転職 面接 源泉徴収票。 転職時に知っておきたい源泉徴収票の見方・使い方

質問!ITmedia

転職 面接 源泉徴収票

転職活動を行う上で、必要となる書類や手続きがあります。 いざ転職先が決まってから慌てることがないように、あらかじめ必要な書類や手続きについて知っておきましょう。 ここでは、前職の会社から受け取る必要のある「源泉徴収票」についてご説明します。 そもそも源泉徴収票とは? 会社員やパート、アルバイト等で企業に勤めていると、年末に源泉徴収票という1枚の書類をもらうはずです。 ここには、勤務している企業が1年間であなたに支払った給与支払額や、控除した社会保険料の額、特別徴収した所得税の額等が明記されています。 毎年の給与支払額が確定すると、企業は従業員に対して「年末調整」(年税額の計算)を行います。 その結果を従業員別に作成し、毎年年末に交付するのが源泉徴収票です。 源泉徴収票を見れば、1年間で企業があなたに支払った給与額と源泉徴収(天引き)した税額が一目でわかるのです。 ただし、1年間の給与支払額が2,000万円を超える方等は、年末調整の対象外となります。 この場合は、年末調整をせずに源泉徴収票が発行されるため、個人で確定申告を行う必要があります。 また、年末調整があった場合でも、他に副業等の収入が年間20万円を超えた場合や、扶養控除内(1年間の合計収入が103万円以下)の勤務で所得税が源泉徴収されている場合は、源泉徴収票を申告書に添付した上で確定申告を行うことができます。 なお、近年では源泉徴収票を電子交付する企業も出てきています。 通常は問題ありませんが、転職先に提出したり、確定申告に利用したりするためには、原本をもらう必要があります。 データをプリントアウトした源泉徴収票では書類としての効力がないので注意しましょう。 前職の源泉徴収票は必ず転職先に提出する? それでは、転職後に前職の源泉徴収票が必要となる理由についてご説明します。 会社を退職した場合、年末にその企業で年末調整を受けることができません。 そのため、「自分自身で確定申告をする」か「転職先で前職分の収入も含めて年末調整をしてもらう」か、どちらかの手続きをする必要があります。 どちらの場合も、前職の源泉徴収票がなければ手続きができませんので、源泉徴収票は必ずもらっておいて大切に保管するようにしましょう。 次に、前職の源泉徴収票を転職先に提出する必要があるかどうかです。 前職の最後の給与支払い日が、転職先の企業の入社日と同じ年の場合は、「転職先で年末調整をする」ことになりますから、源泉徴収票の提出が必要になります。 たとえば、2017年12月に退職し、2018年1月に12月分の給与が支払われた場合であっても、2018年中に次の会社に入社したのであれば、前職の源泉徴収票を転職先に提出しなければいけません。 なお、この場合に提出するのは、当然ながら「2018年」の源泉徴収票です。 2017年のものではありませんので、注意しましょう。 