ビザ申請 茨城県。 茨城外国人ビザ・外国人材雇用サポートセンター

日本人の配偶者等（結婚ビザ）

在留資格の認定・変更に共通する書類• 提出書類一覧・確認票• 申請する特定技能外国人の名簿（同時に複数人を申請する場合のみ）• 認定証明書交付申請書 or変更許可申請書• 特定技能外国人の報酬に関する説明書• 特定技能雇用契約書の写し• 雇用条件書の写し• 事前ガイダンスの確認書• 支払費用の同意書• 徴収費用の説明書• 本人の履歴書と写真• 技能試験と日本語試験の合格証明書の写し（技能実習からの移行の場合は、技能検定3級の合格証写し等）• 健康診断個人票• 特定技能所属機関概要書• 登記事項証明書• 役員の住民票の写し• 決算文書の写し（直近2年分）• 法人税の確定申告書の控えの写し（直近2年分）• 労働保険料等納付証明書• 労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書（事業主控）の写しと領収証書の写し（直近1年分）• 雇用の経緯に係る説明書• 「人材サービス総合サイト」の画面を印刷したもの（雇用契約成立をあっせんした者がある場合のみ）• 社会保険料納入状況照会回答票• 税目を源泉所得税及び復興特別所得税・法人税・消費税及び地方消費税とする納税証明書（税務署発行の納税証明書「その３」）• 税目を法人住民税とする納税証明書（市町村発行の納税証明書）• 1号特定技能外国人支援計画書• 支援委託契約書の写し（ 登録支援機関に支援を委託する場合のみ）• 支援責任者の就任承諾書及び誓約書（ 自社で支援する場合のみ）• 支援責任者の履歴書（ 自社で支援する場合のみ）• 支援担当者の就任承諾書及び誓約書（ 自社で支援する場合のみ）• 支援担当者の履歴書（ 自社で支援する場合のみ）• その他分野別の必要書類.

次の

領事部総合案内

パスポートのご案内 旅券は、国外に渡航する際に日本国政府があなたの国籍や身分を公証し、また安全な旅行ができるよう外国政府に保護と援助を要請する公文書です。 旅券の種類は、10年間有効のものと5年間有効のものの2種類があります。 未成年者（20歳未満）の方は5年旅券のみとなります。 茨城県で申請できる方 日本国籍があり、以下のいずれかに当てはまる方です。 茨城県内に住民登録がある方 住民登録のある市町村でのみの申請となります。 県の窓口や他の市町村では申請ができません。 茨城県外に住民登録があり、 茨城県内に居住している方 学生、単身赴任者、海外からの一時帰国者等で県内市町村に居所を有している方は、例外的に居所のある市町村で申請できる場合（ 居所申請）があります。 居住の状況によって必要な書類が変わりますので、事前にに問い合わせください。 申請の種類と申請窓口 新規申請（初めての申請・有効期間が切れた）、切替申請（有効期間内の申請）、記載事項変更申請、査証欄増補申請、パスポートを紛失・焼失した場合• パスポートの申請・交付とも住民登録のある市町村の窓口です。 （県旅券室や他の市町村での申請等はできません。 申請受付、交付時間、取扱い窓口については、各市町村にお問い合わせください。 茨城県旅券室で申請・交付を取扱います。 （市町村の窓口では申請・交付できません）• 代理人による申請・交付はできません。 通常のパスポート申請に必要な書類の他に、事実確認の書類が必要です。 該当の場合には、必ず事前に茨城県旅券室までご連絡ください。 なお、印刷物は市町村の窓口においてあります。 パスポートをお持ちの方は海外への渡航が決まったら、残存有効期間をご確認のうえ、不足の場合にはお早めに申請してください。 各国の在日大使館等での査証（ビザ）等申請・受領には一定の日数が必要ですので、ご注意ください。 査証の手続きや入国に必要な残存有効期間の日数等については、渡航先国の在日大使館等にお問い合わせください。 パスポートの交付・お受け取り パスポートの交付は、申請の受理日から数えて8日目以降です。 （土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始の閉庁日は日数に含めません）• 交付は申請と同じ窓口です。 他の窓口では交付できません。 お受け取りの時は、（1）申請の際にお渡しした旅券引換書（受理票）、（2）手数料（収入印紙と茨城県収入証紙）をお持ちください。 旅券のお受け取りは、6ヶ月以内に必ず本人がおいでください。 代理でのお受け取りはできません。 但し,査証欄の増補のみ代理でのお受け取りができます。 （代理人の本人確認書類が必要） 手数料 旅券を受け取るときに収入印紙と茨城県収入証紙で納付してください。 収入印紙・茨城県収入証紙の購入場所は、申請時に市町村の窓口でおたずね下さい。 有効期間10年旅券 16,000円（収入印紙14,000円、茨城県収入証紙2,000円） 有効期間5年旅券（12歳以上） 11,000円（収入印紙9,000円、茨城県収入証紙2,000円） 有効期間5年旅券（12歳未満） 6,000円（収入印紙4,000円、茨城県収入証紙2,000円） 記載事項変更旅券 6,000円（収入印紙4,000円、茨城県収入証紙2,000円） 査証欄の増補 2,500円（収入印紙2,000円、茨城県収入証紙500円） パスポートの残存有効期間は足りていますか？ 入国時に旅券の残存有効期間が一定期間（6ヶ月以上、3ヶ月以上など）必要な国もあります。 残存有効期間が不足していると有効旅券を所持していても入国できませんのでご注意ください。 なお、残存有効期間については、各国の在日大使館等で最新の情報をご確認下さい。 旅券の切替申請は、残存有効期間が1年未満となると申請が可能となります。 （その場合、残存有効期間は切り捨てとなり、旅券番号も変わりますのでご注意ください。 ） よくあるご質問 リンク.

