貧困 者 データベース。 実名、勤務先さらす「貧困者データベース」 削除にはビットコイン要求...法的問題は?: J

個人情報さらす「貧困者データベース」閲覧停止もキャッシュ残る

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結局のところは格差社会の問題だ(写真:RyanKing999/iStock 厚生労働省の国民生活基礎調査によると、日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国でありながら、7人に1人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しむ。 日本は先進国の中で、「貧困率」の高い国のひとつとして知られている。 なぜ豊かな日本で貧困率が高いのか。 貧困といっても衣食住にも困る「絶対的貧困」と、社会全体の中で見ると相対的に貧困層に属する「相対的貧困」がある。 日本が高いのは当然ながら「相対的貧困」のほうで、社会全体もさほど深刻な問題ではない、という意識があるのかもしれない。 実際に、貧困率というよりも「格差」と考えればわかりやすいのかもしれない。 なぜこのような貧困が、豊満国ニッポンに現れるのか。 貧困問題がいろいろ報道されている割には、貧困の実態がわかっていない可能性もある。 いま、日本社会が直面している貧困について考えてみたい。 貧困はもっと深刻? 貧困率というデータは、厚生労働省の「国民生活基礎調査」として公表されている。 日本の貧困率の最新値は15. 6%(相対的貧困率、2015年、熊本県を除く、以下同)。 前回調査の2012年の16. 1%に対してわずかだが改善している。 一方、17歳以下の子どもを対象とした「子どもの貧困率」は2015年で13. こちらも前回2012年の16. 3%よりも大きく改善している。 それでも7人に1人の子どもが貧困に陥っている状況だ。 ひとり親世帯(子どもがいる現役世代のうちの大人がひとりの世帯)の貧困率も54. 6%(2012年)から50. 8%(2015年)と改善しているものの半数は超えている。 日本の貧困率の高さは国際的に見ると、米国(16. 8%、2015年、資料OECD、以下同)に次いでG7中ワースト2位。 さらに、ひとり親世帯ではOECD加盟国35カ国中ワースト1位になっている。 貧困率は、収入などから税金や社会保障費などを引いた「等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った数値)」の中央値の半分未満しかない人の割合のこと。 等価可処分所得(以下、可処分所得)の中央値は、年間245万円(2015年)。 つまり年間122万円未満の可処分所得しかない世帯を相対的貧困層、その割合を貧困率というわけだ。

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普通の日本人が知らない「貧困」の深刻な実態

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今週に入ってからというサイトが話題となっている。 現在はつながらなくなっているが、話題になった当初はデータを削除するためにビットコインでの支払いを要求する内容があった。 サイトには地図も表示されていたことからが連想され、関係が取り沙汰されているが、関係性は薄いと考えられる。 貧困者データベースは消費者金融に少額の融資を申し込んだ者を貧困者と定義して掲載していると主張しているもので、全国各地の7000件以上の個人の氏名・住所、場合によっては勤務先や希望融資額が記載されている。 jpというサイトに貧困者データベースと同じ内容が書かれたテストページが存在していたことから、同じ運営者と考えられる。 このことは「5ちゃんねる」で話題となり、 以下のlegendlady. jpの管理者情報が明らかにされると、それと並行して legendlady. jpの管理者情報 が変更されたことから、そのこと自体がほぼ「答え合わせ」となってしまった。 Domain Information: [ドメイン情報] [Domain Name] LEGENDLADY. JP [登録者名] 金尾 吉浩 [Registrant] yoshihiro kanao [Name Server] ns1. xserver. jp [Name Server] ns2. xserver. jp [Name Server] ns3. xserver. jp [Name Server] ns4. xserver. jp [Name Server] ns5. xserver. また、貧困者データベースに掲載されたデータのうち、7人程度の住所を実際に訪れたが、全て集合住宅の一室で、ほとんどは空き家になっているか、引っ越し済みであった。 ただ、住所は実在し、表札が合っているものが多いことから、データは古いものの実在するものと考えられる。 ただ、唯一会うことができた一人によると「全く身に覚えがない。 お金を借りようとしたことはないし、貧困者でもない」ということであった。 破産者マップの内情を知る関係筋は、破産者マップとの関係は否定した。 ただ、貧困者データベースには官報の破産者情報をそのまま流用したと思われる情報が相当数含まれており、おそらく複数の情報源を混ぜ合わせているのだろうと話した。 カテゴリー: 投稿日: 投稿者:.

