終身保険 選ぶ。 【FP監修】定期保険vs終身保険、どちらを選ぶ?仕組みや解約返戻金の違いを解説 |楽天保険の総合窓口

終身保険vs掛け捨て、どっちがおすすめ?解約する場合の注意点は?

終身保険 選ぶ

生命保険は、大きく「終身保険(一生涯保障する保険)」と「定期保険(一定期間保障する保険)」の2つに区分されます。 一般的には、死亡・高度障害保障が一生涯続く保険を「終身保険」と呼んでいますが、医療保険やがん保険、資産の運用実績に応じて保険金や解約返戻金が変動する変額保険などでも、保障が一生涯続くものは終身保険に区分できます。 一方、保障が一定期間に限定されている保険は「定期保険」に区分され、こちらも死亡・高度障害保険、医療保険、がん保険など、備えておきたい分野別の保険商品があります。 通常、死亡・高度障害保障の定期保険(定期死亡保険)は、契約当初に設定した期間が到来すると、保険金が支払われることなく契約が終了するため、「掛け捨て型の保険」といわれますが、一定期間のみ死亡・高度障害保障をしつつ積み立てができる「養老保険」という保険商品も存在します。 養老保険は死亡した時または高度障害状態になった時だけでなく、無事に所定の期間が満了した時にも保険金が受け取れるので、その分、定期死亡保険に比べて保険料は一般的に高くなります。 同じ死亡・高度障害保障の保険でも、保険期間や保険金の支払われ方など違いがありますので、生命保険をご検討される際は、保険に対しどのようなニーズがあるのか、必要な保障(保険期間や保険金額)はどのくらいかを考えることが大切です。 「掛け捨て型」と「貯蓄型」 保険の違い さまざまな特徴のある保険商品がありますが、生命保険は大きく2つのタイプに分けられます。 「掛け捨て型」である「定期保険」と、「貯蓄型」である「終身保険」です。 それぞれの違いを簡単に表すと以下のようになります。 満期保険金 なし なし なるべく保険料は節約したい、一定の期間だけ死亡保障があればいい方などは掛け捨て型を検討してみてはいかがでしょうか。 また保険の見直しがしやすいのもメリットの一つですが、支払った保険料は戻ってこず、更新のたびに保険料が上がるのがデメリットとなります。 死亡保障を確保しながら、同時に子どもの学費や老後資金を準備したい方は貯蓄型の保険はいかがでしょうか。 保険料払込期間満了後に解約することで解約返戻金をそれらに充てることができます。 ただ早期に解約すると解約返戻金が支払った保険料を下回ります。 そのため長期的に高額な保険料を支払うことが難しい方には向いていないでしょう。 貯蓄性に注目! 終身保険のメリット・デメリット 終身保険のメリットとして挙げられるもの 一生涯の保障で安心が得られること メリットとして一般的によく挙げられます。 確かに、一生涯にわたって遺族のための経済的な備えが得られることはメリットといえるでしょう。 とはいえ、定期保険のなかにも、保障期間が98歳までの長期保障の商品もありますので、必ずしも終身保険でなくてもよいのではと考えることもできます。 しかし、90歳の女性の平均余命が6年弱、男性では4年強(厚生労働省「平成26年簡易生命表」より)であることを考えますと、やはり一生涯の保障である終身保険には安心感があるのではないでしょうか。 つまり、「長生きリスク」に備えられることが終身保険のメリットといえます。 万一、家族の長生きを素直に喜べなくなるようなことになったら悲劇です。 終身保険なら、そのような事態を避けることができます。 また、保障が一生涯であることで、「相続対策」や「葬儀費用」などの目的にも安心して利用することができます。 貯蓄性があること これも終身保険のメリットとしてよく挙げられます。 確かに終身保険は、被保険者が死亡もしくは高度障害状態になった時に死亡保険金が支払われるだけではなく、保険料の払い込みが終了した後、一定期間が経過した後に解約すると多くの場合、払込保険料の累計額を上回る解約返戻金を受け取れます。 そのため、この仕組みを利用して貯蓄として活用されることがあります。 よく例に挙げられるのが、お子さまの教育費準備のために終身保険を活用する方法です。 あらかじめお子さまの大学などへの進学時に解約することを想定して終身保険に加入します。 同様の目的で学資保険を利用されることも多いと思われますが、終身保険には満期がありませんので、もし教育費が貯蓄などで賄えた場合は解約せず、そのまま保有し続けることもできます。 保有し続けた終身保険は「老後の生活費」「相続対策」「葬儀費用」など、さまざまな用途に利用することができます。 このように融通のきくところも終身保険のメリットの一つといえるでしょう。 終身保険のデメリットとして挙げられるもの インフレリスクがあること デメリットとしてよく挙げられます。 インフレによるデメリットは終身保険だけではなく、保険金額が確定している保険商品全般にあてはまることですが、保障期間が一生涯の終身保険は、インフレの影響を比較的受けやすくなります。 日銀は2013年1月に、消費者物価の前年比上昇率の目標を2%に設定しました。 この目標が実現して今後はインフレが続くと仮定すると、一般的な終身保険(定額終身保険)ではインフレに対する対応が難しい場合があります(「」のなかにはインフレに対応している商品もあります)。 先ほど例に挙げた教育費もインフレの影響を受けると考えられますので、加入時に見込んでいた解約返戻金では、必要な教育費が不足する可能性があります。 終身保険のデメリットとして、しばしば取り上げられるのはこのようなケースです。 一方、このことを裏返せばデフレには強いということです。 デフレが続いて低金利が継続したり、あるいはさらに下がったりした場合は、終身保険に加入した当時の返戻率が他の金融商品と比較して相対的に高くなり、結果的に終身保険が有利な貯蓄方法になる可能性があります。 