東日本 ntt。 NTT東日本

NTT東日本 関東病院

東日本 ntt

この図で「MDF室」より右側にある集合住宅内の配線ルートは、集合住宅の所有者側で準備する必要がある。 その中を通る光ケーブルはNTT東日本が設置する VDSL方式は、集合住宅のMDF(主配線盤)から各戸までの接続を、VDSLモデムを用いて電話回線用のメタルケーブルで行う方式。 LAN配線方式は同じく、LANケーブルで接続するもので、フレッツ 光ネクストでの通信速度はいずれも最大100Mbpsだ。 これに対して光配線方式は最大1Gbpsのため、VDSL方式/LAN配線方式から切り替えた場合、通信速度の大幅な向上が期待できる。 ただし、今回の工事費無料が適用されるには、集合住宅においてすでに光配線化のための準備が整っている必要がある。 具体的には、既存の集合住宅内に新たに光配線を敷設するには、光ケーブルを通すための専用の配管を通路などの共有スペースの天井や壁に設置しておかなければならない。 光配線設備の例。 光ケーブルを通す専用管を壁などに設置する必要がるため、写真のように露出する この配管工事は、NTT東日本ではなく、集合住宅の所有者側で行う。 その費用も、一般的に賃貸マンションの場合はオーナー、分譲マンションの場合は管理組合などが負担する。 また、賃貸マンションの場合はオーナーの一存で決定できるが、分譲マンションの場合は管理組合の賛同が必要なため、その段階で時間がかかる可能性がある。 工期についてNTT東日本では、「弊社あるいはご利用場所の設備状況により提供開始までの期間は異なる」としているものの、「一概に半年以上かかるものではない」という目安を示している。 こうした配管工事が完了したのち、NTT東日本が配管に光ケーブルを通すという流れだ。 NTT東日本は、このような集合住宅のVDSL方式/LAN配線方式から光配線方式への切り替えを積極的に進めている。 さらに今回、新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークやオンライン学習などの利用シーンが広がり、以前より多くの利用者から同様の相談が寄せられていることを受け、無料でのタイプ変更工事を実施するに至ったとしている。

次の

NTT東日本、NTT西日本のサービス提供地域について:NTT HOME

東日本 ntt

通称は NTT東日本(エヌティティひがしにほん)。 に基づき、のとして、東日本地域において地域電気通信事業を経営することを目的に設立された株式会社()である。 概要 [ ] (11年)に株式会社(NTT)の再編成に伴い、・以北の1都1道15県を分割して発足。 現在は、となったNTT傘下にある。 (通称「NTT法」、1984年12月25日 法律第85号)により、当社は、、、、、、、、、、、、、、、、及びにおいて、地域電気通信業務(同一の都道府県の区域内における通信を他の電気通信事業者の設備を介することなく媒介することのできる電気通信設備を設置して行う電気通信業務)を営むものとされており、業務区域のほぼ全域がに属している都道県の範囲に及ぶ。 当社は「事業を営むに当たつては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与」し「公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない」とされており、電気通信事業法および同施行規則により、基礎的電気通信役務(固定電話・公衆電話・緊急通報、いわゆる)を業務区域内の離島を含めた全ての市町村を対象に提供する義務を負っている。 法律が定める地域電気通信業務に加え、の認可を受け、「地域会社の目的を達成するために必要な業務」、「地域電気通信業務を営むものとされた都道府県の区域以外の都道府県の区域において行う地域電気通信業務」、「地域電気通信業務を営むために保有する設備若しくは技術又はその職員を活用して行う電気通信業務その他の業務」を営むことができるとされている。 本社所在地は三丁目19番2号。 本社社屋は高層棟、低層棟からなり、隣接するとはをまたぐように連絡通路で繋がっている。 この本社社屋は、NTT再編成以前はNTTの本社所在地であった(持株会社となった時点のNTTの本社社屋は、NTT再編成以前にNTT関東支社があった二丁目3番1号。 その後、2013年12月24日、東京都千代田区大手町一丁目5番1号 大手町ファーストスクエア イーストタワーに移転 )。 下記営業エリア内における同一都道県内完結のおよびなどの、ならびに網サービス()を行う。 発足と同時に、NTTブランドの電話機の販売元を継承している(西日本エリアでも、製造販売元・認証取扱業者として「東日本電信電話株式会社」と表示のシールに表示される)。 営業エリア [ ]• 地方(旧北海道支社):北海道• (旧東北支社):、、、、、• (旧関東支社):、、、、、、、• (旧信越支社):、(田立、吾妻の一部を除く )• 例外 :泉(全域)、静岡県茶畑の一部、ブナ坂外の一部 事業地域の扱いは、行政上の地区と異なる場所がある。 例えば・(生子、生子新田、逆井、菅谷および山に限る)・・北川辺地区は、が 0280であり事業地域は栃木支店扱い。 