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世界の貧困に関するデータ

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「子どもの貧困」とは 今、わが国の実に7人に1人の子どもが貧困状態にあるといわれています。 この日本における「子どもの貧困」とは「相対的貧困」のことを指します。 相対的貧困とは、その国の等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得)の中央値の半分に満たない世帯のことを指し、子どもの貧困とは相対的貧困にある18歳未満の子どもの存在及び生活状況のことを指します。 こういった子どもたちは、毎日の衣食住に事欠く「絶対的貧困」とは異なりますが、経済的困窮を背景に教育や体験の機会に乏しく、地域や社会から孤立し、様々な面で不利な状況に置かれてしまう傾向にあります。 「子どもの貧困」の現状 日本の子どもの貧困率は今、OECD加盟国の中で最悪の水準にあります。 子どもの貧困率は、1980年代から上昇傾向にあり、今日では実に7人に1人の子どもが貧困状態にあるとされています。 子どもの相対的貧困率の推移 1985年に10. 9%であった子どもの貧困率は、2015年には13. 子どもの貧困率とは、相対的貧困の状態にある18歳未満の子どもの割合を指します。 国民を可処分所得の順に並べ、その真ん中の人の半分以下しか所得がない状態を相対的貧困と呼び、親子2人世帯の場合は月額およそ14万円以下(公的給付含む)の所得しかないことになります。 こうした世帯で育つ子どもは、医療や食事、学習、進学などの面で極めて不利な状況に置かれ、将来も貧困から抜け出せない傾向があることが明らかになりつつあります。 子どもの貧困問題への対応は喫緊の課題となっています。 子どもの貧困に関する日本財団の調査研究 日本財団「子どもの貧困の社会的損失推計」レポート 子どもの貧困は、非常に重要な問題でありながら、この問題が社会にもたらす負のインパクトを定量的に分析した研究や文献はほとんど存在しません。 子どもの貧困は決して「他人事」ではなく、国民一人ひとりに影響しうる「自分事」であると多くの方に認識していただくため、日本財団は、子どもの貧困の放置による経済的影響に関する日本初の推計を行いました。 この調査では、子ども時代の経済格差が教育格差を生み、将来の所得格差につながるという想定のもと、現状を放置した場合と、子どもの教育格差を改善する対策を行った場合の2つのシナリオを比較しました。 わが国では、最終学歴や正規・非正規といった就業形態による所得の格差が存在するため、教育格差が生涯所得に大きく影響します。 改善シナリオでは、現状を放置した場合に比べ、大卒者の増加や就業形態の改善によって生涯所得が増加するほか、所得増に伴い個人による税・社会保障費用の支払いが増えることで、国の財政負担がその分軽減されることになります。 この差分を社会的損失として算出すると、子どもの貧困を放置した場合、わずか1学年あたりでも経済損失は約2. 9兆円に達し、政府の財政負担は1. 1兆円増加するという推計結果が得られました。 子どもの貧困がもたらす社会的損失(15歳(2013年時点)の1学年のみ) シナリオ 所得 税・社会保障の純負担 正規職 現状シナリオ 22. 6兆円 5. 7兆円 8. 1万人 改善シナリオ 25. 5兆円 6. 8兆円 9. 0万人 差分 2. 9兆円 1. 1兆円 0. 9万人 「子どもの貧困の社会的損失推計」の結果の整理表。 改善シナリオでは、現状シナリオに比べ、生涯所得の合計額が2. 9兆円、税・社会保障の純負担額が1. 1兆円、正規職が9千人それぞれ増加することが明らかになりました。 この結果から、子どもの貧困が、日本経済や国民一人ひとりに甚大な影響を及ぼす問題であることが明らかになるとともに、対策を講じた場合には極めて大きなリターンを期待できることが示唆されました。 レポートでは、国内外の先行研究をまとめるとともに、今回の推計の過程及び結果を詳述し、その社会的・政策的な示唆について考察しています。 また、第2弾として、社会的損失を都道府県別に推計したレポートも公開しています。 3月11日に訂正版のレポートを掲載しています。 日本財団「家庭の経済格差と子どもの認知・非認知能力格差の関係分析」レポート 日本財団は、就学期の子ども約2. 5万人のデータを活用し、認知能力(学力)および非認知能力(自己肯定感、生活習慣、コミュニケーション力など)と、家庭の経済状況との関係の詳細な分析を実施しました。 