三菱 自動車 コロナ。 三菱自動車 6月も2つの工場で一時生産停止 コロナ影響

【特集】自動車メーカーのコロナとその後(10) コロナ危機が転機に? 自動車業界の行方

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三菱自動車のタイ法人ミツビシ・モーターズ・タイランド(MMTh)が、早期退職者の募集を開始したことが14日までに分かった。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い国内外で自動車需要が縮小していることを受けて、同社は断続的に生産を停止している。 MMThの広報担当者によると、事務所と工場に勤務するすべての従業員を対象に希望者を募る。 54歳以下で、勤続年数が1年以上であることを条件とし、年齢と勤続年数に応じて8~35カ月分の給与に相当する退職金を支払う。 タイ国内の従業員数は約7,000人という。 MMThは、4月1~26日に東部チョンブリ県レムチャバンにある3工場で生産を一時停止した。 同27~30日に一部再開したが、5月に入り再び一時停止。 広報担当者によると、18日から生産を順次再開する。 稼働再開後の生産体制は稼働停止前と変わらないという。 これらの工場では、小型セダン「アトラージュ」やスポーツタイプ多目的車(SUV)「パジェロスポーツ」、ピックアップトラック「トライトン」などを生産している。 タイ国トヨタ自動車(TMT)の発表によると、三菱自動車のタイにおける2020年1~3月の販売台数は前年同期比29. 2%減の1万6,974台。 市場シェアは8. 5%で、トヨタ自動車、いすゞ自動車、ホンダに次ぐ。

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【生産、新車、販売に大打撃!】 新型コロナウイルス 自動車メーカーへの影響は?

