富士フイルム ゼロックス。 だから富士フイルムのゼロックス買収は頓挫した…日本企業が海外M&Aで失敗する理由

富士フイルム「ゼロックス断念」でも満足のわけ

富士フイルム ゼロックス

複合機の料金がネット上に公開されていないことに疑問を持ち、価格をオープンにする「コピー機Gメン」を開設しました。 しかし、価格情報や業界の悪しき慣習(度が過ぎた売り込み、ぼったくり)を暴露し過ぎたため、業界からの目は大変冷ややか。 売上も少なく、今にも閉鎖されそうな勢いです。 応援をよろしくおねがいします。 関連する記事• 2018. 07 目次 1. 【人気のコピー機を徹底解剖!】京セラTASKalfa 2552ci1. コピー機選びの基本は印刷枚数1. 京セラTASKalfa […]• 2019. 14 【お問合せ】コピー機業界の調査ならコピー機Gメン 大手コピー機メーカー系販社に勤める方からお便りをいただきました。 会社を仮にリコージャパ[…]• 2019. 22 目次 1. 東芝 「e-STUDIO6518A」「e-STUDIO[…]• 2019. 20 目次 1. 東芝 「e-STUDIO251[…].

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富士フイルム「ゼロックス断念」でも満足のわけ

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利益率が向上しているのは、低採算の製品を減らし、ITサービスや業務効率化に寄与する高付加価値の複合機に力を入れているからだ。 古森会長は「ドキュメント事業を成熟産業と捉える見方もあるが、私はそうは思わない」として、IT分野などでの技術開発を続けることで複合機事業の成長余地はまだあるとみる。 競合他社も複合機事業の改革を急いでいる。 リコーは4月中旬に開いた投資家向け説明会で、ITサービスを強化して事務機などハードウェアの売上依存を減らしていく方針を説明。 コニカミノルタも、ITサービスと複合機が一体化したプラットフォーム製品「ワークプレイスハブ」を展開している。 医療分野でのシナジー効果に期待 富士フイルムが複合機業界で勝ち残るためには、富士ゼロックスの完全子会社化は不可欠だったといえる。 「ゼロックスが株を保有していたときはなんでも相談する必要があり、経営スピードに影響があった」と古森会長は振り返る。 今回の完全子会社化によって富士ゼロックスの改革を一層加速することができる。 古森会長と会見に臨む富士フイルムHDの助野健児社長(右)。 今回の完全子会社化を「ベストな選択」と評価した(撮影:尾形文繁) 富士フイルムHDの助野健児社長は、今回の完全子会社化を「ベストな選択である」と評する。 とくに期待を寄せるのが、富士フイルムと富士ゼロックスのシナジー効果。 5日の会見ではクラウドやAIの活用などを示したが、とくに熱を込めて語られたのは医療分野への展開だ。 内視鏡やX線画像診断などを展開する富士フイルムの画像処理技術と事務機器で培ってきた富士ゼロックスの言語処理技術を応用し、医療機関内で使われる書類作成を補助する製品などを考えている。 こうした新しい領域の強化によって、現在、売り上げが縮小傾向にあるドキュメント事業で2025年3月期までに売上高を2019年3月期の約1. 3倍となる1兆3000億円、営業利益も500億円以上増加させる算段だ。

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富士ゼロックスは「富士フイルムビジネスイノベーション株式会社」へ 富士ゼロックス

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富士フイルムHD・古森重隆会長兼最高経営責任者(ロイター/アフロ) 富士フイルムホールディングス(HD)による米 ゼロックスの買収が実現しない可能性が高まってきた。 縮小することが確実な日本市場に見切りを付け、海外進出を模索する企業は多いが、海外M&A(合併・買収)がうまくいかないケースは多い。 M&Aというのはあくまで相手があって成立するものであり、買い手側の要求だけを突きつけていてはうまくいかない。 今回、同社の交渉が暗礁に乗り上げたのも基本的にはこれが原因と考えられる。 買収の実現が難しくなってきた 富士フイルムHDの古森重隆会長は、経済紙のインタビューに応じ、買収は「難しくなった」と発言。 米ゼロックスの買収が困難になっていることを認めた。 筆者はこの案件については、買収が発表された当初から、ゼロックスの株主が納得しない可能性について指摘してきたが、残念ながら筆者の予想通りとなってしまった。 この買収案件が発表されたのは2018年1月のことだが、富士フイルムとゼロックスの関係は1960年代まで遡る。 富士フイルムの前身は銀塩写真やフイルムを製造する富士写真フイルムという企業で、デジタルカメラが登場する以前は高収益を実現する超優良企業として知られていた。 一方、米ゼロックスは複写機を製造する米国のメーカーで、こちらも超優良企業の代名詞のような存在だった。 日米の優良企業による合弁会社として設立されたのが富士ゼロックスで、同社はゼロックスの事業をアジア太平洋地域で展開することになった。 形の上では、富士ゼロックスは富士フイルムの傘下にあったが、外資系企業だったこともあり、富士フイルムとは独立して経営が行われてきた。 こうした状況を変えたのが、銀塩写真の激減という市場の変化である。 デジカメの普及によって銀塩写真の市場が急速に縮小。 ゼロックス側の事情もあり、富士フイルムは富士ゼロックスの株式をゼロックスから追加取得した。 富士ゼロックスという複写機事業を取り込むことで、富士フイルムは銀塩写真からの脱却に成功し、現在に至っている。 既存株主が猛反発 ところが運悪く、今度はペーパーレス化の波が到来し、複写機事業の業績が悪化し始めた。 富士フイルム側は、米国のゼロックス本体を吸収し、ゼロックス事業をすべて富士フイルムの傘下に置くという計画を発表した。 具体的には、富士フイルムが米ゼロックスの株式50. 1%を取得し、子会社である富士ゼロックスと経営統合するというスキームである。 複写機の事業が低迷しているのは、全世界的な現象なので、地域ごとに別経営になっている事業を統合し、経営をスリム化するというのはひとつの選択肢といってよい。 だが、今回のM&Aは当初の予定通りには進まなかった。 最大の問題は米ゼロックスの既存株主である。 今回のスキームは富士フイルム側にキャッシュアウトがなく、約2500億円の特別配当だけで経営権を掌握するというものであり、圧倒的に富士フイルム側に有利な内容だった。 こうしたスキームに対してゼロックスの株主が反発するのはごく自然なことであり、実際、富士フイルムによる買収計画が発表されると、株主らは買収に反対し、結局、ゼロックスの経営陣は一度は合意した計画を破棄してしまった。

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