次の

就労ビザ申請・外国人雇用サポート＠千葉。書類作成も申請手続きも代行。

日本トップクラスのビザ申請実績を持つ「さむらい行政書士法人」が茨城でのビザ申請をサポート！茨城でのビザ申請を確実かつ素早くにサポートいたします。 中国語・韓国語・英語での翻訳も対応しております。 当事務所では、 茨城でのビザ申請に多数の実績がございます。 茨城在住の方からもよくご相談いただいております。 オフィスがあるのは東京４拠点と名古屋ですが、豊富なノウハウを活かして日本全国、 遠方のお客様の 在留資格申請サポートの実績も多数ございますのでご安心ください。 これから茨城入国管理局でビザ申請をしようとお考えの方 自分でビザ申請しようとしたが書類の煩雑さに諦めてしまった方 そもそもどのように申請すればよいのか分からないという方 ぜひ一度、外国人ビザ申請センターを運営する 「さむらい行政書士法人」へご相談ください。 「最初から依頼してよかった！」と感じていただけると思います。 ＜茨城県 土浦市 Ｃ様＞ 新卒留学生のビザ申請で大変お世話になりました。 初めて外国人を採用することになり、これまで外国の書類を見たことがなく、誰に聞いても詳しくわからないと言っていたので入管の申請について全くよくわかっていませんでした。 また英語も全くできないので翻訳も自分ではできないと考えていました。 担当の山田さんがサポートをしてくれたお陰で許可されて本当にうれしいです。 ありがとうございました。 茨城でのビザ申請を当事務所に依頼するメリット １、ご来社の必要なく、ビザ手続きを進められます。 お仕事などで平日になかなか動けない方は、入国管理局への確認や、書類収集、書類作成、翻訳作業の時間がないと悩んでおられます。 当社にご依頼いただければ、書類取得や作成に時間を割く必要はありません。 また、わざわざオフィスに来社いただく必要もありませんので、 担当スタッフとのメールや電話でのやり取りを通じて、茨城でのビザ申請準備を進めることができます。 直接対面しないままでビザ申請サポートになることにありますが、これまでも全国各地のお客様にご満足いただいています。 初回の相談から受理に至るまでに非常に時間がかかるケースも少なくありません。 そしてその間に何度も入国管理局に足を運び、その間に証明書の期限が経過してしまった、とご相談に来られる方も多くいらっしゃいます。 当事務所では、初回電話相談でご依頼者の経歴やご夫婦関係をしっかりと伺い、おひとりおひとりの状況に合わせた必要書類を事前に準備することで、ご依頼者様が入国管理局へ足を運ぶ回数を最小限に抑え、確実に許可されるようにサポートしています。 また、申請受理後の審査中も、ご依頼者ごとのご事情をふまえた個別の追加書類提出対策を行う等、万全サポートしております。 ３、膨大な書類作成・準備も万全サポートいたします。 ビザ申請の必要書類は、会社員の方で50枚以上、役員【経営管理】の方になると80枚以上にもなります。 「自分でやり始めたけど、もう何がなんだかわからない！」というご相談も多く、最終的に当社に依頼をいただき、ビザ申請が許可された時は「本当に、最初から頼めばよかった！」と言っていただくことも多くあります。 当事務所にご依頼いただいた場合、ご本人でしか取得できない証明書の取得を除き、必要書類はこちらで準備いたします。 申請理由書も当事務所でポイントを抑えてしっかり作成します。 また、中国語、韓国語、英語の書類の翻訳も当事務所で行っています。 茨城でのビザ申請サポートの流れ.

次の