税及び地方消費税を別途徴収しないでください。 他の商品との一括会計も可能ですが、レジスターの設定に当たっては十分注意してください。 大型ごみは事前に申し込みが必要です。 手数料金額の分からない方は、申込をしていない可能性がありますので、大型ごみ収集センター(Tel:281-8153)にお申込いただくようご案内ください。 大型ごみシールを組み合わせて使用する場合があります。 大型ごみには1,300円と1,800円の区分があります。 この場合は組み合わせて交付します。 (1,300円:900円券1枚+200円券2枚、1,800円:900円券2枚) 変更等の手続き 申請内容の変更 取扱店の名称変更や増減、代表者の変更など、申請の内容に変更があるときは、 を提出してください。 契約の更新 契約期間は単年度となりますが、本市及び受託者のいずれからも契約を終了する旨の申し出がないときは、その契約を1年間更新するものとし、以後同様とします。 契約の解除 委託契約を更新しない場合や廃業等の事由により委託契約を解除しようとする場合は、、及びを提出の上、指定袋等の在庫を交付単位(指定袋は組単位、大型ごみシールは枚単位)で返納してください。 返納された指定袋等に係る払込み済みの手数料額については、委託料相当額を差し引いた上で還付します。 なお、札幌市は、返納される指定袋の集荷等を行いませんので、返納場所等を事前に環境局循環型社会推進課に確認してください。 よくあるお問い合わせ 店舗名称の変更等がある場合の手続きを教えてほしい。 申請書により札幌市に届け出た事項(住所や店舗名称、電話番号、現金払込書の送付先など)が変更になる場合は、を提出してください。 発注票(配送依頼書)を紛失した。 再発行しますので、環境局循環型社会推進課(電話番号:011-211-2912)までお問い合わせください。 指定ごみ袋等の納品書を紛失したので再発行してほしい。 納品書は再発行できませんので、大切に保管してください。 なお、控えをファックスさせていただく等の対応は可能ですので、保管配送業者である日本通運株式会社(電話番号:011-863-1052)までお問い合わせください。 配送時間を指定したい。 配送時間は指定できません。 指定ごみ袋等の取扱店となるには 指定ごみ袋等を取り扱うには、札幌市と収納事務委託契約を締結していただく必要があります。 事前にをよく確認した上で、申請書等を提出してください。 申請は随時受け付けています。 提出書類等 収納事務を受託しようとする場合は、次に掲げる書類を札幌市に提出してください。 なお、申請内容等の確認のため、その他の書類の提出をお願いすることがあります。 申請書 取扱店が複数ある場合• 取扱店が1店舗の場合• () 納税証明書 (写し不可) 法人の場合 法人市民税の納税証明書 ・確定申告期限が到来した直近事業年度分の法人市民税の納税証明書 ・設立直後で確定申告期限が到来していない場合などは商業・法人登記簿謄本(現在事項全部証明書) 個人の場合 市・道民税の納税証明書 ・発行されうる直近年度の市・道民税の納税証明書 140 円分の切手を貼付した返信用封筒 角2封筒(A4用紙が入るもの)に申請者の郵便番号、住所、氏名を記入し、140円切手を貼付してください。 申請から指定袋等の取扱いまでの流れ 申請から指定袋等の取扱いまでの流れは、概ね以下のとおりです。 なお、申請から委託契約の締結まで、概ね3週間程度かかります。 【札幌市】契約書の作成(委託契約の締結)• 郵送又は持参により申請してください。 〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎12階 環境局環境事業部循環型社会推進課.

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手数料収納事務委託について(指定ごみ袋等取扱店向け)/札幌市

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表 種類 手数料 (1枚あたり) 販売単位 市民への販売額 指定袋 大(45リットル) 45円 1組(10枚) 450円 中(30リットル) 30円 1組(10枚) 300円 小(20リットル) 20円 1組(10枚) 200円 極小(10リットル) 10円 1組(10枚) 100円 超極小(5リットル) 5円 1組(10枚) 50円 粗大ごみ 処理券 500円券 500円 1枚 500円 300円券 300円 1枚 300円 200円券 200円 1枚 200円 100円券 100円 1枚 100円 店舗による指定袋等の仕入単位(1ピース)• 燃やすごみ用指定袋 25組• 燃やさないごみ用指定袋 5組• 粗大ごみ処理券 10枚 6 申込資格 下記1から9の全ての条件を満たすこと。 新潟市内に、市民に直接物品を販売する店舗を有すること。 店舗については、長時間(概ね8時間程度)営業しており、常時販売できるなど、市民が利用しやすいこと。 ただし、自治会等の地域団体等は必ずしも店舗形態は要しません。 燃やす・燃やさないごみ用指定袋と粗大ごみ処理券の全種類を取扱うこと。 自治会等の団体等は、その団体についての規約が整備されており、規約内容等を書面で提出可能なこと。 本市が実施する「有料指定袋制」の趣旨を理解し、協力するものであること。 会計事務等、本市の事務手続きを遂行することができること。 公金及び指定袋等の適正な管理をすることができること。 暴力団の関係者でないこと。 市職員による立入調査や在庫調査に常時対応できること。 市町村民税を完納していること。