一方で、市外局番や通話料金の算出が行政上所属する地域とは異なるが、事業地域は行政上所属する地域での扱いとなるケースがある。 例えば相模が丘一丁目および五丁目・(磯部、新磯野一丁目および三丁目から五丁目まで、新戸、、相武台団地、相模湖地区ならびに藤野地区を除く)が、市外局番( 042-7)は東京支店の管轄で、通話料金の算出も東京都扱いであるが、事業地域では神奈川県扱いとなる。 なお、相模原市の相模湖地区ならびに藤野地区はの市外局番( 042-6)のため、東京支店の管轄で、通話料金の算出も事業地域も東京都扱いとなる。 逆に、市外局番や通話料金の算出が行政上所属する地域での扱いだが、事業地域は行政上所属する地域とは異なるケースもある。 例えば、が、市外局番( 042-7)は東京支店の管轄で、通話料金の算出も東京都扱いだが、事業地域では神奈川県扱い。 については、東西分割の検討段階でNTT東日本の営業エリアに組み込む検討もされたが、名古屋(愛知県)と同じNTT東海のエリアであったことや、東西地域会社間で利用者数や資産規模などを均一に揃えるという意図から、の営業エリアとされた経緯がある。 ただし、熱海市と裾野市のそれぞれ一部区域のみは例外としてNTT東日本の営業エリアである。 なお、静岡県田方郡函南町にはが存在するが、同病院はNTT西日本エリアである。 組織 [ ] 埼玉支店とNTT東日本-埼玉が入居するNTT東日本新常盤ビル(手前、2008年竣工) 電波塔が置かれる後方のビルは常盤局施設として利用されるNTT東日本常盤ビル さいたま市浦和区 各道県の支店は道県庁所在地にあるが、群馬支店のみ高崎市にある。 コンシューマ事業推進本部 企画部、パートナー営業部、営業推進部、ブロードバンドサービス部• ネットワーク事業推進本部 企画部、研究開発センタ、広域ネットワークセンタ、サービス運営部、設備部• 経営企画部• ITイノベーション部• 総務人事部• 財務部• 相互接続推進部• 資材調達センタ• 東北復興推進室• 支店(17)• 東京支店(〒108-8019 1-9-1 NTT)• 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部・都市開発営業部• 神奈川支店(〒231-0023 198 NTT横浜ビル)• 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部• 千葉支店(〒261-8501 中瀬1-3 ビルD棟)• 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部• 埼玉支店(〒330-0061 5-8-17 )• 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部• 茨城支店(〒310-8558 北見町8-8 NTT北見ビル)• 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部• 栃木支店(〒321-0953 東宿郷4-3-27)• 企画総務部・営業企画部・法人営業部・設備部• 群馬支店(〒370-8666 高松町3)• 企画総務部・営業企画部・法人営業部・設備部• 山梨支店(〒400-0867 青沼1-12-13)• 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部• 長野支店(〒380-8519 新田町1137-5 NTT新田町ビル)• 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部• 新潟支店(〒951-8519 東堀通7-1017 NTTプラザビル)• 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部• 宮城支店(〒984-8519 五橋3-2-1)• 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部• 福島支店(〒960-8503 山下町5-10)• 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部• 岩手支店(〒020-8558 中央通1-2-2)• 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部• 青森支店(〒030-8513 2-1-6)• 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部• 山形支店(〒990-8519 本町1-7-54)• 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部• 秋田支店(〒010-8574 4-4-4)• 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部• 北海道支店(〒060-8519 北1条西6丁目1 アーバンネットビル)• して記事の信頼性向上にご協力ください。 ( 2020年5月) 記述中、日本電信電話は「NTT」、東日本電信電話は「NTT東日本」、は「NTT西日本」と略記する。 