インフレリスクがあることは、デフレに強いということと表裏一体の関係でもあるので、多面的に見て検討した方がよいでしょう。 定期保険と比較して保険料が高い こちらもしばしば終身保険のデメリットとして取り上げられます。 確かに同額の死亡保障で比較した場合、終身保険の保険料は定期保険の保険料より一般的に高くなります。 一生涯保障を受けられる終身保険は、いつかは必ず保険金が支払われるからです。 そのため終身保険だけで十分な死亡保障を得ようとした場合、家計への負担は大きくなりますので、今後教育費などの増加が見込まれる家庭では、大きな死亡保障には終身保険だけではなく、定期保険なども活用することを考えるのがよいでしょう。 早期解約(保険料払込完了前の解約)は元本割れする こちらも終身保険のデメリットとしてよく取り上げられます。 確かに、終身保険は多くの場合、保険料の払い込みが完了する前に解約すると、解約返戻金は払込保険料の累計額を下回ります。 このことは注意すべき点ではありますが、そもそも解約しなければ問題は生じないともいえます。 終身保険は遺族のための経済的な備えをそもそもの目的としているので、解約を前提とした利用方法のみで、「終身保険にはデメリットがある」と評価するのは疑問が残ります。 もっとも、終身保険は長期間に渡って保険料を支払いますので、保険料払込期間中に、家計の状況が加入当初と大きく変化する可能性があります。 そのため保険料の払い込みを無理なく完了できるように、加入時にしっかりと検討する必要があります。 一生涯のお金の流れを把握するには、「ライフプランニング」を活用するとよいでしょう。 以上、終身保険のメリット・デメリットについて考えてみました。 デメリットとされる点に関しては、いくつかの対応策が考えられます。 それらの対応策については、「」と「」を参考にしてください。 終身保険の特徴をよく理解した上で活用していきましょう。 保険料支払いの負担が重くなった 「」でも触れたように、終身保険の保険料は定期保険に比べて一般的に高く、当初は支払い続けられると思っていた保険料が、家族が増えたり、収入が減ったりなどの環境の変化により、家計の負担になることがあります。 この場合、もう一つのデメリットである「早期解約は元本割れする」ことを意識するあまり、対応が遅くなってしまうことがあります。 頑張って支払い続けたにも関わらず、結局解約しなければならなくなったのでは、キズが深くなりますので、早めに対策を検討したいものです。 【対策】 まず、一時的に支払いが厳しい場合には、契約している終身保険の解約返戻金の一定範囲内で貸し付けを受けることができる「貸付制度」の利用も一案です。 もちろんその間は利息がかかりますので、慢性的かつ長期に渡って保険料の支払いが難しそうな場合は、契約の見直しや解約などの抜本的な方策を検討しましょう。 次に、保険金の減額を検討しましょう。 「葬儀費用」など最低限の保障を残して一部解約し、大きな保障が必要な期間に限定して、定期保険の併用を検討しましょう。 それでも支払負担が厳しいということであれば、保険料の払い込みを中止し、その時点での解約返戻金をもとに、「払済保険」への変更ができないか検討しましょう。 この場合、保障額は少なくなり、また、解約返戻金が少ない場合は変更できないことがあります。 資金的に余裕が出た 子どもが独立したり、相続財産が入ったりして、資金に余裕が出ることもあります。 これを余裕資金として株式などで運用するという手もありますが、リスクをあまりとりたくないということであれば、今加入している終身保険の保険料の支払方法を変更するのも一案です。 終身保険の解約返戻金は、保険料払込期間終了後に大きく増加していきます。 余裕資金で保険料を、一時払いや全期前納払いなど一括で支払うことで、保険料の総支払額を抑えられたり、解約返戻金を増加させたりすることができる場合があります。 終身保険の見直しの結果、そのまま加入し続けるより、新しい保険に加入して、今の保険を解約したほうがいい場合があります。 その場合、保障の空白期間を作らないように、新しく加入した保険契約が成立してから、今の保険の解約手続きを行うことが大切です。 なぜなら、今の保険を解約した後に、何らかの理由で新しい保険に加入できなかったら、無保険になってしまうからです。 では、「契約の成立」とはいつなのでしょう。 保険契約は、保険契約者が保険会社に対して「申し込み手続き(申込書・告知書記入、保険料払込)」を行い、保険会社が「承諾」することで成立します。 「承諾」があったことがわかるのは、 1. 保険契約を申し込んだ保険会社または、保険代理店の営業員から保険契約成立の連絡があった時 2. 生命保険証券が自宅に送付された時 です。 責任開始日以降であっても、保険契約を引き受けられない健康状態と判断されるなどの理由で、保険会社から契約が承諾されないことがあるので、必ず承諾され、「成立」したことを確認してから今の保険を解約するようにしましょう。 健康状態を理由に契約を断られた場合には、他の保険でも断られる可能性が高いので、今加入している保険をどうするかについては、より慎重に検討することが必要になります。 解約返戻金の活用方法 それでは、どんなときに終身保険の解約返戻金が役に立つのかを見ていきましょう。 (1)学資保険の代わりに お子さまの教育資金の積み立てを目的とする学資保険の代わりに、終身保険の解約返戻金を活用する方法があります。 例えば、お子さまの大学進学の数年前に保険料の払い込みが終わるように終身保険に加入し、進学時に解約をして解約返戻金を受け取り、教育資金にあてるという方法です。 終身保険の場合、被保険者を親にすることで、万一親が亡くなっても死亡保険金を受け取れるため、それを教育資金にあてることができます。 なお、死亡保険金を受け取った場合は、解約返戻金を受け取ることはできません。 