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「100年に1度の変革期」を迎えている自動車業界に、「リーマンショック以上」ともいわれる新型コロナウイルス感染拡大の危機が訪れている。 日本の自動車メーカーの業績をつぶさに見ていくと、各社が置かれた状況と対応すべき喫緊の課題が分かってくる。 変革を迫られる自動車業界 例年なら5月の連休明けに発表される自動車各社の決算発表。 今年は大幅にずれ込み、ようやく5月末に出そろうという異例の事態となった。 それというのも、コロナ危機の勃発により、自動車市場の世界的な冷え込みとサプライチェーンの寸断が重なったことで、生産台数の減少が業績に与える影響を見極められなくなり、今期 2020年度 の業績予想が困難になったからだ。 必然的に自動車各社の連結業績は、大幅に悪化している。 すでに2019年度決算で赤字に転落した、だけでなく、大半の自動車メーカーで今期は赤字計上の懸念が強まっている。 リーマンショックを上回る「コロナショック」が、世界の自動車産業に深刻なダメージを与えている。 折しも自動車産業は、「100年に1度の大転換期」を迎えている真っ最中だ。 そこへきてのコロナショックであり、各社はウィズコロナ、アフターコロナへの対応力が問われることになる。 まずは、足元の業績回復を迅速に進める復元力が必要となる。 さらには、「CASE」 コネクティッド、自動化、カーシェアリング、電動化など や「MaaS」 モビリティ・アズ・ア・サービス に対応するための先行開発投資は待ったなしの情勢だ。 アフターコロナの新時代に、世界の自動車産業はどう向き合っていくのか。 今は重大局面であり、自動車各社の競合はさらに激化していくことだろう。 次世代技術への対応に大わらわだった自動車業界をコロナが追い立てている 写真はトヨタのコンセプトカー「LQ」 今期黒字予想はトヨタら3社のみ 5月28日の日産を最後に自動車9社の決算発表が出そろった。 日本の自動車メーカーは12社だが、ダイハツ工業 トヨタ100%子会社 、三菱ふそう 独ダイムラー100%子会社 、UDトラックス スウェーデン・ボルボ100%子会社 の3社は非上場のため、決算を公開していない。 自動車9社のうち、2019年度業績で増収増益となったのはとの2社のみだった。 トヨタはこの間、収益性の向上とバランスの取れた世界販売を進めてきた成果が出た格好だ。 スバルは国内工場の品質問題の整理が一段落したことに加え、2019年度中 2020年3月末まで は主力とする米国市場でコロナ禍の影響が軽微であったことによる。 リーマンショック直後の2009年3月期に、トヨタは戦後初となる営業赤字に陥った。 その後は東日本大震災によるサプライチェーン問題などの危機をバネとして収益性の向上を進めつつ、世界市場でまんべんなく生産・販売の力を高めてきたことが奏功し、2019年度業績では営業利益2兆4,428億円を確保した。 しかし、トヨタの豊田章男社長は、「コロナのインパクトは、リーマンショックよりはるかに大きい」として、コロナ危機に直面する今期への危機感を強めている。 今期の世界販売は890万台との見通しだが、この見立て通りにいけば8年ぶりに1,000万台の大台を割ることになる。 生産販売が昨年並みの水準に戻るのは2020年末から2021年初めごろというのがトヨタの見方だ。 それでも、「トヨタだけでなく、連なるサプライチェーンの雇用と人材を守り抜く」とする豊田社長は、今期の業績見通しで営業利益5,000億円の黒字確保と国内300万台生産の死守を明言した。 コロナ危機への対応に向け、「どんな環境でも持続できる体制とするため、新しいトヨタに生まれ変わるスタートポイントに立つ」と話した豊田社長は、コロナ危機に直面しても揺るがないトヨタをあえてアピールしたのだ。 コロナ危機の中で黒字確保の見通しを示したトヨタ 写真はトヨタ「ヤリス」 今期の連結業績について、本業の儲けを示す営業利益の予想を公表したのはトヨタのほか、商用車メーカーのとだけだった。 トヨタ以外の乗用車7社が業績予想を明示しなかった理由は、「コロナ禍の先行きが不透明で業績が見通せない」というホンダの八郷隆弘社長の言葉に集約されている。 物流を担う商用車メーカーの日野といすゞは、「コロナは未曾有の危機だが、固定費の徹底削減、効率化で黒字化を達成する」 日野自動車の下義生社長 、「コロナの影響で事業活動の制約は長期化するだろうが、物流は動いている。 費用圧縮の緊急事態体制で黒字を確保する」 いすゞの片山正則社長 とする。 日野は100億円、いすゞは500億円の黒字確保を公表した。 今期の連結業績では、いかに赤字を避けるかということが難題だし、中には赤字覚悟のメーカーも存在するだろう。 2019年度に赤字を計上した日産と三菱自動車は、「構造改革」に取り組む中でコロナ危機が追い打ちをかける。 仏ルノーと連合を組む両社には、ゴーン元会長時代の拡大路線によって生じた歪みが重くのしかかる。 これからは3社連合の枠組みを変えて、効率追求を進めることで足元の業績回復を狙うが、果たして復権は可能なのか。 日産はグローバル拡大戦略を見直し、工場閉鎖などのリストラをはじめとする構造改革を徹底していく方針。 三菱自動車はアセアンに特化した経営資源の選択と集中に大きく舵を切る。 