1999年(平成11年)• 7月1日 NTT再編成に伴い、NTT東日本設立・営業開始。 初代社長:井上秀一。 INSネット64を対象に1回線で2つの電話番号が利用可能な「i・ナンバー」及び話中や不在時に応答録音できる「マジックボックス」を提供開始する。 電話の移転や各種サービス等の注文、問い合わせを電話で受けている「」の営業を、土曜・日曜・祝日も開始する。 優先接続制度の導入にあたり、必要となる事業者識別用の電気通信番号について「0036」の指定を受ける。 INSネットユーザが、インターネットに接続するための通信が使い放題となる完全定額制サービス「IP接続サービス」の試験提供を開始する。 NTT、NTT東日本、NTT西日本は、中期経営改善施策(2000 - 2002年度)を公表する。 販売業務・営業窓口業務・電話受付業務(116)・料金業務・故障受付業務(113)の拠点数を3分の1程度に削減、NTT東日本及びNTT西日本は、2001年度から3年間新規採用を凍結等• 接続サービスの試験提供を開始する。 (平成12年)• ビジネスユーザ向けの新しい光サービス「ワイドLANサービス」を提供開始する。 ISDN回線によるIP接続サービス「」を本格提供開始する。 「フレッツ・ISDN」を利用し、企業等のプライベートネットワークを構築できるサービス「」を提供開始する。 電話をかけた相手が話し中の際、簡単なダイヤル操作で登録しておくと、話が終了した時点でその旨を音声で知らせる「空いたらお知らせ159」、及び簡単なダイヤル操作により最後にかかってきた相手の電話番号等を音声で知らせる「ナンバーお知らせ136」を提供開始する。 「中期経営改善施策」の一環として、2000年度及び2001年度において「希望退職」を実施することを公表する。 (両年度で計3,000人程度)• 通話区域間距離が20kmを超える県内市外通話料金の値下げを実施する。 上位3電話番号通話料金割引サービス「ケンタくん」 、企業単位通話料金割引サービス「ワリマックス」、事業所単位通話料金割引サービス「ワリビッグ」、学校向け特別料金割引サービス「i・スクール」を本格提供する。 及びINSネット64・ライトを対象に提供している市内定額型割引サービス「i・アイプラン」を加入電話利用のユーザにも拡大して、提供開始する。 光サービス「」を提供開始する。 「INSネットサービス」の契約回線数が、全国(NTT西日本エリア含む)で1,000万回線を突破する。 インターネット向け試験サービスとして提供中の「ADSL接続サービス」を本格提供するとともに、地域IP網を利用した「フレッツ・ADSL」を提供開始する。 光加入者回線をアクセスラインとした定額制インターネット向け高速サービス「光・IP通信網サービス」を試験サービスとして提供開始する。 (平成13年)• 市内通話料金を3分9円(税抜)に値下げする。 県内市外通話料金割引サービス「」、県内市外上位5電話番号通話料金割引サービス「ケンタくん5」を提供開始する。 「0120」または「0800」から始まる電話番号を利用した通話料金を着信者が負担するサービス「フリーアクセス」、「0570」から始まる電話番号を利用して、より効率的な電話受付などを可能とするサービス「ナビアクセス」、「0570」から始まる電話番号を利用して、インターネット・サービス・プロバイダのアクセスポイントの効率的な運用を可能とするサービス「APナビ」を提供開始する。 光ファイバを利用して高速のイーサネットMANを実現する網型通信サービス「メトロイーサ」を提供開始することとし、総務大臣に認可申請等を行う。 通話料着信者払いサービス「フリーアクセス」に「番号ポータビリティ」を導入することとし、総務大臣に認可申請を行う。 3月末 「ナンバー・ディスプレイ」の契約回線数が、全国(NTT西日本エリア含む)で500万回線を突破する。 優先接続制度が導入される。 優先接続制度は、郵政省「優先接続に関する研究会」及び郵政省「優先接続導入に関する研究会」の内容を受け、NTT東日本及びNTT西日本が電話会社選択サービス「」と電話会社固定サービス「マイラインプラス」として提供• 5月1日 市内通話料金を3分8. 5円(税抜)に値下げする。 家庭の電話機等から、情報検索やメールの送受信等のインターネットサービスが利用できる「」サービスを提供開始する。 加入電話及びINSネットサービスの付加機能として、契約者・メンバ間等で音声メッセージの録音・再生ができる「ボイスボックス」サービスを提供開始する。 加入者光ファイバを利用し、インターネットに高速で接続する定額制サービス「Bフレッツ」を本格提供する。 インターネット向け完全定額制サービス「フレッツ・ISDN」の契約回線数が、全国(NTT西日本エリア含む)で100万回線を突破する。 NTT、NTT東日本、NTT西日本は、2001年(平成13年)の「e-Japan重点計画」、「規制改革推進3か年計画」を踏まえ、「当面の経営課題に対するNTTの取り組み」を公表する。 「」に、企業等のビジネスユーザの利用に対応した「ビジネスタイプ」を提供開始する。 NTT、NTT東日本、NTT西日本は、「当面の経営課題に対するNTTの取り組み」(2001年10月25日報道発表)において別途公表することとしていた、「NTT東西の構造改革について」を公表する。 