一方、2017年に退職、最後の給与が2017年中に支給され、それ以後は賞与等の支払いも一切受けていない場合は、2018年に入社した企業に前職の源泉徴収票を提出する必要はありません。 その代わり、2017年の給与については、原則として自分自身で確定申告をすることになります。 2018年の給与については、転職先の企業で年末調整をしてもらえるため、給与以外の収入や特別な控除がなければ、確定申告の必要はありません。 源泉徴収票はいつもらえる? 源泉徴収票に記載されるのは、該当年の1月1日から12月31日までに支払われた給与額と控除額です。 そのため、通常は12月の給与や賞与の額が確定し、年末調整も終了したタイミングで交付されます。 12月や1月に交付される企業がほとんどでしょう。 ただし、年の途中で退職した場合は、その時点で該当企業からの支給額および控除額が確定することになります。 また、原則として年末調整も行われませんから、最後の給与額が算出された時点で、源泉徴収票の発行が可能です。 そのため、通常、退職者に対する源泉徴収票は、最後の給与支払い日の前後で交付されることになります。 なお、所得税法第226条では、通常は該当年の翌年の1月31日まで、中途退職者については退職日から1ヵ月以内に源泉徴収票を交付しなければならないと定められています。 源泉徴収票がもらえないときは? 多くの企業では、10月から11月頃に年末調整業務を行います。 前職の源泉徴収票をもらえないと、新しい職場で年末調整をすることができません。 法律で定められているとはいえ、前職の会社からなかなか源泉徴収票が送られてこないといったトラブルが起こることもあります。 何度頼んでも源泉徴収票を交付してもらえない場合は、「税務署や労働基準監督署に相談する」と伝えると、すぐに対応してくれる場合もあります。 それでも交付されない場合は、所轄の税務署(住民票がある市町村)に相談し、「源泉徴収票不交付の届出書」を提出します。 税務署から税務指導が入って源泉徴収票が交付されたら、改めて確定申告を行いましょう。 また、前職の会社が倒産してしまい、一切連絡がとれないといった事情がある場合も、源泉徴収票不交付の届出書を税務署に提出することになります。 このような場合は、前職でもらった給与明細書等が支払額の証明になるため、給与明細書は大切に保管してください。 なお、転職したタイミングが年末に近く、どうしても間に合わないという場合は、年が明けてから自分で確定申告する必要があります。 まずは、現在の職場の担当者に確認してみましょう。 早めの交付依頼を心掛けよう 年末になって慌てることがないよう、源泉徴収票は早めに入手して、転職先へ提出しておきましょう。 退職日から1ヵ月以上経っても交付されない場合は、早めに連絡することをおすすめします。 「辞めた会社には連絡しづらい」と思われるかもしれませんが、源泉徴収票の速やかな発行は所得税法にも定められていることですから、遠慮せずにはっきり伝えることが大切です。