解約しなければ解約返戻金は少しずつ増えていきますので、教育資金に使わなかった場合はお子さまの結婚資金などにあてることもできます。 (2)老後の生活資金に 老後の生活資金にも終身保険の解約返戻金が活用できます。 働き盛りの間は家族への保障として、死亡保障が不要になったら、解約返戻金を老後の生活資金にあてることができます。 また、旅行などのゆとり資金として準備しておくのも夢がありますね。 解約返戻金を受け取らずに亡くなってしまった場合は、死亡保険金を家族に遺すことができ、葬儀代や遺品整理などの資金として使うことができます。 商品の選び方と注意点 解約返戻金の活用を考える場合、まずは、いつまでにお金を貯めたいか、保険料の支払いは継続できるかどうかを整理しましょう。 保険料が家計の負担となり、加入したけれど続けられずにすぐに解約してしまった……といったことのないようにしたいですね。 「」では、保険料の支払いが家計の負担になったときの対応策などをご紹介しています。 解約返戻金は預貯金のように自由に出し入れすることはできませんので、急な支出の場合に備えて預貯金なども確保しておきましょう。 また、家族のための大きな保障が必要であれば、終身保険と定期保険の併用を検討しましょう。 また、終身保険といっても各社からさまざまな商品が販売されていますので、一部を「」でご紹介しています。 解約返戻金を受け取ったときの税金は? 解約返戻金を受け取った場合、税金はかかるのでしょうか。 契約者本人が一時金で解約返戻金を受け取ると、「一時所得」として課税されることがあります。 ただし、受け取った解約返戻金からすでに支払った保険料を差し引き、さらに一時所得の特別控除額50万円を差し引いた金額が一時所得の金額となります。 このため、増えた金額が50万円以下であれば課税されません。 資金確保のためにまとめて複数の保険の解約返戻金や満期保険金を受け取った場合などは、合計で差額が50万円を超えてしまうケースも考えられます。 所得税の対象となるものは住民税の対象にもなるので気を付けましょう。 なお、契約者以外が解約返戻金を受け取る場合は贈与税の対象となります。 終身保険 終身保険とは、その名のとおり、被保険者が死亡するまで一生涯、保障が続く保険です。 保険料の払込期間も同様に一生涯か、もしくは所定の年数(60歳、65歳等)となります。 終身保険は、死亡・高度障害保障が一生涯続きますので、お子様の独立後の、ご自身の葬儀費用や奥様の生活費としてご活用いただけます。 また、満期保険金はありませんが、長期継続すると解約返戻金があるため死亡保障だけでなく、ご自身の将来のための資金準備としてもご活用いただけます。 終身保険の特徴 終身保険には、以下のような特徴があります。 死亡もしくは高度障害状態になった時に支払われる 終身保険は被保険者(=保険の対象となる人)が死亡もしくは高度障害状態になった時、保険金受取人に死亡保険金が支払われる保険です。 生きている時に保険金が支払われる個人年金保険や学資保険が「生存保険」に分類されるのに対して、終身保険は定期保険などとともに「死亡保険」に分類されます。 亡くなるまで生涯保障される 保障される期間は、終身という名前の通り、被保険者が死亡するまで一生涯です。 途中で解約しなければ一生涯保障されます。 そのため、満期保険金というものはありません。 貯蓄性がある 終身保険は解約した場合、契約からの経過年数に応じて解約返戻金が支払われます。 「掛け捨て」と呼ばれることもある「定期保険」に比べて、終身保険は貯蓄性があるといえます。 一生涯保障されるということは、いつかは保険金が支払われることを意味します。 そのため払い込まれた保険料の多くが積み立てられており、解約時に戻ってくることになります。 ただし、保険を解約し解約返戻金を受け取ると、その後の保障はなくなります。 解約返戻金の金額が確定している(定額終身保険の場合) 定額終身保険は契約時に将来受け取れる解約返戻金の金額が確定しています。 金額は契約年数と契約時の予定利率によって決定しますので変動がありません。 (注:、、を除く) 死亡保障以外のいろいろな目的に利用できる 終身保険は前述したように貯蓄性があることから、死亡保障以外にも、以下のようないろいろな目的に利用できます。 老後の資金を貯める 若くて保障が必要な間は、死亡保障として考え、子どもが独立して保障が必要なくなったら、解約して解約返戻金を老後の生活資金に充てることができます。 葬儀関連の費用を準備する 一生涯保障されることから、人生最後の支出となる葬儀関連の費用を準備することにも活用できます。 子どもの教育費を貯める 子どもの教育費は、「学資保険」に加入して積み立てていくというイメージが強いですが、終身保険の貯蓄性を利用して、解約返戻金を学資保険の代わりに利用することもできます。 相続対策 不動産など換金に時間のかかる資産に相続財産が偏っている場合、終身保険を利用し、納税資金や相続関連でかかるさまざまな費用を準備することができます。 また、相続人の間で遺産分割の意見が合わず、相続した預貯金が共有状態のままで使えない場合であっても、死亡保険金は保険金受取人が自由に使うことができますので、相続直後の現金が必要となる場面にも活用できます。 積立利率変動型終身保険 積立利率の上昇によって保険金額・解約返戻金が増加する保険で、「積立利率変動型」「利回り変動型」など保険会社によって名称が異なることがあります。 保険料の中から将来の保険金支払いに備えて積み立てられる「積立金」は、他の保険種類とは区分して運用・管理されています。 この積立金を運用する時の利率が、「積立利率」です。 この積立利率は、市場金利に応じて一定期間ごとに見直されますので、金利変動に対応した保険といえます。 積立利率が上昇し、積立金が増加するとその分、保険金額や解約返戻金が増加します。 