社員の約6割を地域単位に設立したアウトソーシング会社へ移行• インターネットを利用した新たなビリングサービス「 ビリング」を提供開始する。 「8Mタイプ」及び「フレッツ・ADSL(電話回線と共用しない場合)とマイラインプラスとのセット割引」を提供開始する。 (平成14年)• 新規契約時の施設設置負担金の支払いを要せず、月々の基本料に一定額を加算する「加入電話・ライトプラン」を提供開始する。 「スーパーワイドLANサービス」を提供開始する。 プライベートグループを構築することにより簡易にグループ内での通信を可能とするサービス「フレッツ・グループアクセス」を提供開始する。 ユーザがDSLサービスの利用を検討する際の参考情報として活用できる「電話回線の線路情報」をユーザ側からでも把握できるよう、NTT東日本ホームページから情報提供を開始する。 「NTT東西の構造改革について」に基づき、NTT東日本の機能を企画・戦略、設備構築・管理、サービス開発、法人営業等に特化し、注文受付、設備保守・運営、故障修理等の業務を各都道県単位の新会社へアウトソーシングする。 ユーザ要望に応じた占有ネットワークを構築することにより、自治体や大規模企業等が複数拠点間で大容量(ギガクラス)のデータ伝送を可能とする、超高速専用サービス「スーパーハイリンク」を提供開始する。 「Bフレッツ」に、「ニューファミリータイプ」を提供開始する。 無線LAN技術を利用し、自宅と同様の環境で外出先でもインターネットの利用や、企業等へのリモートアクセスが可能になるサービス「Mフレッツ」を、東京・北海道にて試験提供開始する。 2代目社長に三浦惺が就任する。 「ナンバー・ディスプレイ」のオプションサービスとして、電話に出る前に発信電話番号とともに会社名や名前等を表示する「ネーム・ディスプレイ」を提供開始する。 「フレッツ・ADSL」、「Bフレッツ」のユーザ向けに、ユーザ相互間で音声だけでなく映像、データ等の多彩な通信を利用できる「フレッツ・コネクト」を本格提供する。 「フレッツ・ADSL モア」(下り最大概ね12Mbps)を提供開始する。 IT戦略本部を中心として策定されたe-Japan計画に対応し、電子自治体の実現等を中心としたe-Japanビジネスに対する営業体制を強化するため、全17支店にe-Japan推進室、本社にe-Japan推進部を設置する。 (平成15年)• 「Mフレッツ」を本格サービスとして提供開始する。 拠点ごとに低速から高速まで柔軟に帯域を選択し、県内均一料金で経済的に拠点間のネットワークを構築したいというユーザの要望に応えるため、新たなサービス「フラットイーサ」を提供開始する。 企業向けメニュー「Bフレッツ アドバンスドサポート」を提供開始する。 「フレッツ・ADSL モアII」(下り最大概ね24Mbps)を提供開始する。 NTT東日本及びNTT西日本は、社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)との間で「Jリーグネットワークパートナー契約」を締結したことを公表する。 企業向けメニュー「フレッツ・ADSL アドバンスドサポート」を提供開始する。 9月18日 企業向けメニュー「フレッツ・ADSL ビジネスタイプ」を提供開始する。 ・から「」への接続を開始する。 固定電話・公衆電話からIP電話(050番号)への通話サービスを提供開始する。 法人ユーザの多様化するニーズ等に応えることを目的に、「法人向けIP電話サービス」を提供開始する。 サービスの特徴:固定電話相当の音声品質、加入電話と同様の「0AB~J」の電話番号によるサービス提供等• オフィスビル・テナントビル向けメニュー「Bフレッツ ビルタイプ」を提供開始する。 設備的な都合により「Bフレッツ マンションタイプ」の提供が困難なビル・マンション等に、加入者光ファイバと26GHz帯無線周波数を用いたFWAシステムを組み合わせた「Bフレッツ ワイヤレスアクセスタイプ」を提供開始する。 「フレッツ・ADSL モアII」について、下り最大伝送速度を最大概ね24Mbpsから最大概ね40Mbpsへと高速化を図る。 (平成16年)• 通話料金割引サービス「ワリマックス・プラス」を提供開始する。 「Bフレッツ」を利用しリモートアクセス環境を容易に構築可能とするサービス「フレッツ・アクセスポート」を提供開始する。 NTT東日本が設定した料金による固定電話から携帯電話への通話サービスを提供開始する。 本社等組織の大幅な見直しを実施する。 本社組織について、「コンシューマ事業推進本部」「ビジネスユーザ事業推進本部」「ネットワーク事業推進本部」の3事業推進本部の設置、東京支店でアカウントしている一部のユーザを「ビジネスユーザ事業推進本部」に移行等• 「フレッツ・ADSLモアIII」(下り最大概ね47Mbps)を提供開始する。 通話料金の低廉化ニーズ及び固定電話並みの高品質なIP電話サービスの需要の高まりに応えるため、「Bフレッツ マンションタイプ」を利用のユーザ対象に、集合住宅向けIP電話サービス「ひかり電話」を提供開始する。 「Bフレッツ ハイパーファミリータイプ」を提供開始する。 「フレッツ・スポット」を提供開始する。 (平成17年)• 1月1日 基本料(回線使用料)の値下げ、プッシュ回線の付加機能使用料の廃止を実施、通話料割引サービス「イチリッツ」を提供開始する。 従来、磁気カード公衆電話とICカード公衆電話の2種類の公衆電話によるサービスを提供していたが、2006年3月末までに順次、磁気カード公衆電話へ一本化することを公表する。 (2006年3月末完了)• 「116」の営業時間を4時間延長し、午前9時から午後9時までとする。 2月1日 IP電話サービス「」を戸建住宅向けに提供開始する。 総務省情報通信審議会の答申を踏まえて、関係各方面への影響等に配慮し、施設設置負担金を見直し、値下げを実施する。 4月1日 「法人向けIP電話サービス」の名称を「ひかり電話ビジネスタイプ」に変更する。 5月末 「Bフレッツ」が、NTT東日本エリアで100万契約を突破する。 3代目社長に髙部豊彦が就任する。 収益力・コスト競争力の強化を図るため、都道県域会社等の見直しを実施する。 都道県域におけるアウトソーシング会社3社(営業系・設備系・共通系)を都道県域単位に統合するとともに、支店の法人営業業務等を新会社へ委託。 東京エリアについては、5ブロックエリア単位の会社編成とする。 12月1日 「フレッツ・ADSL エントリー」(下り最大概ね1Mbps)を提供開始する。 (平成18年)• 総務大臣に対し、ユニバーサルサービス(基礎的電気通信役務)の日本全国における安定的な提供を確保するため、ユニバーサルサービス基金制度による交付金の交付を受けられるよう、適格電気通信事業者の指定の申請を行う。 4月末 「Bフレッツ」が、NTT東日本エリアで200万契約を突破する。 「ひかり電話オフィスタイプ」を提供開始する。 「ひかり電話A エース 」を提供開始する。 故障修理派遣について、土日・祝日にも実施する。 「」の新規申込み受付を終了する。 現在「Lモード」を契約のユーザは、当面、サービスを継続して利用可能• 今後のユーザの利用状況等を勘案し、2009年度末を目途にサービス終了を検討• 「Bフレッツ」と「フレッツ・ADSL」の契約数が逆転する。 契約者(ホスト)が事前に希望日時と会議参加者(メンバ)の電話番号等を登録することにより音声会議ができる「でんわ会議」サービスの提供を終了する。 (平成19年)• 1月10日 「Bフレッツ」が、NTT東日本エリアで300万契約を突破する。 「Bフレッツ」は提供開始後、3年10ヵ月をかけて100万契約、その後11ヵ月で200万契約、そして8ヵ月で300万契約を達成• 「APナビ」「ナビアクセス」の新規申込み受付を終了する。 既に「APナビ」「ナビアクセス」を契約中のユーザは、当面、サービスを継続して利用可能• その後のユーザの利用状況等を勘案し、サービス終了を検討• 電話料金等について、クレジットカードによる支払いの取り扱いを開始する。 2月1日 「」が設定される。 NTT東日本・NTT西日本も含めて約50社の電気通信事業者が対象で、ユーザは1番号当り月額7円(税抜)を負担する• ユーザ自身によるダイヤル操作で電話番号を調べることができる「あんないジョーズ」サービスの提供を終了する。 18時44分から翌日1時35分まで、東京都23区、神奈川県、千葉県、埼玉県以外のBフレッツ、フレッツ・ADSL、フレッツ・ISDN、ひかり電話に大規模障害が発生する。 フレッツサービス合計約239万契約、ひかり電話約50万契約(再掲)が影響を受ける。 7月1日 番号案内サービス(104番)において、案内した電話番号へそのまま接続する「DIAL 104」サービスを提供開始する。 (平成20年)• 4代目社長に江部努が就任する。 (平成22年)• 7月1日 「NTT東日本 東京」が発足• 6月17日 サービス開始• 11月25日 サービス開始• (平成24年)• 7月 - 2012年7月請求分 6月利用分 より、が料金収納業務を開始。 これに伴い、(および)料金の支払を一本化可能となった( おまとめ請求、要申込)。 (平成26年)• 7月1日 - 17支店を6事業部・29支店に再編。 都道県域会社を4つの広域会社に再編。 サービス・商品 [ ] 電話・電報 [ ]• i・アイプラン(通話料金割引サービス)• INSエリアプラス(通話料金割引サービス)• INS• INSタイムプラス(通話料金割引サービス)• INS(通話料金割引サービス)• INSなりわけサービス• INSナンバー・ディスプレイ• INSネット1500• INSネット64・ライト• INS• INSボイスワープセレクト• INSマジック・ボックス• 会議装置 MEETING BOX(通信機器)• 空いたらお知らせ159• i・ナンバー• ビリング• アナログ専用サービス• あんないジョーズ(2007年3月31日サービス提供終了)• イチリッツ(通話料金割引サービス)• 104番号案内• 一般加入電話• エアボード IDT-LFL1(通信機器)• エリアプラス(通話料金割引サービス)• (2006年11月30日新規申込み受付終了)• ANGEL LINE• オフトーク通信サービス• 加入電話・ライトプラン• キャッチホン• キャッチホンII• ケンタくん(通話料金割引サービス)• ケンタくん5(通話料金割引サービス)• 