危機下の日産を率いる内田誠社長兼CEO も主力の四輪事業は再構築の途上にあり、低落した収益性の向上を図る中でのコロナ対応となる。 同社の2019年度連結営業利益は4,557億円 前期比25. 7%減 だが、四輪事業だけで見ると営業利益は1,533億円、営業利益率は1. 5%にとどまる。 四輪事業の不振を二輪事業でフォローしているのが実態だ。 米国に続く柱として中国に力を入れてきたホンダだが、中国市場も先行きは不透明な情勢。 過剰となった生産能力の削減と、これまで聖域だった本田技術研究所の吸収による構造改革の成果をあげることが急務だ。 スバル、、の中堅各社も生き残りへの正念場となる。 マツダも北米を主体に輸出比率が高く、すでに2020年1~3月期で営業赤字を計上しており、今期の赤字転落を避けられるかどうかといった状況だ。 スズキは圧倒的な販売シェアを誇るインドでの収益力が連結業績に占めるウェイトが大きい。 2019年度の連結営業利益が前期比33. 7%減の2,452億円となったのも、インド子会社マルチスズキの営業利益が587億円 前期比54%減 と半減したことによる。 インド経済の低迷に加え、同国でもコロナの影響が拡大していることから、スズキも今期は厳しい結果となりそうだ。 先見の明でインド進出を決め、同国で確固たる事業基盤を築き上げたスズキ。 コロナの影響でインド市場の今後が気になるところだ 写真はスズキの新型「ハスラー」 コロナ危機は長期化を覚悟しなければならない情勢となっているだけに、自動車各社の資金力・資金調達が当面の課題となる。 各社の手元資金 2020年3月末現在 はトヨタが5兆6,974億円、ホンダが2兆6,723億円、日産が1兆6,429億円、スバルが8,589億円、スズキが6,043億円、マツダが5,689億円、三菱自動車が3,966億円だ。 一方で、負債の規模を見ると、有利子負債が自己資本比で高いのが日産で1. 9倍だ。 トヨタをはじめとする自動車各社は、コロナ対応の資金調達で手元資金の確保を進めているものの、サプライチェーンや地域経済 トヨタ=愛知、マツダ=広島、スバル=群馬、スズキ=浜松など への影響を含め、取引先である部品企業の支援まで対応できるのだろうか。 そこにも注目したい。 さらに、CASEなど次世代技術への先行開発投資は待ったなしだ。 各社ともに先行開発投資を抑えることはないとしているが、業績連動でどれほどの投資額を確保できるかということになる。 研究開発費の彼我の差は、生き残りに大きく影響することになるだろう。 「コロナの影響からの回復は、リーマンショックよりも長くかかりそう。 体制強化をしっかりやっていかないと」 スズキの鈴木俊宏社長 という言葉や、「新型コロナウイルスは我々の事業環境だけでなく、人々の価値観にも大きな変化を与えている。 今後、起こりうる変化に対応できる事業に変えていかねば」 ホンダの八郷隆弘社長 といった発言に代表されるように、各社トップはウィズコロナ、アフターコロナへの対応に向け、事業転換を進める方針を打ち出している。 自動車業界では次世代技術とコロナ危機への対応により、産業構造の変革に拍車がかかりそうな情勢だ。 日本の自動車メーカー各社は今、大きな転機を迎えている。 著者情報:佃義夫 ツクダ・ヨシオ 1970年に日刊自動車新聞社入社、編集局に配属となる。 編集局長、取締役、常務、専務、主筆 編集・出版総括 を歴任し、同社代表取締役社長に就任。 2014年6月の退任後は佃モビリティ総研代表として執筆や講演活動などを行う。 『NEXT MOBILITY』主筆、東京オートサロン実行委員なども務める。 主な著書に「トヨタの野望、日産の決断」 ダイヤモンド社 、「この激動期、トヨタだけがなぜ大増益なのか」 すばる舎 など。 予めご了承ください。 連載一覧 第10回 第9回 第8回 第7回 第6回.

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コロナショックで“火の車”、三菱自動車も3000億円規模の融資要請[新聞ウォッチ]

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三菱自動車(東京)が27日夕から、水島製作所(倉敷市水島海岸通)で軽自動車の生産を一時停止することが分かった。 新型コロナウイルスの感染拡大で海外からの部品調達に支障が出ているため。 4月10日まで組み立てラインを休止するという。 同製作所は三菱自の国内最大の生産拠点。 連合を組む日産自動車(横浜市)と共同企画し、19日に発売した「eKスペース」(日産名ルークス)を含めた軽5車種と、「RVR」など普通車2車種を製造している。 2019年度上半期の生産台数16万2846台のうち、軽自動車は11万1910台と7割近くを占めた。 関係者によると、感染拡大による国際的な部品供給網の混乱で、一部の部品が不足しているという。 2交代制で操業している軽自動車組み立てラインのうち、27日夕からの勤務をなくし、以降は終日休止する。 減産は最大数千台に上る見込み。 従業員約2500人の雇用は維持する方針。 同製作所が計画外で生産を停止するのは、18年の西日本豪雨以来。 当時は物流の混乱や従業員の被災で7月6日から15日まで断続的に休業した。

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