マクドナルド 売上。 日本マクドナルドホールディングスの売上高や利益、経営指標などの最新業績

マクドナルドとモスバーガー戦略の違い~「トマトの使い方」から見える~

マクドナルド 売上

日本マクドナルドホールディングス(HD)は2月13日、2019年12月期の決算を発表した。 連結売上高は18年12月期比で3. 5%増の2817億6300万円、営業利益は同11. 9%増の280億1800万円だった。 直営店とフランチャイズ(FC)店の売り上げを合算した全店売上高は創業以来最高の5490億円。 既存店売上高は15年12月から20年1月まで50カ月連続で前年同月を上回っている。 19年10月の消費増税による消費者の購買行動の変化に苦しむ外食産業において、一人勝ちともいえる結果を残した。 「2019年は記念すべき年となった。 だが、まだ成長し続けることは可能。 日本は成長のポテンシャルが大きい」。 決算発表会見でこう語ったサラ・カサノバ社長兼最高経営責任者(CEO)の表情は自信に満ちていた。 日本マクドナルドホールディングスのサラ・カサノバ社長兼CEO(左)と日本マクドナルドの日色保社長兼CEO 消費増税に際し、マクドナルドは店内飲食(税率10%)と持ち帰り(同8%)の税込み価格を同一とした。 併せて、ハンバーガーやチキンクリスプなど「100円マック」の主要商品の値段を10円引き上げるなど、メニューの3割を値上げした一方で、バリューセットなどの高価格帯やドリンク類は値段を据え置いた。 この価格戦略が功を奏した。 日本マクドナルドの日色保社長兼CEOは決算発表の会見で「増税時には顧客への分かりやすさを第一に考えた対応を取った。 増税の影響はそれほど大きくはない」と語った。 既存店売上高が堅調に推移していることに加え、値上げによって減ることが懸念された客数についても、台風被害などに見舞われた19年10月こそ2. 4%減だったものの、11月以降は前年越えが続いている。 増税によって消費者の低価格志向がより強まっていることも、マクドナルドをはじめとするファストフード業態への追い風となっているようだ。 日本フードサービス協会の外食産業市場動向調査によると、ファストフード業態の19年11月、同12月の客数は前年同月比でそれぞれ3%前後伸びている。 その一方、ファミリーレストランや居酒屋はいずれも前年同月割れとなった。 ファミリーレストランの雄、すかいらーくホールディングスの19年12月期連結決算は、売上高こそ新規出店の効果もあって前の期に比べ2. 5%増の3754億円としたものの、営業利益が同10%減の206億円にとどまった。 特に客足の鈍化が著しく、既存店の客数は19年4月以降10カ月連続で前年同月割れが続いている。 すかいらーくホールディングスの谷真会長兼社長は「増税後は特に客単価の低い若年層の離脱が顕著。 その層はファストフードや牛丼3社に流れているようだ」と話す。 マクドナルドのさらなる成長のカギは「未来型店舗体験」の浸透だろう。 これまでセルフサービスが基本だった店舗に接客専門のスタッフを配置したり、商品を客席まで届ける「テーブルデリバリー」を実施したりする新たな施策をすでに全国約1700店舗(20年1月末)で導入した。 またスマホのアプリを使って注文・決済ができる「モバイルオーダー」も約2700店で実施している。 人手不足の中での接客の強化は簡単ではないが、「現状、必要な従業員は採用できている」(日色氏)と不安はない。 ただ、好調が長くなるほど、そのハードルを越え続けることは難しくなってくる。 「未来型店舗体験」という次の成長へのギアチェンジをやり切ることができるのか。 20年はマクドナルドの真価が問われる1年となりそうだ。

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不景気に強いビジネスモデル コロナ禍はマクドナルドの一人勝ちか

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マクドナルドは起業後30年間、壮絶なほど真剣に立地を取り組んできた。 その結果、センミツと言われるう出店常識を完全に覆し、撤退率を数パーセントにまで押し下げた。 通常の撤退率は10~20パーセントであるから、これは驚異的と言わざるを得ない。 出店立地戦略の目的は、店舗数を多く出すことではない。 一店一店失敗しない出店をすることである。 そして、商圏と立地に関わるノウハウを蓄積し、出店のみならず、各店舗の営業や販売促進などに積極的に活用することである。 競合店が増え始めた頃にこそ、この商圏と立地に関わるノウハウは必要である。 その真価を発揮するし、個店単位の収益力の強さになって現れる。 企業の勝ち組と負け組は店舗という現場で始まる。 だからこそ、店舗でこそ商圏と立地についての戦略的な見方を知り、活かす方法を身につけなければならない。 競合には勝てない。 小手先の立地比較や立地改善だけでうまくいった験しがないことを知って欲しい。 では、店舗でどのように戦略を組み戦っていくか、多くの実践経験から得られたベストの戦略手順を紹介しよう。 人々の来店理由は何か 98年、京都府が行なったホームセンターについての来店客調査がある。 客に来店理由を聞いたところ、そのトップは「自宅に近い」で56・9%を占めた。 これに「勤務先に近い」「学校に近い」「ついでに寄った」を加えると71・3%になる。 2位は「魅力がある」で20・8%である。 来店する人々の7割以上が、その来店理由を店舗立地に関わることだ言っているのである。 また、ある有名な外食レストランが96年に同様な調査をしている(サンプル数6405)。 それによると、「お店を選んだ理由は?」で、「料理」「雰囲気」「価格」「サービス」と答えた人の合計が39%であったのに対して、「通りすがり」34%、「近い」27%である。 ここでも、店舗立地に関わる理由が高く、6割を超えている。

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【2019年最新】日本マクドナルドホールディングスの売上・業績を調査!四半期ごとの推移や、業界内のランキングを紹介!