固定電話発・携帯電話着0036通話サービス• コレクトコール• (117)• シルバーベル(通信機器)• シルバーホン あんしんSIII(通信機器)• シルバーホン ひびきSII(通信機器)• シルバーホン ふれあいS(通信機器)• シルバーホン めいりょう(通信機器)• #ダイヤル• 信号監視通信サービス• スーパーケンタくん(通話料金割引サービス)• タイムプラス(通話料金割引サービス)• D-MAIL• デジタルコードレスホンDCP-5000wII(通信機器)• テレホーダイ(通話料金割引サービス)• でんえもん225(通信機器)• でんえもん713LCw(通信機器)• でんえもん757LD(通信機器)• でんえもん757LDwII(通信機器)• でんえもん761LC(通信機器)• でんえもん762CL(通信機器)• でんえもん771BLC(通信機器)• でんえもん771BLCII(通信機器)• 天気予報(177)• でんわばん• トリオホン• ナンバー・アナウンス• ナンバーお知らせ136• ナンバー・ディスプレイ• 二重番号サービス• Netcommunity SYSTEM AX(ホームテレホン、通信機器)• ハウディ・クローバーホンSIII(通信機器)• ハウディ・クローバーホン光(通信機器)• ハウディ優III(通信機器)• ハウディ レポンス IC-3700(通信機器)• ハローページ• ひかりパーソナルフォン 「WI-100HC」(ひかり電話)• PLCアダプタ PN-100HD-S(配線ソリューション、通信機器)• PてれほんC(ピンク電話、通信機器)• IP電話会議装置 MEETING BOX(通信機器)• 100番通話• フラッシュベル(通信機器)• フレックスホン• フレッツフォン VP1000(ビジュアルサポートデスク)• フレッツフォン VP1500(ビジュアルサポートデスク)• Picture Mate 200(ビジュアルサポートデスク)• Picture Mate 300(ビジュアルサポートデスク)• ボイスボックス• ボイスワープセレクト• マジック・ボックス• 迷惑電話おことわりサービス ( 現在) ブロードバンド対応機器 [ ] 光ポータブル• Web Caster V120(ルータ、050IP電話対応、但しサポート先は、通信機器取扱相談センタ)• Web Caster WH1000n(ルータ、通信機器)• Web Caster W100(ルータ、通信機器)• (050IP電話対応アダプタ、IP電話対応機器)• クルリモ(ひかりホームカメラ HC-1000、ビジュアルサポートデスク) ( 現在)• - モバイルWiFiルータ対応のブロードバンドルータ ADSLモデム [ ]• Web Caster 3100NV(ADSLモデム内蔵ルータ、IP電話対応機器)• Web Caster 6400M(ADSLモデム内蔵ルータ、通信機器)• ADSLモデム-MS5(ADSLモデム、通信機器) ( 現在) ISDN回線用ターミナルアダプタ・ダイヤルアップルータ [ ]• INSメイトFT80bt ワイヤレスセット(ターミナルアダプタ、通信機器)• INSメイトV30Slim(ターミナルアダプタ、通信機器)• INSメイトV70G-MAX(ターミナルアダプタ、通信機器)• IPMATE1600RD(ブロードバンドにも対応したダイヤルアップルータ、通信機器) ( 現在) サザンクロスパソコン [ ]• サザンクロスPC-Fu48N• サザンクロスPC-Fu56D• サザンクロスPC-Fu57D• サザンクロスPC-Ne40N• サザンクロスPC-Ne41N• サザンクロスPC-Ne45D• サザンクロスPC-Sh02D• サザンクロスPC-To16N• サザンクロスPC-To17N ( 現在) 企業向け [ ]• IPテレビ会議システム Phoenix F(通信機器)• IPテレビ会議システム Phoenix 4000HX(通信機器)• IP電話会議装置 MEETING BOX(通信機器)• アナログ専用サービス• Ephelio(イフェリオ)• インラインモニタリング タイプR• Webport BR410(通信機器)• Webport BR450(通信機器)• Webport BR500(通信機器)• 映像モニタリングパック for フレッツ• SLA(サービス品質保証制度)• ATMメガリンクサービス• APナビ(2007年1月31日新規申込み受付終了)• NTT東日本の学校ソリューション• NTT東日本の教育・文化ソリューション• NTT東日本の生涯学習ソリューション• NTTFAX B-400(通信機器)• NTTFAX J-305(通信機器)• NTTFAX L-410(通信機器)• NTTFAX T-340(通信機器)• NTT RECOMM FAX J-304(通信機器)• OFISTAR B3000C(通信機器)• OFISTAR B5000(通信機器)• OFISTAR B6100(通信機器)• OFISTAR H7200(通信機器)• OFISTAR H8100C(通信機器)• OFISTAR S3000(通信機器)• OFISTAR S3100(通信機器)• 音声応答転送装置 AT-230IVR(通信機器)• QoS制御機能• 