また、積立利率には最低保証がありますので、将来、市場金利が上昇することがなくても、契約時に定めた保険金額(基本保険金額)および積立利率で算出された解約返戻金の金額は、保証されます。 積立利率変動型終身保険のイメージ 外貨建て終身保険 外貨建て終身保険とは、保険料や保険金、解約金等の支払いが全てもしくは一部外貨建てで行われる終身保険です。 基本的な仕組みは、円建ての終身保険と同じです。 現時点では、円建てに比べて高い利率が魅力的ですが、他国通貨による資産分散効果も期待できます。 さらに、中途解約時に、契約時より円安になっていれば、為替差益がプラスされることもあります。 また、万一時の死亡保障の受取方法にバリエーションがあったり、相続対策に活用できたりするなどのメリットもある保険です。 一方、外貨ベースでは受取額が確定している商品ですが、為替次第ではマイナスになる可能性もあり、契約時の為替レートや中長期的な為替動向を考慮した判断が必要となります。 またこのタイプの商品は長期投資が基本なので、余裕資金を充てることも大切です。 外貨建て終身保険は、リスクのある投資商品ですが反面、リスクを上手に許容できる方には資産の分散投資の一環となりますし、積極的に資産形成したい方にはおすすめの保険です。 通常の保険よりもハードルが低いことで、健康状態に不安がある方でも契約が容易ですが、反面保険料は一般的に高くなります。 また、保障額が低く抑えられている期間が設けられている場合など、契約内容に関しては細心の注意が必要となります。 また、告知の内容次第では通常の保険に加入できる場合もありますので、最初は通常の保険に申し込んでみて、それがだめな時に、引受基準緩和型を利用する、という順番で考えましょう。 以下の理由で、当社が推奨している商品になります。 当社の株主またはそのグループ会社である保険会社の商品• 当社子会社である再保険会社Advance Create Reinsurance Incorporatedと広告代理店 株式会社保険市場との間で再保険取引または広告取引のある保険会社の商品• 顧客の利便性、並びに保険募集品質の向上を目的として、当社のACP(注1)とAPI(注2)連携を前提としたシステム連携を行っている保険会社の商品• 当社のみが専門的に取り扱える保険商品• 申込件数およびWebサイトでの資料請求件数が上位である保険商品 注1:共通プラットフォームシステム(名称:Advance Create Cloud Platform)の略称 注2:Application Programming Interfaceの略称 広告主のPRを目的に掲載している商品になります。

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生命保険の「終身」はいつまで払うもの?2つの終身保険を保障・払込期間で徹底比較!

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この記事のポイント• 多くの方が気になる終身保険の保険料と返戻率について比較したものをまとめています。 終身保険の保険料と返戻率の比較表を作成して筆者が感じたことを紹介しています。 終身保険の加入目的によって選ぶべき保険会社を見極める考え方について紹介しています。 この記事は約5分で読めます。 終身保険の保険料&返戻率をFPが徹底的に比較! 終身保険をはじめとした生命保険に加入する場合や見直しをする場合、どこの保険会社が良いものなのか気になる方はとても多いと思います。 私個人の考えとしては、それぞれの加入目的に沿った保障内容であれば、どこの保険会社であっても構わないのでは?と率直に感じているのですが、本記事では、終身保険の保険料と解約返戻率についてざっくりとまとめたものを紹介していきます。 筆者自身がシミュレーションした前提条件も公開しておりますので、これから終身保険の加入や見直しを検討されている方で、保険料や解約返戻率に重点をおいている皆さまの参考になればと思います。 終身保険って何?という方はまずこちらをご覧ください。 終身保険の保険料と返戻率の比較まとめ 今回紹介する終身保険の保険料と返戻率の比較表は、あくまでも保険会社や終身保険選びの目安(参考)になる程度のものですので、あくまでもご自身の責任の下、ご希望の保険会社に対して詳細なシミュレーションや提案書の作成を依頼するようにして下さい。 以下、比較表を作成するにあたっての前提条件を紹介します。 比較する保険会社の終身保険は、平成30年度の主力商品としているものに絞って掲載しています• 終身保険の種類ごとに掲載しているため、保険会社が重複している場合があります• 終身保険に加入する方は、 30歳男性、保険金額1000万円、月払い、65歳払済、特約なしといった条件でシミュレーションを行い、解約返礼率は、払込期間満了を迎えた時点(65歳時点)でのものとします• それぞれの保険会社が公開しているWEBサイトのシミュレーターを活用して試算するものとし、シミュレーターを公開していない場合や前述した前提条件でシミュレーションができないものに関しましては「-」表記とします 保険会社名 終身保険の種類 1ヶ月あたりの支払保険料 解約返戻率(65歳払済の場合) 朝日生命 利率変動型 積立終身保険 - - ジブラルタ生命 - - 住友生命 - - マニュライフ生命 - - 第一フロンティア 生命 利率変動型 終身保険 - - 日本生命 - - 三井住友海上 あいおい生命 11,180 - 明治安田生命 - - 三井住友海上 プライマリー生命 - - メットライフ生命 - - アクサ生命 終身保険または 定期保険付終身保険 - - 朝日生命 - - アフラック - - オリックス生命 9,420 111. 