次の

源泉徴収票から転職先に履歴書の虚偽の記載バレる?

転職 面接 源泉徴収票

源泉徴収票 源泉徴収票は 確定申告を 自身で 行わない会社員が代わりに行う 年末調整の 結果を 記載したもので、「 確定申告書控え」とでもいうべきものです。 通常、毎年12月に会社から給与明細などと共に受け取ります。 会社員の場合、この年末調整によって、 給与や 社会保険料、 各種控除などから、 所得税や 住民税の 計算が行われます。 このため、源泉徴収票をみれば給与のほかにも年間にどれくらいの税金を納めているかなども確認することができます。 そして、 この源泉徴収票は転職すると一般的に転職した会社から提出を求められます。 これによって履歴書の虚偽の記載がバレてしまうのです。 源泉徴収票から転職先に履歴書の虚偽の記載バレる? なぜ源泉徴収票からバレるのか ではなぜ、源泉徴収票の提出を求められ、そこから 虚偽の 記載が バレるのでしょう。 これは、 転職先でも 所得税の 計算が 必要だからに他なりません。 たとえば年度の途中で転職した場合、同じ年度でも転職前の会社での所得の情報がないと所得税などの計算ができないため、この情報を得るために、転職先の会社では源泉徴収票の提出を求めるのです。 ところが、 源泉徴収票には 途中就職と途中退職 の 日付の記載もあるので、結果として虚偽の記載がバレてしまいます。 年内に退職した場合 また、 長期間にわたって 無職の 状態が 続いていた場合には、 源泉徴収票自体が 存在しないので、 空白期間があることが バレてしまいます。 源泉徴収票から転職先に履歴書の虚偽の記載バレる? 提出してもバレないようにするためには では、源泉徴収票を転職先に提出しても バレないようにする 方法はあるのでしょうか。 そのためにはその年は年末調整を行わず、自ら確定申告をするしかありません。 ただしこのとき、 転職先の 会社には、源泉徴収票を提出できない 理由を 報告しなければなりません。 理由としては転職前の会社との間に問題があり、提出が間に合わないと判断したため、といったものが考えられます。 ただし、自分で確定申告を行うのはかなり煩雑な作業を要するということは覚えておいたほうがよいでしょう。 そして、仮に源泉徴収票から履歴書の虚偽の記載がバレなくても、 年金手帳から バレる 可能性は残ります。 源泉徴収票から転職先に履歴書の虚偽の記載バレる? バレることによるリスク このように、源泉徴収票から履歴書の虚偽の記載をバレないようにしたとしてもバレるリスクはゼロにはなりません。 そして、 万が一 バレたときの リスクも 考えておかなくてはなりません。 履歴書の虚偽の記載自体が犯罪に当たるわけではありませんが、 虚偽の 記載をしたことで、 内定が 取り消されたり 入社後であっても 解雇の事由にはなりえます。 実際に入社後に虚偽の記載がバレたケースでは、 多くの場合で 退職にいたってしまうことがあるようです。 このため、 入社後にトラブルになることを避けるためには、当然ことながら虚偽の記載はしないほうがよいといえるでしょう。 源泉徴収票から転職先に履歴書の虚偽の記載バレる? 虚偽の記載をする必要があるのか そこで、よく考えなければならないのは、 虚偽の 記載をする 必要が あるかということです。 そもそも、源泉徴収票は通常は転職先の会社に提出しなければならないもので、そこから虚偽の記載がバレるのは自然な流れです。 たとえば、転職前の会社でパワハラに遭っていたり、それによって精神疾患などになったといったことであれば、 職歴に 空白期間ができてしまった 理由を 筋道を 立てて説明できなくはありません。 無用なリスクを負うよりも、オープンにした上で、転職先の会社に評価してもらうことのほうがよりよい選択といえるのではないでしょうか。 源泉徴収票から転職先に履歴書の虚偽の記載はバレるもの さまざまな理由から、 履歴書の 虚偽の 記載をしたいと 考える人は案外 少なくないようです。 また、それをバレないようにする手段もないわけではありません。 しかしながら、こうしたことはいずれどこからかバレてしまう可能性があるものです。 バレてから後悔しないよう、履歴書の虚偽の記載は源泉徴収票からバレるものと認識しておいたほうがよいでしょう。