緊急通報装置「SL-8号」(通信機器)• 高機能無線LANカード「WL-SC11」(通信機器)• サザンクロス ゲートウェイSERVER「GL-II」(通信機器)• サザンクロスHUBシリーズ(通信機器)• サブグループ設定機能• CRM Solution System Agent stage(通信機器)• 支店代行電話• 自動音声応答装置 AT-D39SII(通信機器)• スーパーハイリンク• 大学ソリューション• 代表取扱サービス• ダイヤルイン• ダイヤルQ2• Team marketing partner• ディジタルアクセス• ディジタルビジネスホンHDIV(通信機器)• 電子政府・電子自治体トータルソリューション• 電子入札スタートパック for フレッツ• トーキー案内サービス• ナビアクセス(新規申込み受付終了)• Netcommunity SP-PHONE(通信機器)• Netcommunity SYSTEM X7000(通信機器)• Netcommunity SYSTEM EP71(I)(工事担当取扱商品)• Netcommunity SYSTEM EP71(II)(工事担当取扱商品)• Netcommunity SYSTEM EP71(III)/EP81(II)(工事担当取扱商品)• Netcommunity SYSTEM EP81(I)(工事担当取扱商品)• Netcommunity VG200(営業コンサルティング商品)• Netcommunity VG410a VG400i VG400a VG210(営業コンサルティング商品)• Netcommunity VG2300(営業コンサルティング商品)• ノーリンギング通信サービス• ハイスーパーディジタル• ひかり電話ビジネスタイプ• BUビリング• BIG顧客管理(通信機器)• ビジネスイーサ タイプF(フラットタイプ)• ビジネスイーサ タイプM(メトロタイプ)• ビジネスイーサ タイプS(スタンダードタイプ)• ビジネスイーサ タイプSWL(オーダメイドタイプ)• ビジネスイーサ タイプV(バリュータイプ)• ビル電話• 福祉コミュニケーションシステム「SR10-VI」(通信機器)• フィルタリング設定機能• フリーアクセス• フレッツ・オフィス• HomePNA装置「PN-10」(工事担当取扱商品)• BROADBAND BUSINESS• 無停電電源装置「SUA750JB」(通信機器)• メガデータネッツ• メガライブ• メトロハイリンク• モアライブ• RACSIA(簡易ビジネスホン、通信機器)• レポーティングサービス• ワイヤレスアクセスポイント「WL-1154」(通信機器)• ワイヤレス型緊急通報装置「EL-1W」(通信機器)• ワリビッグ(通話料金割引サービス)• ワリマックス(通話料金割引サービス)• ワリマックス・プラス(通話料金割引サービス) ( 現在) 産学官連携 [ ] 2001年(平成13年)6月22日 - 株式会社、株式会社、と共に、技術()利用による「未来型キャンパスモデル」構築のためのビジネス・コンソーシアムを設立した。 グループ会社 [ ] 1999年(平成11年)7月1日に実施された、の再によりNTTの各グループは、NTT(持株会社)、 NTT東日本、NTT西日本、にそれぞれ帰属することとなった。 NTT東日本においては、2005年(平成17年)7月1日に都道県域会社3社(系・系・共通系)を統合した。 また、2006年(平成18年)6月30日にはグループ内の更なる効率的運営を図ることから、がNTT東日本のになった。 更に2006年(平成18年)8月1日には、NTTグループ中期経営戦略推進の一環として、がNTTコミュニケーションズの子会社になった。 2014年(平成26年)7月1日には、都道県域会社を4つのブロックに統合した。 これらにより、NTT東日本が直接出資するグループ会社は、24社(2014年7月1日時点)となっている。 総合会社(4社)• 「」はこの会社のである。 過去に存在したの対応も行っている。 電話帳ビジネス分野(1社)• 同様にNTT西日本でも複数の企業立病院を運営している。 NTTグループ関係者以外でも利用できる。 (旧関東逓信病院) - 東京都• - 中央区• - (なお函南町はNTT西日本のエリアである) 他の医療法人に経営移管した病院・診療所• NTT東日本東北病院 - に改称。 NTT東日本長野病院 - に改称。 () テレビCM [ ] NTT東日本としてのテレビCMの放映は東日本エリア内のみだが、公式サイトを通じて全国で視聴できる。 現在の出演者• - NTT西日本およびNTTグループのCMにも出演、CM内容はそれぞれ異なる• - フレッツ光• - フレッツ光• - フレッツ光• - モバイル「」• - フレッツ光「光iフレーム2」 以前の出演者• (東西分割前の旧NTTから引継ぎ。 