6% ジブラルタ生命 - - 住友生命 - - ソニー生命 - - 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命 - - 第一生命 - - T&D フィナンシャル生命 - - 日本生命 - - フコクしんらい生命 - - FWD富士生命 9,840 108. 0% プルデンシャル生命 - - マニュライフ生命 9,645 (非喫煙者の場合は、9,025) - 三井生命 - - 明治安田生命 - - かんぽ生命 12,450 - JA共済 - - 全労済 - - CO・OP共済 - - 三井住友海上 プライマリー生命 - - アクサダイレクト 7,310 - みどり生命 - - メットライフ生命 - - 終身保険の保険料と返戻率の比較表を作成して筆者が感じたこと 前項で紹介した終身保険の保険料と返戻率の比較表を見ますと、 ほとんど保険料や返礼率が記載されていないことが確認できます。 筆者自身が、この 表を作成するにあたり、個別に保険会社のWEBサイトを調べて確認させていただきましたが、多くの保険会社で、ここまで情報が公開できないものなのか、率直に大きな憤りを感じています。 中には、 不要な特約ありきでシミュレーションしているものも見受けられ、保険契約者目線ではなく、自社の利益優先であることが明白なシミュレーターもあったくらいでした。 また、 簡易なシミュレーションができるものの、詳細なシミュレーションができない保険会社が多いため、どうしても保険会社や保険代理店に対して直接確認する手間や時間がかかることも改めて感じることができました。 ユーザーの皆さまにとって有益な情報が得られない結果になってしまったと感じている中で、筆者自身としては、今回の件で改めて感じたこととして、 情報開示できない保険会社から保険加入する意味ははたしてあるのだろうか?といった疑問を持ちました。 終身保険の加入目的によって選ぶべき保険会社を見極めよう 終身保険には、死亡保障を準備する目的のほかにも、子供の教育資金を準備する目的、老後の生活資金を準備する目的、相続税の納税準備金としての目的など、さまざまな活用方法があります。 これらの活用方法は、終身保険に加入する方々にとって、すべて異なるわけであり、それぞれの加入目的によって選ぶべき保険会社が異なることになります。 終身保険を解約前提とする場合 終身保険に加入する目的が、子供の教育資金を準備する目的や老後の生活資金を準備する目的であるのであれば、お金の必要な時期が来た時に、実際に現金化する手続きが生じます。 具体的には、加入している終身保険を解約して解約返戻金を受け取ることを指しますが、 終身保険を解約前提とした活用をするのであれば、解約返戻金の返礼率が100%を超えるような保険会社の終身保険を契約しなければなりません。 ただし、 外貨建て終身保険(利率変動型終身保険)のように、円建てなのではなく外貨建ての場合は、為替の影響を受けることになるため、解約返戻金の返礼率が100%を超える試算であったとしても、将来受け取ることができる解約返戻金が保証されているわけではない点に注意が必要です。 終身保険を解約前提とする場合は、保険契約者と保険金受取人が誰なのか確認を 終身保険を解約することによって受け取った解約返戻金は、時として税金がかかる場合もあることから、 終身保険を解約前提とする場合は、保険契約者と保険金受取人が誰なのか確認しておくことが極めて重要です。 少なくとも、終身保険を解約して多くの解約返戻金を受け取ることを目的としている場合、保険契約者および保険金受取人を本人としていることが大切で、逆に 保険契約者が本人で保険金受取人が本人以外である場合は、解約返戻金を受け取った方に対して贈与税がかかってしまう可能性が高くなりますので、注意が必要です。 終身保険を解約前提としない場合 終身保険に加入する目的が、死亡保障を準備する目的や相続税の納税準備金としての目的であるのであれば、基本的に終身保険を解約する必要はなく、実際に死亡や高度障害になった時に、遺族などが保険金の請求を保険会社へ行うことによって、保険金受取人が死亡保険金を受け取る流れになります。 そのため、 終身保険を解約しないということであれば、解約返戻金の返礼率が高いとしても特に関係はないことになりますので、どちらかと言えば、負担することになる支払保険料を重視した保険会社や保険商品を選ぶことが大切になります。 また、支払保険料は、長い目で見ますと月払いが最も高い保険料を負担しなければならないことになるため、 半年払いや年払いなどの方法もケース・バイ・ケースで活用しながら工夫をされると保険料の節約にもつながります。 終身保険の返戻率に関するまとめ 終身保険の加入目的が明確に定まっていますと、支払保険料を重視すれば良いのか、返礼率を重視すれば良いのかポイントが見えてきます。 この結果、自ずと選ぶべき保険会社も絞られてくることになるため、さほど、保険会社選びに頭を悩ませる必要も無くなると考えられます。 本記事では、シミュレーションの詳細結果が十分お伝えできなかったため、仮に、気になる保険会社がある場合は、資料請求や見積もりなども貰いながら比較検討をじっくりとされることをおすすめします。 オンライン相談で、保険やお金の悩みもすっきり! 「コロナ騒動を機に改めてお金や将来のことをしっかり考え始めた」という方が少なくないようです!外出が難しい今の時期でも『保険ONLINE』なら、オンライン上で経験豊富なFPに無料相談ができるので、家に居ながら各保険会社のメリット・デメリットの説明や最適なプランの提案を受ける事が出来ます。 契約しなくても無料相談とアンケート回答だけで<A5ランク黒毛和牛>が貰えるのも嬉しいですね。

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生命保険は終身・定期どっちがお得?終身と定期の違いって?