次の

転職で必要な源泉徴収票と確定申告や年末調整についてわかりやすく解説

転職 面接 源泉徴収票

転職活動を行う上で、必要となる書類や手続きがあります。 いざ転職先が決まってから慌てることがないように、あらかじめ必要な書類や手続きについて知っておきましょう。 ここでは、前職の会社から受け取る必要のある「源泉徴収票」についてご説明します。 そもそも源泉徴収票とは? 会社員やパート、アルバイト等で企業に勤めていると、年末に源泉徴収票という1枚の書類をもらうはずです。 ここには、勤務している企業が1年間であなたに支払った給与支払額や、控除した社会保険料の額、特別徴収した所得税の額等が明記されています。 毎年の給与支払額が確定すると、企業は従業員に対して「年末調整」(年税額の計算)を行います。 その結果を従業員別に作成し、毎年年末に交付するのが源泉徴収票です。 源泉徴収票を見れば、1年間で企業があなたに支払った給与額と源泉徴収(天引き)した税額が一目でわかるのです。 ただし、1年間の給与支払額が2,000万円を超える方等は、年末調整の対象外となります。 この場合は、年末調整をせずに源泉徴収票が発行されるため、個人で確定申告を行う必要があります。 また、年末調整があった場合でも、他に副業等の収入が年間20万円を超えた場合や、扶養控除内(1年間の合計収入が103万円以下)の勤務で所得税が源泉徴収されている場合は、源泉徴収票を申告書に添付した上で確定申告を行うことができます。 なお、近年では源泉徴収票を電子交付する企業も出てきています。 通常は問題ありませんが、転職先に提出したり、確定申告に利用したりするためには、原本をもらう必要があります。 データをプリントアウトした源泉徴収票では書類としての効力がないので注意しましょう。 前職の源泉徴収票は必ず転職先に提出する? それでは、転職後に前職の源泉徴収票が必要となる理由についてご説明します。 会社を退職した場合、年末にその企業で年末調整を受けることができません。 そのため、「自分自身で確定申告をする」か「転職先で前職分の収入も含めて年末調整をしてもらう」か、どちらかの手続きをする必要があります。 どちらの場合も、前職の源泉徴収票がなければ手続きができませんので、源泉徴収票は必ずもらっておいて大切に保管するようにしましょう。 次に、前職の源泉徴収票を転職先に提出する必要があるかどうかです。 前職の最後の給与支払い日が、転職先の企業の入社日と同じ年の場合は、「転職先で年末調整をする」ことになりますから、源泉徴収票の提出が必要になります。 たとえば、2017年12月に退職し、2018年1月に12月分の給与が支払われた場合であっても、2018年中に次の会社に入社したのであれば、前職の源泉徴収票を転職先に提出しなければいけません。 なお、この場合に提出するのは、当然ながら「2018年」の源泉徴収票です。 2017年のものではありませんので、注意しましょう。 一方、2017年に退職、最後の給与が2017年中に支給され、それ以後は賞与等の支払いも一切受けていない場合は、2018年に入社した企業に前職の源泉徴収票を提出する必要はありません。 その代わり、2017年の給与については、原則として自分自身で確定申告をすることになります。 2018年の給与については、転職先の企業で年末調整をしてもらえるため、給与以外の収入や特別な控除がなければ、確定申告の必要はありません。 源泉徴収票はいつもらえる? 源泉徴収票に記載されるのは、該当年の1月1日から12月31日までに支払われた給与額と控除額です。 そのため、通常は12月の給与や賞与の額が確定し、年末調整も終了したタイミングで交付されます。 12月や1月に交付される企業がほとんどでしょう。 ただし、年の途中で退職した場合は、その時点で該当企業からの支給額および控除額が確定することになります。 また、原則として年末調整も行われませんから、最後の給与額が算出された時点で、源泉徴収票の発行が可能です。 そのため、通常、退職者に対する源泉徴収票は、最後の給与支払い日の前後で交付されることになります。 なお、所得税法第226条では、通常は該当年の翌年の1月31日まで、中途退職者については退職日から1ヵ月以内に源泉徴収票を交付しなければならないと定められています。 源泉徴収票がもらえないときは? 多くの企業では、10月から11月頃に年末調整業務を行います。 前職の源泉徴収票をもらえないと、新しい職場で年末調整をすることができません。 法律で定められているとはいえ、前職の会社からなかなか源泉徴収票が送られてこないといったトラブルが起こることもあります。 何度頼んでも源泉徴収票を交付してもらえない場合は、「税務署や労働基準監督署に相談する」と伝えると、すぐに対応してくれる場合もあります。 それでも交付されない場合は、所轄の税務署(住民票がある市町村)に相談し、「源泉徴収票不交付の届出書」を提出します。 税務署から税務指導が入って源泉徴収票が交付されたら、改めて確定申告を行いましょう。 また、前職の会社が倒産してしまい、一切連絡がとれないといった事情がある場合も、源泉徴収票不交付の届出書を税務署に提出することになります。 このような場合は、前職でもらった給与明細書等が支払額の証明になるため、給与明細書は大切に保管してください。 なお、転職したタイミングが年末に近く、どうしても間に合わないという場合は、年が明けてから自分で確定申告する必要があります。 まずは、現在の職場の担当者に確認してみましょう。 早めの交付依頼を心掛けよう 年末になって慌てることがないよう、源泉徴収票は早めに入手して、転職先へ提出しておきましょう。 退職日から1ヵ月以上経っても交付されない場合は、早めに連絡することをおすすめします。 「辞めた会社には連絡しづらい」と思われるかもしれませんが、源泉徴収票の速やかな発行は所得税法にも定められていることですから、遠慮せずにはっきり伝えることが大切です。

次の