確定申告書別表一。 確定申告―法人税申告書―別表五(一)

確定申告書Bの書き方・見方

確定申告書別表一

確定申告書AとBの違い• 個人事業主• 一部のサラリーマン• 第一表• 第二表• その他• (1)源泉徴収票のチェックポイント• (2)第二表を記入する• (3)第一表の作成• 会計ソフトの活用• 税理士をお探しの方 確定申告書にはAとBがあります。 確定申告書Bは汎用版なので誰でも使うことができますが、確定申告書Aは申告する所得が給与所得(サラリーマン)や公的年金、雑所得(原稿料や印税など)、一時所得(競馬や競輪の払戻金など)などの人が使うことが多く、申告する所得の種類によって使い分けをするのが一般的です。 サラリーマンや年金受給者は確定申告書Aの方が使いやすく、個人事業主や不動産収入がある人は確定申告書Bを使います。 確定申告とは 確定申告とは、個人や法人が納税すべき税額を税務署に申告する手続きのことです。 サラリーマンは、原則として勤務先の会社が申告・納税を行ってくれるので自分で確定申告をする必要はありません。 ただしサラリーマンでも確定申告が必要な人がいますし、申告することで税金が戻ってくる人もいます。 また、個人事業主は自分で税額を計算し、申告・納税をしなければなりません。 確定申告書AとBの違い 確定申告書には、AとBがあり、申告する内容に応じて、使用する申告書は異なります。 確定申告書Aも確定申告書Bもどちらも第一表、第二表があり、記入の流れなどは同じです。 確定申告書Bは、汎用版なので、誰でも使用することができますが、サラリーマンや年金受給者は確定申告書Aの方が項目数も少ないので使いやすいでしょう。 個人事業主や不動産得がある人は、収入と経費の内訳を記載する収支内訳書も作成します。 第三表から第五表は全員が提出するわけではなく、必要に応じて使用します。 申告書AとBは自分で選択しなければならず、収支内訳書などの書類を必要に応じて組み合わせて使用することになります。 必要書類の例 ・個人事業主 収支内訳書 ・医療費控除を受ける人 医療費の明細書 ・不動産売却による利益を申告する人 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書) ・住宅ローン控除を受ける人 (特定増改築等)住宅借入金特別控除額の計算明細書 ・所得20万円を超える副業をした人 源泉徴収票・支払調書 所得の内訳書(第二表に書ききれない場合) なお、確定申告に必要な書類や持ち物については、以下の記事で詳しくご紹介しています。 あわせてご覧ください。 確定申告が必要な人 確定申告は、すべての人が行う必要はありません。 サラリーマンの場合には、原則として勤務先で源泉徴収を行い年末調整で税額を清算します。 つまり、会社が従業員に代わって申告・納税をしてくれるので、自分自身で確定申告をする必要はありません。 ただし、一部のサラリーマンは確定申告が必要ですし、確定申告をすることで税金が戻ってくることもあります。 個人事業主 個人事業主の場合には、1年間の利益を確定して自分で税額を決定し納税しなければなりませんので、確定申告をする必要があります。 確定申告には、青色申告と白色申告があり、どちらかを選択しなければなりません。 白色申告は、「簡易式簿記」という家計簿をつける程度の簿記方式で申告することができますが、青色申告の場合には、「複式簿記」という複雑な簿記方式で申告を行なわなければなりません。 ただし、を使えば、簿記の知識はほとんど必要なく経理作業を行うことができますので、複雑な複式簿記でも簡易簿記とそれほど変わらず簡単に帳簿づけを行うことができます。 青色申告には、青色申告特別控除(最大65万円)、青色事業者専従者給与、純損失の3年繰越など、節税効果の高いさまざまな特例がありますので、ぜひ青色申告で確定申告を行なうことをおすすめします。 なお、青色申告の際には、確定申告書Bを使います。 一部のサラリーマン サラリーマンは原則として勤務先の会社で申告・納税をしてくれるので確定申告をする必要はありませんが、 2カ所以上から給与をもらっている人や、副業による所得が20万円を超える人、給与の収入が2,000万円を超えている人は、確定申告をする必要があります。 また、住宅ローンを組んでマイホームを購入した人や、年間の医療費が10万円を超える人、ふるさと納税などの寄付をした人、台風や地震、火災、盗難などの被害に遭った人は、確定申告をすれば税金が戻ってくることがあります。 サラリーマンでも、副業(事業所得になるもの)がある人や、アパートやマンションなどの賃料などの不動産所得がある人は青色申告ができますが、この時税金の計算は給与所得とは別に扱いますので注意しましょう。 サラリーマンが医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合には、確定申告書Aを使います。 申告書Bより項目が少なく、記入するうえで迷うことがないというメリットがあります。 確定申告書Aの基本 これまでご紹介したように、確定申告書の基本は、第一表と第二表です。 それぞれ2枚つづり(提出用・控え用)となっています。 用紙は、1月半ばころになると最寄りの税務署や申告センターでもらうことができます。 郵送してもらうこともできますし、国税庁のホームページからダウンロードすることもできます。 