終身保険 選ぶ

・更新日: 2019年2月2日 ・公開日:2017年10月6日 このページでは、一生続く死亡保障を確保できる「終身保険」をランキングでご紹介します。 ランキング作成にあたっては、保障内容はもちろん、保険料や返戻率の違いを考慮しました。 保険料・解約返戻率について 保険料は、性別ごとに30歳、40歳、50歳の保険料を掲載しています。 保険料を計算するにあたっては、比較しやすくなるように 保険料を60歳までに払い終える場合で計算しました。 ただし、一部「終身払い」しか選べない終身保険もあるため、そちらについては終身払いで計算しています。 (なお、その旨は表内の【保険料算出条件】にも記載しています。 ) 解約返戻率について 終身保険では、保険を解約した際に返還される 「解約返戻率」も選ぶ際のポイントになります。 表内では保険料を払い終えた直後の解約返戻率を、保険料の下に 書きで記載しています。 (一部の年齢しか確認できていないものは、確認できたもののみ記載しています。 ) ランキング表でのチェックポイント! 終身保険のタイプ 終身保険には「普通終身型」や「低解約返戻金型」等の種類があります。 具体的な違いは、でご紹介していますが、各終身保険がどんなタイプであるのかをランキング表ではアイコンでご紹介しています。 特約の三大疾病保険料免除 終身保険の一部には、「がん」等を対象とした「三大疾病保険料払込免除特約」があります。 こちらは有料の特約ですが、大きな病気の場合にそれ以降の保険料の支払いが必要なくなる重要な保障です。 そのため、終身保険加入時にはぜひ付けておきたい保障です。 そこで、表内では三大疾病保険料払込免除特約の有無を記載しました。 なお、コメント欄右下の 「三大疾病保険料免除」 にマウスを載せて をタップしていただくと保障内容の詳細が表示されます。 【メリット】 メリットは、解約返戻率の良さと、保険料の安さ。 RISEは、多くの終身保険の解約返戻率が下がる中、 いまだに高返戻率をキープしている貴重な終身保険。 今回は死亡保険金額500万円で算出したが、1,000万円以上になるとさらに返戻率がアップする。 また、死亡保障のみを見てみても保険料が抜群に安く、割安に死亡保障を確保するのにも最適。 【デメリット】 デメリットは途中解約での元本割れ、インフレに対応できないこと。 保険料払込期間中は解約返戻率が常に元本割れしているため、 保険料を払い終えるまでに解約すると損をしてしまう。 また、上乗せの利息が固定されているため、インフレ時の金利上昇には対応できない。 【総評】 保険料が安く、また解約返戻率も高いため、死亡保障への備えと貯蓄性の両方を兼ね備えることができる。 インフレに対応できないというデメリットはあるが、将来インフレになるかどうかは分からず、またインフレ対応型の「積立利率変動型」や「外貨建て」にすると、また別のリスクが生じるため、そちらが良いとは言い難い。 全体のバランス的に、 当サイトとして最もおすすめできる終身保険。 【メリット】 メリットは、特約の保険料免除が優れているという点。 【デメリット】 デメリットは、解約時の元本割れリスクと、インフレ対応ができないという点。 保険料払込期間中の返戻率を抑えているため、保険料を払い終わる前に解約すると元本割れしてしまう。 また、上乗せ利息が固定されているため、インフレ時の金利上昇には対応できない。 【総評】 以前は高返戻率の終身保険だったが、2017年4月の標準利率の引き下げにより返戻率が低下してしまった。 現状では、さらに安く高返戻率のものがあるため、もし 「三大疾病保険料払込免除」を重視したい場合には検討してみても良いだろう。 【メリット】 メリットは、三大疾病を対象とした払込免除の内容が良いこと。 ひまわり生命の「一生のお守り」と同様に、がん等の三大疾病で保険料が免除されると 一生分の保険料が払い込まれた扱いになる。 そのため、その時点で解約することでまとまった資金を得ることができる。 【デメリット】 デメリットは、貯蓄率が低いこととインフレ対応ができない点。 低解約返戻金型ではあるが、保険料を払い終えた後でも解約返戻金が保険料以下の設定のため貯蓄性は無いに等しい。 また、金利が固定されており、なおかつ無配当型であるため将来インフレになった場合への対応はできない。 ただ、その場合でも保険料払込直後には元本割れしてしまうため貯蓄性は期待できない。 あくまで、死亡保障のみを目的にする場合には検討してみても良いだろう。 【メリット】 メリットは女性の保険料の安さと、死亡保険金額が増える可能性があること。 30歳時点の女性の保険料については他のどの終身保険よりも安くなっている。 また、この保険は死亡保険金額が増減する「変額終身保険」だが、 死亡保険金には最低保障があるため、保険料が増えることはあっても減ることが無いというメリットがある。 【デメリット】 最大のデメリットは、解約返戻金が増減すること。 デメリットというよりは難しい点となるが、解約返戻金は「最低保証」がないため、万一運用成績が悪い場合には解約返戻金が大きく減額されてしまう。 もちろん、反対に増えることもあるが、どちらになるかを予測するのは難しい。 【総評】 バリアブルライフと言えば以前はどの終身保険よりも保険料が安かったが、何度かの値上げを経て最安ではなくなってしまった。 死亡保険金額が増える可能性がある点に魅力を感じれば検討してみても良いが、あくまで 解約返戻金が大きく減る可能性があるということは頭に入れておく必要がある。 【メリット】 メリットは、利率変動型のためインフレ対応が可能なこと。 数少ない金利変動型のため、インフレ時の金利上昇局面で上乗せ金利が増え、 解約返戻金や死亡保障額の増額が期待できる。 また、金利には0. 【デメリット】 デメリットは、基本の解約返戻率が低いこと。 最低保証利率の0. (年齢によっては超えずに元本割れする。 )また、利率固定型のものと比べてみても保険料が高め。 