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有料化レジ袋代の会計処理・消費税について

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Q ごみ袋が在庫切れ寸前 非課税なのに駆け込み買い? 兵庫・篠山 神戸新聞NEXT 5月8日 木 7時30分配信 (記事引用) 兵庫県篠山市指定の可燃用ごみ袋(大、10キロ)が在庫切れ寸前にまで減っていることが分かった。 一部店舗や市役所などにはまだ残っているが、スーパーやコンビニでは在庫切れが相次ぎ「お詫び」の紙を掲示。 3月に購入件数が増えたことから、非課税商品と分からず、市民が消費増税前に「駆け込み買い」した可能性が高いという。 私の認識では、ゴミ袋の販売は、市指定であろうが、なかろうが「資産の譲渡」に該当し消費税課税だと思うのですが、非課税になるとなると何にあたるのでしょうか? ゴミ処理の役務提供のための「行政手数料」でしょうか? しかし、ゴミ処理自体は課税の役務提供ですし。。。 ゴミ袋を購入することによって、ゴミを出すことができる許可を市が出しているということでしょうか。。。 お分かりになる方お教えいただければ幸いです。。。 A ベストアンサー >ゴミ袋の販売は、市指定であろうが、なかろうが「資産の譲渡」に該当し消費税課税だと思うのですが、 そのとおりですね。 ただ、自治体のゴミ袋は、消費税増税に伴い価格があがるところもあれば、変わりないところ、それぞれです。 それは、ゴミ袋に対する自治体の考え方が異なるためでしょう。 ちなみに、私の市では、店によって同じ大きさの袋でも価格が違うし、消費増税分を価格に転嫁するしないも店の自由です。 >ゴミ処理の役務提供のための「行政手数料」でしょうか? いいえ。 前に書いたとおりです。 必ずしもそうとは言えません。 少なくとも、私の市では、有料ごみ袋は「ごみの有料化(手数料)」ではありません。 >ゴミ袋を購入することによって、ゴミを出すことができる許可を市が出しているということでしょうか。。。 そういう意味合いはあるでしょう。 ごみ袋を有料にすることにより、ごみ減量につなげるというのが目的でしょう。 A ベストアンサー こんにちは。 ・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります 租税法令主義。 ・消費税法基本通達 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。 (非課税となる行政手数料等の範囲等) 6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。 1 法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。 以下6-5-2までにおいて同じ。 )に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。 )で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。 イ 登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定 ロ 検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。 ) ハ 証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。 ) 以下略 ・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。 nta. nta. htm こんにちは。 ・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります 租税法令主義。 ・消費税法基本通達 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。 (非課税となる行政手数料等の範囲等) 6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務... A ベストアンサー #1です。 なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。 「老朽化したため、取り壊し」 の、一点のみです。 「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。 この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。 故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。 いやいや、なかなか良くできた例題ですね。 取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。 それと「引っかけ」の意味もありそうです。 この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。 回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。 以上、参考になれば幸いです。 長文、駄文ご容赦ください。 A ベストアンサー まずは、行政手数料等についての非課税については、消費税法別表一で規定されていますので、該当部分を掲げてみます。 五 次に掲げる役務の提供 イ 国、地方公共団体、別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若 しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特 許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの(政令で定めるものを除く。 ) (1) 登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定 (2) 検査、検定、試験、審査、証明及び講習 (3) 公文書の交付(再交付及び書換交付を含む。 )、更新、訂正、閲覧及び謄写 (4) 裁判その他の紛争の処理 ロ イに掲げる役務の提供に類するものとして政令で定めるもの ハ 裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)第六十二条第四項(執行官)又は公証人法(明治四十 一年法律第五十三号) 次に、上記ロの、類するものを規定している、消費税法施行令第12条の該当部分を掲げてみます。 (上記イの除くものの条文もありますが、今回は関係なさそうでしたので、長くなるので省略します。 ) 2 法別表第一第五号ロに規定する政令で定める役務の提供は、次に掲げる役務の提供とする。 一 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託 又は指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料その 他の料金の徴収が法令に基づくもの イ 旅券の発給 ロ 裁定、裁決、判定及び決定 ハ 公文書に類するもの(記章、標識その他これらに類するものを含む。 次号において同じ。 )の交 付(再交付及び書換交付を含む。 )、更新、訂正、閲覧及び謄写(前項第一号に掲げる事務に係 るものを除く。 ) ニ 異議申立て、審査請求その他これらに類するものの処理 二 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託 又は指定を受けた者が法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供 イ 登録、認定、確認、指定、検査、検定、試験、審査及び講習(以下この号において「登録等」とい う。 )のうち次のいずれかに該当するもの (1) 法令において、弁護士その他の法令に基づく資格を取得し、若しくは維持し、又は当該資格 に係る業務若しくは行為を行うにつき、当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件と されているもの (2) 法令において、資産の輸出その他の行為を行う場合にその対象となる資産又は使用する資 産について当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件とされているもの (3) 法令において、当該登録等により一定の規格に該当するものとされた資産以外の資産は、 当該規格に係る表示を付し、又は名称を使用することができないこととされているもの (4) 浄化槽法 (昭和五十八年法律第四十三号)第七条 (設置後等の水質検査)の検査その他 の登録等で法令において当該登録等に係る役務の提供を受けることが義務づけられているもの ロ 証明並びに公文書及び公文書に類するものの交付(再交付及び書換交付を含む。 )、更新、訂 正、閲覧及び謄写(イに掲げる事務以外の事務に係るものを除く。 ) 三 国又は地方公共団体が、法令に基づき行う他の者の徴収すべき料金、賦課金その他これらに類 するものの滞納処分について、法令に基づき当該他の者から徴収する料金に係る役務の提供 四 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 (平成十三年法律第百四十号)第十七条 第一項 (手数料)に規定する手数料を対価とする役務の提供その他これに類するものとして財務 省令で定めるもの(法別表第一第五号イ(3)又は第一号ハに掲げる事務に係るものを除く。 ) とありますが、なかなかピンと来ませんよね~、ただ考え方としては、行政手数料等に関して消費税で非課税となるものは、基本的には民間のものと競合しないものに限られるようです。 要するに、同じ事をして、市役所等で非課税になって、民間で課税では、不公平だからです。 1については、当然の事ながら非課税となります。 (代表的な例ですね。 ) 2については、上記の趣旨により、非課税には含まれず、課税扱いとなるようです。 他に調べてみましたが、課税庁の見解もそのようです。 3については、どういうものか私にはわからないのですが、地図であれば民間の書店でも手に入るでしょうから、課税扱いのような気がします。 (詳しい内容がわかりませんので、自信はありませんが) 他に課税扱いとなるものとしては、公共施設の貸付けや利用の対価としての料金が上げられます。 まずは、行政手数料等についての非課税については、消費税法別表一で規定されていますので、該当部分を掲げてみます。 五 次に掲げる役務の提供 イ 国、地方公共団体、別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若 しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特 許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの(政令で定めるものを除く。 ) (1) 登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確... Q 先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。 契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。 それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。 また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。 保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。 よろしくお願いします。 A ベストアンサー 下記のようになります。 貸方は全額 「現金」です。 借方 敷金 200. 000 返還される分 長期前払費用 200. 000 返還されない分 繰延資産 礼金 420. 000 賃借料 前家賃 315. 000 賃借料 前共益費 47. 250 保険料 1年分 20. 545 前払費用 1年分 20. 545 来期に保険料へ振替え 支払手数料 仲介料 210. 000 支払手数料 保証料 230. 000 敷金は差入保証金でも良いです。 今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200. 000未満であれば、支払時の経費として処理できます。 長期前払費用は繰延資産でも良いです。 なお、長期前払費用200. 000 返還されない分 と、繰延資産 礼金 420. 000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。 店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。 仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと 総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか? 過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。 新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。 A ベストアンサー 社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか 例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合 1)総額主義 現金 900,000 雑収入 900,000 修繕費 800,000 現金 800,000 2)純額主義 現金 100,000 雑収入 100,000 ということはあり得ます。 でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、 特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように 保険金収入 900,000 当座預金 / 雑収入 900,000 ガラス修理 800,000 修繕費 / 当座預金 800,000 のように総額主義になりますが。 Q 経験の少ない経理担当です。 消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、 来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。 最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、 わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。 しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。 以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら 「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、 と言われ、これは出来ました。 そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。 とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。 そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。 よろしくお願いします。 A ベストアンサー H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。 御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。 さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、 この区分は 1 「課税売上対応仕入」 2 「非課税売上対応仕入」 3 「共通仕入」となります。 まずは判りやすい 2 から説明すると、 非課税売上として一般的なものは 1. 土地の譲渡、貸付 2. 住宅の貸付 3. 受取利息などがあります。 (他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい) これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります 例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。 受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません 受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません 次に 1 の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。 例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。 厄介なのが 3 の共通仕入になります 土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金 利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。 3 に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。 やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。 会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね) ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。 これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。 御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。 さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、 この区分は 1 「課税売上対応仕入」 2 「非課税売上対応仕入」 3 「共通仕入」となります。 まずは判りやすい 2 から説明すると、 非課税売上として一般的なものは 1. 土地の譲渡、貸付 2. 住宅の貸付 3. 受取利息などがあります。 (他は一般的ではない...

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