参照: 第一表 確定申告書は第二表から書き始めるのが原則です。 第一表には、第二表から自分の申告に必要な該当項目を抜粋して転記していきます。 第一表は、上から順番に記入していけば完成するつくりになっています。 ここでは、第一表の大まかな項目の意味を理解しておきましょう。 第二表では、所得や所得控除の内訳などを記入します。 第二表には、所得の内訳や住民税に関すること、配偶者控除や生命保険料控除といった所得控除について記入します。 したがって、これらの所得や出費が分かる書類(源泉徴収票や控除証明書など)をもとに転記したり計算したりします。 なお、第二表は主に第一表の内訳を記入する書類ですが、第一表と第二表は、記入欄の頭にある丸文字が対応しているので、迷わず記入することができます。 しかし、株取引やFXなどの金融商品の利益や、山林の伐採または譲渡所得などの山林所得は、他の所得と区分して計算を行います(分離課税)。 分離課税となる時には、申告書第三表(分離課税用)も必要になります。 確定申告書の流れ 確定申告書は、手順通りに進めればそれほど迷うことなくスムーズに記入することができます。 なお、注意すべきは「所得」と「収入」の違いです。 収入は、サラリーマンの場合の給料とボーナスを足した額であり、個人事業主の場合は1年間に入ってくるお金のことです。 そして、所得とはその収入から必要経費(サラリーマンは給与所得控除)を引いた金額のことです。 収入-必要経費(給与所得控除)=所得 収入と所得を間違って記入してしまうと、税額が増えてしまったりするので十分注意して下さい。 (1)源泉徴収票のチェックポイント サラリーマンが確定申告を行なう際には、前もって年末調整でもらう給与所得の源泉徴収票を用意しておきましょう。 支払金額 1年間に受けた給与の総額(年収) 申告書第一表「収入金額等」の「給与」の欄・第二表「所得の内訳」の「収入金額」の欄に記入します。 給与所得控除後の金額 給与所得となる金額 申告書第一表「所得金額」の「給与」の欄に記入します。 源泉徴収税額 会社ですでに支払った税金の額 申告書第二表「所得の内訳」の「源泉徴収税額」欄に記入します。 (2)第二表を記入する これまでご紹介したように、確定申告書は第二表から書き始めます。 複数の会社から所得がある場合には、源泉徴収票などを見ながら、それぞれの会社ごとの所得の内訳を記入します。 配当所得とは、法人から受ける剰余金の配当、投資信託の収益の分配などによる所得です。 一時所得とは、生命保険の満期保険金(一時金)、損害保険の満期返戻金、解約返戻金、賞金、懸賞当選金、競馬や競輪の払戻金、遺失物拾得の報労金などによる所得です。 これらの所得がある人のみ、記入します。 控除証明書から、転記します。 雑損控除、医療費控除、寄付金控除の3つは、会社で年末調整をしてくれないので、自分で申告しないと損をします。 (3)第一表の作成 第二表を記入したら、第一表の作成です。 第二表はおもに第一表の内訳に相当しますので、第二表の内容を見ながら、第一表の該当事項を順番に記入していきます。 「所得」とは、収入から必要経費(サラリーマンの場合は給与所得控除額)を差し引いたものです。 所得控除は全部で14種類あり、適用される控除の種類、金額が多ければ多いほど節税効果があります。 サラリーマンは会社で年末調整をしてくれますが、雑損控除、医療費控除、寄付金控除は自分で確定申告をする必要があります。 原則として、会社からもらった源泉徴収票から各数字を転記して、雑損控除、医療費控除、寄付金控除が該当する場合には、その旨を記入します。 それに税率(金額によって異なります)をかけて、本来の所得税額を求めます。 所得税の税率は、課税所得ごとに税率が異なります。 税額控除は、所得控除より節税効果が大きいので、忘れずに記入するようにしましょう。 2037年までは、所得税に加えて復興特別所得税もあわせて申告します。 復興特別所得税の金額は、所得税額から直接差し引ける配当控除、(特定増改築等)住宅借入金特別控除、政党等寄付金等特別控除、住宅耐震改修特別控除などを差し引いたあと、基準所得税(再差引所得税額)に対して、2. 復興特別所得税額と再差引所得税額を合計したものを「所得税及び復興特別所得税の額」欄に記入しましょう。 まとめ 以上、確定申告書AとBの違い、申告書の記入の流れについてご紹介しました。 自分が適用される所得控除や税額控除が分からない人や、自分の所得が何かわからない人は、税務署や税理士に相談するとよいでしょう。 なお、確定申告書Bの作成方法については、173確定申告書Bの作成方法(記入例付)でも詳しくご紹介しています。 あわせてご覧ください。 会計ソフトの活用 では、取引を記録し、簡単な質問に「はい・いいえ」で答えるだけで経費と控除情報が設定され、確定申告書が完成します。 税理士をお探しの方 では2,000以上の事務所の中から確定申告について相談できる税理士を検索することができます。 また、コーディネーターによる もあるので併せてご利用ください。 税理士の報酬は事務所によって違いますので、 で、税理士選びの金額の参考にしていただければと思います。

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確定申告書等の控え、コピーはなぜ必要?収受日付印が必要になるケース [確定申告] All About