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先週の土曜日にマクドナルドを世界に広めた事業家であるレイ・クロックの半生を描いた映画「」をみてきました。 映画は普通に素晴らしく、その中身についてはに譲りますが、昔からマクドナルドという会社に関して疑問に抱いていることがありました。 それは、 格安ハンバーガーを販売する小売業とは思えない利益率の高さです。 ここ10年の業績推移をご覧ください。 営業利益率は30%前後と、どの業種と比べても高いと言える水準です。 小売業、中でも飲食店ということになると、利益率は安定して10%もあれば十分に優良企業として褒められるレベルだと思います。 ましてやマクドナルドは世界中にチェーン展開する超巨大企業。 それなのに、どうしてこれだけ高い利益率を出すことができるのでしょうか。 ご存知の方も少なくないと思いますが、どうやらこの 秘密は「フランチャイズ・システム」にあるようです。 マクドナルドの売上は直営店、フランチャイズ店の2種類に綺麗に分類することができ、それぞれの推移は次の通り。 直営店における「食料と紙」「人件費」が大きく、それに直営店の土地代その他のコストが続いています。 フランチャイズ事業ではレストランの土地代に支払うコストがありますが、全体に占める割合は決して高くありません。 そして映画の中にもありましたが「 フランチャイズの土地代をマクドナルド本体が支払う」というこのモデルこそが同社の圧倒的な利益率を生んでいます。 2016年の直営店の売上高は153億ドルで、営業コストは全体で169億ドル。 フランチャイズが数十億ドル稼いでくれればそれだけでマクドナルド全体が黒字になるという構造になっているのです。 当然ですが、フランチャイズを開こうとする新しい店舗オーナーは、はじめは決して裕福ではないケースが多いと思います。 そこで、マクドナルド本社が土地を選定して買い上げ、それをフランチャイズ・オーナーに貸し出す。 それにより、 FCオーナーは良立地に店舗を出すことができるし、マクドナルド側は会社としての資産を拡大することができる。 双方にとってメリットがあるモデルになっています。 また、 マクドナルド側は土地への権利を持っていることで、FCオーナーの経営がまずければ解約できるし、それによってライセンス料なども有利に交渉できることでしょう。 このモデルを確立し、大規模なフランチャイズ展開に成功したことが、マクドナルドの飲食店とは思えない利益率の高さにつながっているようです。 最後に、莫大な不動産を有するというマクドナルドのバランスシートをみてみましょう。 2016年の資産合計は310億ドル。 そのうち、流動資産は48億ドルにすぎません。 現金&同等物は12億ドル、売掛金が14億ドルほど。 その他の資産を見ると、のれんが23億ドルあるほか、不動産(Property and equipment)が344億ドルもあります(うち132億ドルが償却済)。 この数字がどのくらいすごいのかよくわからないので、比較対象として日本の大手不動産会社の一つ、三井不動産のバランスシートをみてみます。 これを見ると、三井不動産は2. 9兆円の有形固定資産(うち1. 8兆円の土地)を持っているようです。 単純な比較は難しいですが、グロスで考えると三井不動産よりもマクドナルドの方が不動産を持っているということになります。 ちなみに、マクドナルドの有形固定資産の内訳はこちら。 こうして見ると、土地は54億ドルとそれほどでもないですね。 建築物に関する資産が所有地に関して137億ドル、借入地に関して115億ドルあります。 「マクドナルドの商売はなんだと思う?不動産業だよ」とレイクロックがドヤ顔で言ったという話は有名ですが、自分はてっきり「飲食店はロケーションが命やで」くらいの意味だと思っていました。 しかし、実際にはマクドナルド全体の収益性に関わるとても本質的な話だったようです。 ファウンダー、いい映画です。 追記:キャッシュフロー分析 2005年から2011年までフリーキャッシュフローは増加傾向ですが、その後横ばいになり、40億ドルちょっとの水準で落ち着いています。 この水準が永遠に維持される、と仮定して企業価値を計算してみます。 年 2018 2019 2020 2021 2022 予測FCF 42億3900万 42億3900万 42億3900万 42億3900万 42億3900万 現在価値 40億1475万6900 38億237万6260 36億123万556 34億1072万5459 32億3029万8083 有利子負債額258億7850万 有利子負債コスト0. 03 実効税率0. 4 株主資本時価1268億6200万 株主資本コスト0. 06 WACC 0. 0529 永久成長率0. 01 継続価値 997億9930万699 企業価値 1178億5868万7957 永久成長率をいくつにとるかで大きく変わってしまいますが、1%とすると1178億ドルとなりました。 現在の水準よりわずかに少ないですね。

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