【総評】 積立利率変動型の中では最もおすすめだが、利率が固定されているものの方が保険料が安く解約返戻率も高いため、あえてこちらを選ぶ必要はなさそう。 なお、タバコを吸わなかったり、血圧値が基準内だったりすると、 最大で保険料の1. 【メリット】 メリットは、普通終身型なのに保険料が安いこと。 通常、終身保険では「低解約返戻金型」のものが保険料が安くなるが、この保険は「普通終身型」なのに、その辺の 低解約返戻金型よりも保険料が安くなっている。 【デメリット】 デメリットは、保険料払込免除が一切ないこと。 この保険には、三大疾病を対象とした保険料払込免除に加えて、「所定の身体障害状態」を対象とした保険料払込免除も付いていない。 そのため、万一の場合でも保険料を支払い続ける必要がある。 【総評】 最近では珍しい、保険料払込期間中の解約返戻率が高い「普通終身型」の終身保険。 ただ、保険料払込終了直後でも基本的に解約返戻金が元本割れしてしまうため貯蓄性はほぼ無いといえる。 また、保険料は安いのは良いが、その分保険料払込免除が一切ついていないのは保障の面で不安が残る。 【メリット】 メリットは、要介護状態への保障と、三大疾病保険料免除の良さ。 この保険では、最初から「要介護」状態を対象とした保険金給付が付いており、例えば65歳以上で公的介護保険の「要介護2」と認定された場合に死亡保険金と同じ金額の保険金を受け取ることができる。 また、「一生のお守り」等と同様に、がん等の三大疾病と認定された時点で保険料が免除となり、なおかつ、一生分の保険料がはリアこまれた扱いになるという特徴がある。 これは、 一気に解約返戻金が増額となる大きなメリット。 【デメリット】 デメリットは、貯蓄率が低いこととインフレ対応ができない点。 【総評】 この保険は、死亡保障以外に「要介護状態」にも備えられる点が大きな特徴となっている。 そのため、 民間介護保険の保障も兼ねているといえる。 ただし、貯蓄性はなく、また保障が手厚い分保険料も高めなため、あくまで介護への保障が必要かどうかが加入の検討材料になるだろう。 【メリット】 残念ながら特にメリットは見当たらない。 一見保険料は安く見えるが、保険料の払い込みが 「終身払い」となっていることが理由であるため注意。 【デメリット】 デメリットは、加入中に解約すると必ず元本割れを起こす点。 この保険は「低解約返戻金型」であるため、保険料払込期間中の解約返戻率が低く抑えられている。 しかし、 保険料の払い込み方法として「終身払い」しか選べないため、加入している限りずっと解約返戻率は抑制されており、解約すれば必ず元本割れを起こしてしまう。 【総評】 保険料の払い込みが終身払いしか選べないため、貯蓄性は無く、あくまで死亡保障のみが選ぶ理由となる。 しかし、終身払いで同じ死亡保障額を確保するのであれば、オリックス生命の「RISE」等の方が保険料が安くなるため、現状ではこの保険を選ぶ理由は特にないだろう。 【メリット】 メリットは、保険料払込後に保障を移行できる点。 WAYSでは、保険料を払い終える頃に、死亡保障から 「医療保障」「介護保障」「年金支払い」の3つへと保障内容を移行することができる。 (移行しないこともできる。 )保障を移行できる終身保険が増えてはいるが、医療保障に移行できるのは少ないため選択肢としてあるのはメリットだといえる。 【デメリット】 デメリットは、三大疾病を対象とした保険料払込免除がなく、インフレ対応もできないこと。 WAYSでは、がん等を対象とした三大疾病保険料払込免除特約が存在しない。 そのため、重い病気の際でも保険料の支配を続けなければいけないというデメリットがある。 【総評】 以前は、高返戻率の保険として有名だったが、現在では返戻率が低下してしまっており、保険料も安くはないため魅力が無くなってしまっている。 現状ではあえてこの保険を選ぶ必要性はないだろう。 【メリット】 メリットは、定期死亡保障関係の特約が多いこと。 メインの終身死亡保障の他に、 就業不能保険や収入保障保険に相当する定期死亡保障が多くそろっている。 そのため、1つの保険だけでさまざまな死亡リスクに備えることができる。 【デメリット】 デメリットは、三大疾病が対象の保険料払込免除がなく、インフレ対応もできないこと。 この保険には、がんや脳卒中などを対象とした保険料払込免除特約が存在しない。 そのため、大きな病気になった場合でも保険料の支払いを継続しなければいけない。 付ける付けないは別にして、選択肢として存在しないのはデメリットだといえる。 ただ、それ以外に特に大きなメリットが無いため、今の状態ではあえてこの保険を選ぶ必要性は感じられないのが残念。 【メリット】 メリットは、積立利率変動型でありインフレ対応が可能なこと。 支払った保険料に上乗せされる利率が変動するため、インフレ時の金利上昇にも対応することができる。 ただし、 金利見直しのタイミングが10年スパンとなるため、短期間での金利変動には対応できない。 【デメリット】 デメリットは、保険料が高く、解約返戻率も低いこと。 この保険は保険料が安くなる「低解約返戻金型」であるはずなのに、保険料がかなり高くなっている。 同じ死亡保障額を確保する点で考えれば、他の保険よりも高いのはデメリットとなる。 【総評】 インフレに対応できる数少ない「積立利率変動型」だが、いかんせん保険料が高すぎる。 そのため残念ながら、金利変動というメリットを優先してまで選びたいとは言えない。 【メリット】 メリットは、病歴がある方でも入りやすいプランがあること。 この保険には、通常の終身保険である「基本プラン」と、 告知項目が1つしかない「簡単プラン」がある。 簡単プランでは、過去にがんになった経験や、過去5年以内の大きな病歴が無ければ加入できるため、病歴がある方にとって選択肢の1つとなりえる。 【デメリット】 デメリットは、保険料払込免除が一切ない点。 