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すべての法人が提出するもの 税務署に提出するもの 決算書• 決算書も広い意味では、確定申告書の1つです。 法人の確定申告処理は確定された決算書に基づいて行いますので、法人税申告書と一緒に決算書も提出する必要があります。 法人税別表• 決算書に基づいて作成された法人税申告書の別表です。 別表の種類は、多数ありますが、通常の小規模法人様が提出すべき別表は限られています。 提出すべき別表は、決算処理の状況によって変わります。 たとえば、交際費の支出があった場合は、別表十五の提出が必要ですが、交際費を使ってなければ提出する必要はありません。 ただし、別表一(一)、別表二、別表四、別表五(一)、別表五(二)の5種類の別表はすべての法人が提出しなくてはなりません。 法人税内訳書 勘定科目明細書• 法人税内訳書は、正確には「勘定科目明細書」といいます。 法人税内訳書についても、別表と同様、決算状況に応じて必要な内訳書のみ提出します。 適用額明細書• 23年4月1日以降終了事業年度より、当期の決算結果が提出要件を満たす場合には、この書類の提出が必要となりました。 22年度税制改正において、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律(租特透明化法)」が制定されたため• 適用額明細書を添付する必要があるのは、「租税特別措置法の適用によって所得金額や税額が減少した場合」です。 記載する情報は、条文番号や適用額などですので難しいところは特にありません。 法人事業概況説明書• 法人事業概況説明書は、以前は提出が任意でしたが、現在はすべての法人が提出しなくてはなりません。 法人事業概況説明書には、決算書の貸借対照表の金額の他に、事業内容・代表者に対する報酬・月別売上高などの法人の事業の情報が記載されます。 都道府県民税事務所に提出するもの 都道府県民税申告書• 土蔵府県民税申告書は、地方税第六号様式および、その他の付属別表等です。 第六号様式は、法人住民税(均等割、法人税割)、事業税、地方法人特別税の4種類の税目の申告書になります。 条件によっては提出不要のもの 税務署に提出するもの 消費税申告書• 課税事業者の場合は、消費税申告書も税務署に提出する必要があります。 免税事業者に該当する場合は提出する必要はありません。 本則課税の場合は、第27- 1 号様式および付表2を提出し、簡易課税を選択した場合には、第27- 2 号様式および付表5を提出します。 市区町村役場に提出するもの 市町村民税申告書• 地方税第二十号様式です。 東京23区に存在する法人の場合は、第六号様式とその関連別表のみで地方税の申告は済みますので、第二十号様式の提出は必要ありません。 提出部数について 書類によって以下のように提出部数が異なりますので注意してください。 法人税別表一(一):提出用1部と控用2部の計3部提出します つまり「控用」のうち1部は、実際には提出します)。 消費税申告書の第27- 1 号様式もしくは第27- 2 号様式:提出用2部と控用1部を提出します。 地方税第六号様式:提出用2部と控用1部を提出します。 その他の申告書:提出用と控用を各1部提出します。 まとめ• 法人が決算処理後に提出しなくてはならない確定申告書は8種類あります。 地方税申告書にかかる書類 2種類 は、提出先が税務署と異なります。 適用額明細書、消費税申告書については、条件に該当しない法人は提出する必要がありません。 例えば、東京都内に存在する免税事業者の場合、消費税申告書と市町村民税申告書は不要です。 あわせて読みたい 著者が実際に行った「合同会社の確定申告」に最低限必要な提出書類 実例つき の記事はこちらです。

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法人税申告書別表七(一) 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書(平成27年度分) 松本寿一税理士事務所

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を参照してください。 ・確定申告書別表一の控え(1枚) ・法人事業概況説明書の控え(2枚(両面)) 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の分を提出してください。 少なくとも、確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること。 各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。 添付できるデータは1ファイル10MBまでになります。 最新OSバージョンで証拠書類を写真撮影した場合、「 HEIF 」で写真が保存されますが、こちらのファイル形式で保存されたデータを電子申請に添付することはできません。 「 JPEG 」で保存され、電子申請に添付することが可能となります。 各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。 添付できるデータは1ファイル10MBまでになります。 