後にのCMに出演)• - フレッツ光• - フレッツ光• - フレッツ光• - ウルトラ40th on FLET'S• - フレッツ光(中居と共演)• - フレッツ光(中居と共演)• (子役) - ウルトラ40th on FLET'S(杉本と共演)• - 企業CM(新垣の祖母役)• - 企業CM(新垣の父親役)• - 企業CM(新垣の母親役)• - フレッツ光• - (木村と共演、現在は、NTT西日本のCMに出演)• - 本人出演は無く、ナレーション担当• - Lモード ほか コマーシャルソング• - 「」、「」、「」、「」「」「」• - 「」「365日」• - 「優しい響き」• - 「」~DENPO115• - 「エイトマンのテーマ(替え唄バージョン)」• SMAP 他 - 「旅立ちの日に」• - 「オサゲします」• - 「Everybody's Talkin'(うわさの男)」• - 「僕の歌は君の歌」• スピッツ - 「」「」 ほか 提供番組 [ ] (現在) 全国ネット番組 [ ] 全国ネット番組においての提供表示は「 NTT東日本・NTT西日本」として提供される。 従ってNTT西日本の担当地域では原則として同社のCMに差し替えられる。 一方、ではNTT東日本単独の提供番組が存在し、西日本地域でも東日本のCMが見られることがある。 (系、毎週日曜日21:00-21:54)• (日本テレビ系 を除く )隔日• (系、毎週月曜日 21:00-21:54)• (系、毎週日曜日8:00-9:54) 過去の提供番組 [ ] 日本テレビ系列• 現在はに交代。 TBSテレビ系列• フジテレビ系列• テレビ朝日系列• テレビ東京系列• 東日本限定ネット番組 [ ]• (制作・全国13局ネット)• (系列・全国3局ネット) ローカルスポンサー [ ] 関東地区 [ ]• (TBSテレビ、毎週月曜-金曜 隔日 )• (、一社提供)• (テレビ朝日、毎週月曜-金曜) 脚注 [ ]• 2020年6月22日閲覧。 - NTT東日本:ハローインフォメーション 2000年10月 16号(2001年11月9日時点での)、2016年1月11日閲覧。 - NTT東日本:ハローインフォメーション 2001年2月 20号(同年2月15日時点でのインターネットアーカイブ)、2016年1月8日閲覧。 - NTT東日本:ハローインフォメーション 2001年6月 23号(同年6月22日時点でのインターネットアーカイブ)、2016年1月8日閲覧。 東日本電信電話. 2013年9月18日閲覧。 関連項目 [ ]• (旧NTT関東サッカー部)【NTT東日本グループのNTTスポーツコミュニティが運営】• NTT東日本バドミントン部• 優勝18回、優勝27回を誇る強豪。 優勝・世界ランク1位経験のあるが所属している。 (NTT西日本)• - (、Bフレッツ、、、、フレッツビジネス等)• (NTTコミュニケーションズやNTTドコモの料金と合算できる「おまとめ請求」や、plalaやwakwakuなどの料金と合算できる「tabalまるごと決済」を行っている) 外部リンク [ ] ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。 NTTeastofficial -• ntteastofficial -• - チャンネル.

次の

現在、NTT東日本フレッツひかり、ファミリー・ハイスピードタイプ を使用して...

東日本 ntt

この図で「MDF室」より右側にある集合住宅内の配線ルートは、集合住宅の所有者側で準備する必要がある。 その中を通る光ケーブルはNTT東日本が設置する VDSL方式は、集合住宅のMDF(主配線盤)から各戸までの接続を、VDSLモデムを用いて電話回線用のメタルケーブルで行う方式。 LAN配線方式は同じく、LANケーブルで接続するもので、フレッツ 光ネクストでの通信速度はいずれも最大100Mbpsだ。 これに対して光配線方式は最大1Gbpsのため、VDSL方式/LAN配線方式から切り替えた場合、通信速度の大幅な向上が期待できる。 ただし、今回の工事費無料が適用されるには、集合住宅においてすでに光配線化のための準備が整っている必要がある。 具体的には、既存の集合住宅内に新たに光配線を敷設するには、光ケーブルを通すための専用の配管を通路などの共有スペースの天井や壁に設置しておかなければならない。 光配線設備の例。 光ケーブルを通す専用管を壁などに設置する必要がるため、写真のように露出する この配管工事は、NTT東日本ではなく、集合住宅の所有者側で行う。 その費用も、一般的に賃貸マンションの場合はオーナー、分譲マンションの場合は管理組合などが負担する。 また、賃貸マンションの場合はオーナーの一存で決定できるが、分譲マンションの場合は管理組合の賛同が必要なため、その段階で時間がかかる可能性がある。 工期についてNTT東日本では、「弊社あるいはご利用場所の設備状況により提供開始までの期間は異なる」としているものの、「一概に半年以上かかるものではない」という目安を示している。 こうした配管工事が完了したのち、NTT東日本が配管に光ケーブルを通すという流れだ。 NTT東日本は、このような集合住宅のVDSL方式/LAN配線方式から光配線方式への切り替えを積極的に進めている。 さらに今回、新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークやオンライン学習などの利用シーンが広がり、以前より多くの利用者から同様の相談が寄せられていることを受け、無料でのタイプ変更工事を実施するに至ったとしている。

次の