感染 防止。 新型コロナウイルス(COVID

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた各施設へのお願い(6月19日以降)

感染 防止

更新日 令和2年6月19日 1 概要 新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りつつ、事業を実施していくためには、店舗(事業所)等での感染防止対策の徹底が重要です。 そこで、事業者の方向けに、事業者が実施すべき感染防止対策を掲載した業種別のチェックシートを作成しました。 チェックシートにある感染防止対策を全て実施していただき、専用フォームから申請すると「感染防止徹底宣言ステッカー」を取得できます。 「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗等の目立つところに掲示いただくことで、都民の皆様が安心して利用できる施設であることをお知らせすることができます。 事業者の皆様、店舗等の利用者への安心の提供と感染拡大防止のため、ぜひこの取組にご協力ください。 2 申請方法 (1) 事業の業種に応じたチェックシートをご覧いただき、店舗等で実施している感染防止対策の実施状況を確認してください。 (2) 未実施の対策がある場合は、追加で実施をお願いします。 (3) 全ての感染防止対策が実施できたら、申請フォームから「感染防止徹底宣言ステッカー」をオンラインで取得してください。 (4) 取得した「感染防止徹底宣言ステッカー」を印刷し、店舗等で掲示してください。 3 「感染防止徹底宣言ステッカー」作成フォーム• 4 事業者の方へ 「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示することで、業種ごとに取り組んでいただく感染防止対策を実施していることが一目でわかり、利用者の方々に安心して利用できる店舗であることをお知らせできます。 5 注意事項 (1)申請について ・対象は東京都内の施設、または都内で実施するイベントになります。 ・申請は「感染防止徹底宣言ステッカー」を設置する施設、またはイベントごとに行ってください。 (2)申請内容の確認について ・「感染防止徹底宣言ステッカー」の発行を受けた事業者に対し、東京都又はその指示を受けた者が施設を訪問し、感染防止対策について直接確認をさせていただく場合があります。 (3)その他 ・Internet Explorerは正常に動作しないことがあります。 正常に動作しない場合は、Microsoft EdgeやGoogle Chrome、など、別のブラウザを利用して出力をお願い致します。 6 よくあるお問い合わせ•

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新型コロナウイルス(COVID

感染 防止

定例長崎県議会は22日、新型コロナウイルス感染拡大に対応する国の第2次補正予算関連で、総額約410億円の本年度一般会計補正予算案を追加上程した。 医療機関の院内感染拡大防止対策や専用病床確保を支援する経費約101億1千万円、路線バスなど公共交通の事業継続支援費約8億1千万円などを盛り込んだ。 主な財源は地方創生臨時交付金など国庫支出金。 院内感染防止は3千カ所が対象。 救急医療機関の簡易陰圧装置の整備や個人防護具の確保、一般の医療機関や薬局が患者の混在を避ける動線確保を支援する。 感染者の受け入れ態勢強化のため、専用病床の空床補塡(ほてん)も拡充。 航路を含む公共交通の事業継続支援は約630事業者が対象で、路線バスは1台当たり30万円、タクシーは1台当たり5万円、鉄道は1両当たり200万円などを支給する。 このほか、離島空路の安定化を図るため、新たに機体を購入するオリエンタルエアブリッジ(ORC)に約1億9千万円を補助。 感染予防・拡大防止策として、コンピューター断層撮影(CT)検診車を購入(9500万円)して県健康事業団に配備する。 PCR検査などを1日2040件に増やすための検査機器導入費(約2億7千万円)、医療従事者や介護・福祉施設の職員に1人最大20万円の慰労金を支給する経費(81億9千万円)なども組み込んだ。 県内の宿泊施設1泊当たり5千円を助成する誘客促進キャンペーンは県民、全国向け合わせ、当初の14万人泊分を24万人泊分に拡大するため5億円を追加する。 補正後の一般会計予算総額は前年同期比13・6%増の約8080億8千万円。 一方、県は同日、県五島中央病院付属診療所奈留医療センターの居宅介護支援事業などが3月末で廃止されたことに伴い、規約の変更などを行うために提出していた議案を取り下げた。 17日の五島市議会文教厚生委員会で「住民への説明不足」などを理由に否決されたことを受け、地元での調整が必要になった。

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感染防止や慰労金支給… コロナ対策に410億円 県議会、補正予算案を追加上程(長崎新聞)

感染 防止

定例長崎県議会は22日、新型コロナウイルス感染拡大に対応する国の第2次補正予算関連で、総額約410億円の本年度一般会計補正予算案を追加上程した。 医療機関の院内感染拡大防止対策や専用病床確保を支援する経費約101億1千万円、路線バスなど公共交通の事業継続支援費約8億1千万円などを盛り込んだ。 主な財源は地方創生臨時交付金など国庫支出金。 院内感染防止は3千カ所が対象。 救急医療機関の簡易陰圧装置の整備や個人防護具の確保、一般の医療機関や薬局が患者の混在を避ける動線確保を支援する。 感染者の受け入れ態勢強化のため、専用病床の空床補塡(ほてん)も拡充。 航路を含む公共交通の事業継続支援は約630事業者が対象で、路線バスは1台当たり30万円、タクシーは1台当たり5万円、鉄道は1両当たり200万円などを支給する。 このほか、離島空路の安定化を図るため、新たに機体を購入するオリエンタルエアブリッジ(ORC)に約1億9千万円を補助。 感染予防・拡大防止策として、コンピューター断層撮影(CT)検診車を購入(9500万円)して県健康事業団に配備する。 PCR検査などを1日2040件に増やすための検査機器導入費(約2億7千万円)、医療従事者や介護・福祉施設の職員に1人最大20万円の慰労金を支給する経費(81億9千万円)なども組み込んだ。 県内の宿泊施設1泊当たり5千円を助成する誘客促進キャンペーンは県民、全国向け合わせ、当初の14万人泊分を24万人泊分に拡大するため5億円を追加する。 補正後の一般会計予算総額は前年同期比13・6%増の約8080億8千万円。 一方、県は同日、県五島中央病院付属診療所奈留医療センターの居宅介護支援事業などが3月末で廃止されたことに伴い、規約の変更などを行うために提出していた議案を取り下げた。 17日の五島市議会文教厚生委員会で「住民への説明不足」などを理由に否決されたことを受け、地元での調整が必要になった。

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