最新OSバージョンで証拠書類を写真撮影した場合、「 HEIF 」で写真が保存されますが、こちらのファイル形式で保存されたデータを電子申請に添付することはできません。 「 JPEG 」で保存され、電子申請に添付することが可能となります。 フォーマットの指定はありませんので、 経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでも構いません。 書類の名称も「売上台帳」でなくても構いません。 ただし、提出するデータが 対象月の事業収入であること及び対象月の事業収入の合計額を確認できる資料を提出してください。 給与明細、通帳の写し、レシート、請求書等は認められません。 対象となる【対象月】を記載してください。 対象月の【売上額】の【合計】を記載してください。 売上額が0円の場合は、【対象月】の売上額が【0円】であることを明確に記載してください。 各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。 添付できるデータは1ファイル10MBまでになります。 最新OSバージョンで証拠書類を写真撮影した場合、「 HEIF 」で写真が保存されますが、こちらのファイル形式で保存されたデータを電子申請に添付することはできません。 「 JPEG 」で保存され、電子申請に添付することが可能となります。 上記が確認できるように、必要であれば、通帳のオモテ面と通帳を開いた1・2ページ目の 両方を添付してください。 電子通帳などで、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像を提出してください。 同様に当座口座で紙媒体の通帳がない場合も、 電子通帳等の画像を提出してください。 各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。 添付できるデータは1ファイル10MBまでになります。 最新OSバージョンで証拠書類を写真撮影した場合、「 HEIF 」で写真が保存されますが、こちらのファイル形式で保存されたデータを電子申請に添付することはできません。 「 JPEG 」で保存され、電子申請に添付することが可能となります。 を、を参照してください。 各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。 添付できるデータは1ファイル10MBまでになります。 最新OSバージョンで証拠書類を写真撮影した場合、「 HEIF 」で写真が保存されますが、こちらのファイル形式で保存されたデータを電子申請に添付することはできません。 「 JPEG 」で保存され、電子申請に添付することが可能となります。 を、を参照してください。 各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。 添付できるデータは1ファイル10MBまでになります。 最新OSバージョンで証拠書類を写真撮影した場合、「 HEIF 」で写真が保存されますが、こちらのファイル形式で保存されたデータを電子申請に添付することはできません。 「 JPEG 」で保存され、電子申請に添付することが可能となります。 各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。 添付できるデータは1ファイル10MBまでになります。 最新OSバージョンで証拠書類を写真撮影した場合、「 HEIF 」で写真が保存されますが、こちらのファイル形式で保存されたデータを電子申請に添付することはできません。 「 JPEG 」で保存され、電子申請に添付することが可能となります。 <白色申告の場合> ・受信通知(メール詳細)(1枚) ・確定申告書第一表(1枚)• 各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。 添付できるデータは1ファイル10MBまでになります。 最新OSバージョンで証拠書類を写真撮影した場合、「 HEIF 」で写真が保存されますが、こちらのファイル形式で保存されたデータを電子申請に添付することはできません。 「 JPEG 」で保存され、電子申請に添付することが可能となります。 <青色申告の場合> ・納税証明書(その2所得金額用) (1枚) ・確定申告書第一表(1枚) ・所得税青色申告決算書(2枚)• 各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。 添付できるデータは1ファイル10MBまでになります。 最新OSバージョンで証拠書類を写真撮影した場合、「 HEIF 」で写真が保存されますが、こちらのファイル形式で保存されたデータを電子申請に添付することはできません。 「 JPEG 」で保存され、電子申請に添付することが可能となります。 各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。 添付できるデータは1ファイル10MBまでになります。 最新OSバージョンで証拠書類を写真撮影した場合、「 HEIF 」で写真が保存されますが、こちらのファイル形式で保存されたデータを電子申請に添付することはできません。 「 JPEG 」で保存され、電子申請に添付することが可能となります。 フォーマットの指定はありませんので、 経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでも構いません。 