分析対象としたのは、大阪府箕面市の「子ども成長見守りシステム」の2014~16年にかけての3年・6期分のデータです。 この「子ども成長見守りシステム」では、箕面市内に住む約2. 5万人もの子どもについて、福祉・行政データと、学力・非認知能力の情報が接続されており、家庭環境が子どもの能力に及ぼす影響の精緻な分析や、学童・スクールソーシャルワーカーなどの行政施策の効果分析を行うことができる極めて貴重なデータベースといえます。 レポートでは、世帯の貧困が、子どもの学習達成や非認知能力にどのような影響を与えているのかを紐解くとともに、貧困下にあっても学力の高い子どもには、どのような特徴があるのか等を分析し、小学校低学年時点からの早期支援の必要性や、学習の土台となる他者への基礎的信頼や生活習慣など「非認知能力」の重要性を明らかにしています。 日本財団の取り組み 都市化が加速し、コミュニティーが弱体化する現代、貧困世帯が孤立して支援につながらず、結果として問題の深刻化を招いています。 そこで本プロジェクトでは、行政や地域、その他民間のパートナーと協働し、地域の子どもたちのもう一つの家である「第三の居場所」を全国に100カ所設置し、子どもたちの自立する力を育む居場所づくりを目指します。 -子どもたちに温かい家庭のような第三の居場所を- 日本財団では、たとえ貧困状態にあっても、子どもたちが地域の人々の支えを受け、将来の自立に必要な力を育む、「第三の居場所」を全国に設置しています。 ここでは専門的な研修を受けたスタッフや地域のボランティアが、日々のかかわりを通じて、子どもたちの自己肯定感を育み、生活習慣を整えるなど、将来の自立に必要な力を育み、貧困の連鎖を断つことを試みています。 現在は、主に小学校1年~3年生を対象に、放課後から最大21時まで、子どもたちに安心・安全な居場所を提供しています。 第三の居場所での取り組み 居場所の提供 スタッフも子どもたちと一緒に食事をします 生活支援 経済的に困窮している家庭では、基本的な生活習慣が身についていないケースが多くみられます。 生活のリズムをつくり、手洗いや歯磨き、食事の配膳・片付けなど基礎的な生活習慣を整えます。 また、日々の遊びを通じて友達や大人との関わり方を学び、社会性を培っています。 学習支援 学習習慣が定着するよう、毎日スタッフによる宿題指導を行なっています。 また、読書習慣も身につくよう、図書や図鑑、学習マンガ、絵本などを豊富にそろえ、子どもたちの読書意欲を高め、語彙力の向上を図っています。 効果検証 日本財団は第三の居場所を全国に100カ所設置するべく、地方自治体やNPOなどの支援団体とともに取り組んでいます。 とはいえ、第三の居場所の設置だけで子どもの貧困問題を解決することは難しいでしょう。 私たちはこの活動を通じて見えてくる効果的な支援方法を特定し、政策提言を積極的に行ない、真の問題解決に結び付けていくことを目指しています。 あなたにお願いしたいこと 私たちは、貧困によって奪われた子どもたちの「機会」や「可能性」を、みなさんとともに取り戻していきたいと考えています。 でも、第三の居場所はまだ国内に数カ所しかありません。 今後、全国に100カ所を目指して第三の居場所を建設し、地域のNPOなどと協力しながら運営していく予定です。 そのためにはあなたの力が必要です。 貧困を「知る」、「伝える」 現代社会にある新しい貧困が引き起こす問題を知ってください。 そして、多くの人に伝えてください。 正しい情報が広く周知され、「貧困は自己責任」という考え方を見直していかない限り、子どもたちは救われません。 日本の子どもは日本の宝。 みんなの宝。 という日本人がもともと持っている温かい気持ちをみなさんと共に社会に醸成していきたいのです。 ボランティアで参加する 全国に「子ども食堂」や「無料学習塾」など経済的に困窮している家庭の子どもたちを支援する場所が増えています。 ぜひそうした場所で、ボランティアに参加してみませんか。 第三の居場所でも今後ボランティアを募集していく予定です。 寄付で支援する 日本財団では、今後全国に100カ所の第三の居場所を建設する予定です。 第三の居場所の建設には1カ所2,000万円~5,000万円ほどの建設費が必要です。 また、運営のための資金も、専門スタッフを配置しているため、1カ所につき年間2,000~3,000万円ほど必要です。 あなたからの寄付は全額、第三の居場所の活動に大切に活用させていただきます。 日本財団子どもの貧困対策オフィシャルパートナー.

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