この保険には、所定の身体障害状態が対象のものに加え、がん等の三大疾病を対象とした保険料払込免除が存在しない。 付けるかどうかは別としても、選択肢として存在しないのはデメリットだといえる。 【総評】 残念ながら、この保険には保障内容上でメリットらしいメリットが見当たらない。 「簡単プラン」がある点は他の終身保険より良いが、簡単プランも保険料払込期間中は保障内容に制限がつく。 そのため、検討するとしても、どうしても他の終身保険に加入できない場合に限った方が良いだろう。 【メリット】 残念ながら、終身保険としてのメリットは特に無い。 【デメリット】 最大のデメリットは、支払う保険料の総額が死亡保障額を上回る点。 例えば、30歳の男性なら 500万円の保障を得るために511万円を支払わないといけない。 死亡保険金額以上に保険料を払うのであれば、貯金しておいた方が良いです。 この、死亡保険金額を保険料が上回るというのは他の終身保険では見られない致命的なデメリット。 【総評】 デメリットで挙げた点以外にも、この保険は「保険料払込免除」が一切なかったり、インフレに対応できなかったりと、保障内容としてはかなり厳しい点が多い。 「郵便局」という安心感はあるかもしれないが、それでも死亡保障を求めるのであれば加入はおすすめしない。 ここからは、終身保険を検討する際に知っておいてほしいポイントをご紹介します。 終身保険には「死亡保障」の他に 「お金が貯まる」という機能もあります。 それゆえに、その機能を活かして複数の使い方ができます。 また、お金の貯まり方にもさまざまな方法のものがあります。 どういったタイプのものがあるのかを知っておけば、実際に選ぶ際にも違いが分かりやすくなります。 そこで、終身保険を選ぶ際のポイントを簡単にご説明します。 (以下の項目名をクリックしていただくと該当部分まで移動します。 ポイント1万一に備える?お金を貯める?終身保険は何に使う? ポイントの1つ目は、終身保険をどんな目的で使うのかということです。 終身保険は、死亡保険ではありますが、貯蓄もできる保険です。 そのため、加入する目的として主にこのようなものがあります。 お葬式代としての死亡保障の確保• 老後資金の積み立て• 学資保険の代わりとして• 相続税対策として どの目的で加入するかにより、設定すべき保険金額が変わって来ます。 お墓代やお葬式代として加入するのであれば 200~400万円程度が必要です。 これは、死亡保障として死亡保険金額に設定して準備します。 また、学資保険の代わりとして加入するのであれば 250万円(国立)~500万円(私立理系)程度が必要です。 これは、子供が高校3年生の時点で終身保険を解約したときの「解約返戻金」が、この金額になるように加入します。 ポイント2解約返戻金の積立方法に注意! ポイントの2つ目は、解約返戻金の積立方法についてです。 これは、 「老後資金」や「学資保険代わり」等の、貯蓄目的で加入する場合に特に重要になります。 解約返戻金とは、終身保険を解約した際に加入者に返還されるお金です。 この解約返戻金は、主に加入者が保険料を支払っている間の積み立てられ方によって3つの種類があります。 普通終身型• 低解約返戻金型• 変額終身型 1.普通終身型 普通終身型は、保険料を払い込んでいる間の解約返戻率が普通水準のプランです。 保険料払込み途中で解約しても解約返戻金があまり減らない代わりに、 保険料が高めになります。 ただし、低金利の影響で以前に比べると返戻率は低下し、取り扱う保険会社も減りました。 基本は「低解約返戻金型」がおすすめ これら3つのタイプですが、基本的には 「低解約返戻金型」をおすすめします。 低解約返戻金型は数多くの終身保険で取り入れられているため選択肢が多く、保険料がかなり安いものもあります。 途中解約のリスクさえクリアできれば、お得に保障を得ながらお金を積み立てられます。 なお、死亡保障の確保のみを考えれば「変額終身」も悪くはありません。 ただ、解約返戻金の元本割れリスクが高く、また選び方もやや他の終身保険よりも難しいです。 ポイント3終身保険は対面加入のものがほとんど ポイントの3つ目は、加入する際の方法についてです。 「医療保険」や「がん保険」では、インターネットや郵送などの通販申し込みができるものが増えています。 しかし、終身保険ではそのほとんどが 「対面加入」となっています。 その理由は、1回あたりの保障額が高額になりがちなのと、貯蓄性の説明などを行う必要があるためです。 実際に、終身保険は自分だけで選んで申し込むにはやや難易度が高い保険だといえます。 終身保険の加入前には次のような点をしっかりと検討する必要があります。 加入目的• 目的に合ったタイプ• 必要な死亡保障額• 解約返戻率の推移 こうした点を解決できるのが「対面加入」なのですが、中でもおすすめなのは、複数の終身保険を扱える 保険の専門家であるFPへの相談です。 保険の専門家に話を聞くと最適なものを教えてもらえる 生命保険のことを相談できる保険の専門家には、保険ショップ等のFP ファイナンシャル・プランナー)さんがいます。 私自身、初めて保険加入を行った際にはFPさんに相談して保険に入りました。 相談すると、FPさんは相談者の目的などを聞き、それに沿った 最適なプランや保障額を複数の生命保険会社の終身保険の中から選んでくれます。 相談は無料で、相談したら保険に入らないといけないというものでもないので、終身保険検討時には頼もしい存在です。 実際に私も複数のFPさんに話を聞き、最終的には という保険相談サービスで保険に入りました。 終身保険は、一度加入したら途中で解約するのが難しく、長い間付き合うことになる保険です。 ぜひ、加入前には専門家の力を借りながらしっかりと検討してみてください。 そうすることで、加入後にも安心できる終身保険に出会えるはずです。

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