書類の名称も「売上台帳」でなくても構いません。 ただし、提出するデータが 対象月の事業収入であること及び対象月の事業収入の合計額を確認できる資料を提出してください。 給与明細、通帳の写し、レシート、請求書等は認められません。 対象となる【対象月】を記載してください。 対象月の【売上額】の【合計】を記載してください。 売上額が0円の場合は、【対象月】の売上額が【0円】であることを明確に記載してください。 各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。 添付できるデータは1ファイル10MBまでになります。 最新OSバージョンで証拠書類を写真撮影した場合、「 HEIF 」で写真が保存されますが、こちらのファイル形式で保存されたデータを電子申請に添付することはできません。 「 JPEG 」で保存され、電子申請に添付することが可能となります。 銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できるようスキャン又は撮影してください。 上記が確認できるように、必要であれば、通帳のオモテ面と通帳を開いた1・2ページ目の 両方を添付してください。 電子通帳などで、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像を提出してください。 同様に当座口座で紙媒体の通帳がない場合も、 電子通帳等の画像を提出してください。 各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。 添付できるデータは1ファイル10MBまでになります。 最新OSバージョンで証拠書類を写真撮影した場合、「 HEIF 」で写真が保存されますが、こちらのファイル形式で保存されたデータを電子申請に添付することはできません。 「 JPEG 」で保存され、電子申請に添付することが可能となります。 を、を参照してください。 2019年分の確定申告書類の提出ができない場合はをご確認ください。 各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。 添付できるデータは1ファイル10MBまでになります。 最新OSバージョンで証拠書類を写真撮影した場合、「 HEIF 」で写真が保存されますが、こちらのファイル形式で保存されたデータを電子申請に添付することはできません。 「 JPEG 」で保存され、電子申請に添付することが可能となります。 ・受信通知(メール詳細)(1枚) ・確定申告書第一表の控え(1枚)• 確定申告書類の代替書類として、下記の書類を提出することを認めます。 ・市町村民税・特別区民税・都道府県県民税の申告書類の控え• 各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。 添付できるデータは1ファイル10MBまでになります。 最新OSバージョンで証拠書類を写真撮影した場合、「 HEIF 」で写真が保存されますが、こちらのファイル形式で保存されたデータを電子申請に添付することはできません。 「 JPEG 」で保存され、電子申請に添付することが可能となります。 ・納税証明書(その2所得金額用)(1枚) ・確定申告書第一表の控え(1枚)• 確定申告書類の代替書類として、下記の書類を提出することを認めます。 ・市町村民税・特別区民税・都道府県県民税の申告書類の控え• 各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。 添付できるデータは1ファイル10MBまでになります。 最新OSバージョンで証拠書類を写真撮影した場合、「 HEIF 」で写真が保存されますが、こちらのファイル形式で保存されたデータを電子申請に添付することはできません。 「 JPEG 」で保存され、電子申請に添付することが可能となります。 フォーマットの指定はありませんので、 経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでも構いません。 書類の名称も「売上台帳」でなくても構いません。 ただし、提出するデータが 対象月の収入であること及び対象月の業務委託契約等収入の合計額を確認できる資料を提出してください。 給与明細、通帳の写し、レシート、請求書等は認められません。 対象となる月(対象月)を記載してください。 対象月の【売上額】の【合計】を記載してください。 売上額が0円の場合は、【対象月】の売上額が【0円】であることを明確に記載してください。 各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。 添付できるデータは1ファイル10MBまでになります。 最新OSバージョンで証拠書類を写真撮影した場合、「 HEIF 」で写真が保存されますが、こちらのファイル形式で保存されたデータを電子申請に添付することはできません。 「 JPEG 」で保存され、電子申請に添付することが可能となります。 +離職票(ハローワーク発行の「雇用保険被保険者離職証明書) 後期高齢医療被保険者 後期高齢医療被保険者証(住所・氏名・生年月日が分かる部分)(オモテ面) 企業組合に属する個人事業者 所属する企業組合が作成した、以下を証する書類。 各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。 添付できるデータは1ファイル10MBまでになります。 最新OSバージョンで証拠書類を写真撮影した場合、「 HEIF 」で写真が保存されますが、こちらのファイル形式で保存されたデータを電子申請に添付することはできません。 「 JPEG 」で保存され、電子申請に添付することが可能となります。 上記が確認できるように、必要であれば、通帳のオモテ面と通帳を開いた1・2ページ目の 両方を添付してください。 電子通帳などで、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像を提出してください。 同様に当座口座で紙媒体の通帳がない場合も、 電子通帳等の画像を提出してください。 各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。 添付できるデータは1ファイル10MBまでになります。 最新OSバージョンで証拠書類を写真撮影した場合、「 HEIF 」で写真が保存されますが、こちらのファイル形式で保存されたデータを電子申請に添付することはできません。 「 JPEG 」で保存され、電子申請に添付することが可能となります。 様式は問いません。 )で、契約を締結した当事者の署名又は記名押印(署名等)があるもの(申請者の署名等がない場合でも、申請者以外の契約者の署名等があれば問題ありません)の提出をお願いします。 申請者に支払われる業務委託契約等収入に係るものに限ります(申請者が発注者の場合等は認められません)。 業務委託契約等の契約内容が分からないもの(内容・期間・報酬の記載がない等)は認められない場合があります。 また、契約書の名称が「雇用契約」、「労働契約」、「贈与契約」など、明らかに個人事業者としての事業活動によらないと考えられる契約書については、契約の内容にかかわらず認められません。 業務委託契約書は、内容の確認に時間を要する可能性があります。 各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。 添付できるデータは1ファイル10MBまでになります。 最新OSバージョンで証拠書類を写真撮影した場合、「 HEIF 」で写真が保存されますが、こちらのファイル形式で保存されたデータを電子申請に添付することはできません。 「 JPEG 」で保存され、電子申請に添付することが可能となります。 各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。 添付できるデータは1ファイル10MBまでになります。 最新OSバージョンで証拠書類を写真撮影した場合、「 HEIF 」で写真が保存されますが、こちらのファイル形式で保存されたデータを電子申請に添付することはできません。 「 JPEG 」で保存され、電子申請に添付することが可能となります。 2019(令和元)年分に限ります。 お手元にない場合、委託元に再発行を依頼してください。 各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。 添付できるデータは1ファイル10MBまでになります。 最新OSバージョンで証拠書類を写真撮影した場合、「 HEIF 」で写真が保存されますが、こちらのファイル形式で保存されたデータを電子申請に添付することはできません。 「 JPEG 」で保存され、電子申請に添付することが可能となります。 様式は問いませんが、「 支払者が発行した2019年の支払を示す明細書で、支払者、支払先(申請者)、金額、時期が分かるもの(又はこれに相当するもの)」に限ります。 申請者が発行する領収書・請求書等、契約の履行を示すものではない見積書・発注書等は認められません。 支払者の署名又は記名押印は事後的に追加いただいても構いません。 確認に時間がかかり、また、確認の結果給付できない場合があります。 各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。 添付できるデータは1ファイル10MBまでになります。 最新OSバージョンで証拠書類を写真撮影した場合、「 HEIF 」で写真が保存されますが、こちらのファイル形式で保存されたデータを電子申請に添付することはできません。 「 JPEG 」で保存され、電子申請に添付することが可能となります。 なお、通帳に記載されている報酬の支払者(振込名義人)が、他の証拠書類等(業務委託契約書等)と一致(名称が全て表示されない場合は部分一致)する必要があります。 年間の業務委託契約等収入の全てを示す必要はありません(いずれか1カ所で可)。 各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。 添付できるデータは1ファイル10MBまでになります。 最新OSバージョンで証拠書類を写真撮影した場合、「 HEIF 」で写真が保存されますが、こちらのファイル形式で保存されたデータを電子申請に添付することはできません。 「 JPEG 」で保存され、電子申請に添付することが可能となります。

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