住宅ローン減税 外壁塗装。 外壁塗装の確定申告ってどうやるの?方法とポイントを解説!

住宅ローン控除の減税は外壁工事でも可能!けれども損になる事も

住宅ローン減税 外壁塗装

住宅購入後10年が過ぎると、そろそろ外壁や屋根の塗装を検討している頃ではないだろうか?外壁塗装をやるとなると、安くても80万円(屋根と外壁両方をやる場合)はかかるので家計に相当負担がかかる。 そんな時役に立つのがリフォームローンだ。 ローンを組むには銀行かカード会社でローンを組む事になる。 条件を満たリフォームローンを使う事ができるのだ。 もし一括で支払うのが厳しければローンを使ってでも、早く外壁塗装を行ったほうがよい。 なぜなら、もし値段が高いからといって外壁塗装を数年後に後回しにすると、雨漏りなど劣化が進んでからではでは、 かえって費用が高くつくからだ。 結局は早いタイミングで、リフォームを行うのがコストが一番かからない。 ではリフォームローンはどのようにすれば使えるのだろうか?本日は外壁塗装のコンサルティングの筆者が外壁塗装のローンの組み方を解説するから最後まで読んで欲しい。 ローンを組むメリットとデメリット まずは外壁塗装のローンを組む前にローンによるメリットとデメリットを把握して欲しい。 以下表にまとめた。 あたりまえの内容だが、よくここで考えて欲しい。 ローンを組むメリット ・お金が手元になくても、工事ができる。 ・子育て中の方など、手元のお金を使わずに済む。 ・すぐに工事に着手できる(問題を先送りしない)。 ローンを組むデメリット ・金利の分高くなる。 ・住宅ローンに加えてリフォームローンは負担になる。 ・悪徳業者や手抜き工事をされてしまった場合、それに対してお金を払い続けなくてはならない。 ・8年以上のローン期間を組むと、払い終わる前に次の外壁塗装のタイミングになる。 メリット・デメリットを列挙したが、結論は「工事ができるのなら、すぐに着手した方が良い。 ただし信頼のおける業者に依頼する事」になる。 何度も申し上げるが、メンテナンスを先延ばしにするとかえってコストが高くなる。 その事を念頭に置いて欲しい。 外壁塗装のローンの種類 外壁塗装のローンには3種類ある。 一つずつ解説する。 住宅ローン返済中の方はまずはお世話になっている住宅ローンの金融機関に相談して欲しい。 なぜなら金利の優遇制度が受けられる可能性があるからだ。 またすでに審査を通っている実績があるので、話もスムーズだからだ。 これが知らない金融機関だと、また一から審査になるから、この差は大きい。 銀行系のローンは金利が安いからだ。 また限度額も大きい。 ただしほとんどの銀行で下記の条件が求められる。 目安にして欲しい。 ・不動産担保がある事 ・20歳以上、70歳未満(銀行によって異なる) ・安定した収入がある事 ・銀行指定の団体信用生命保険に加入する事 ・銀行指定の保証会社の保証が受けられる事 金利は銀行によって異なる。 変動金利しか選べない銀行もあれば、 固定金利と変動金利のどちらかが選べる場合もある。 考え方は住宅ローンと同じだ。 もし固定金利と変動金利を組み合わせる事ができればベストだが、どちらか選ぶ場合は簡単にだが固定と変動の特徴をそれぞれを下記にまとめたので参考にして欲しい。 ・変動金利 利率は半年ごとに見直される。 その利率は「短期プライムレート」という 半年毎に都市銀行同士で利率を決定している。 結論を言えば、景気が悪い時には消費を促進するために金利が下がり、景気が良すぎてそれを抑えたいような時は金利が上がる。 一般の方にはその予想は難しいが、この仕組みはローンを組む前に覚えて欲しい。 ・固定金利 常に一定の金利のため、急に金利が高くなるような変動要素はない。 金利は2年、3年、5年、10年という金利が用意されている。 当然期間によって金利は異なる。 リスクはないが、もし変動金利の方が金利が安くなる場合は、損をする事になる。 変動金利と固定金利のどちらかを選ぶ場合は、筆者は固定金利をお勧めする。 それはまず一般の人には変動金利の動きは読めない事。 そして金利が変わらないという事はローン支払い中は一定の金額なので、余計な事を考えないからだ。 もし決められないのなら固定金利を選ぶと良い。 ここまで銀行系ローンの説明をしたが、当然審査が受からなければ次のカード系ローン会社を使うしかない。 その分金利は高くなる。 だからなるべく銀行で借りられるように手間だが、 銀行の審査が通らなければ、あきらめず他の銀行を探そう。 カード系ローン会社を選択するのはその後でも遅くはない。 ただしカード系ローンは塗装業者が取り扱っているカード業者に限定される。 信用のない業者などは、まずローンを組む事はできない。 また カード会社によって金利も異なる。 まずは外壁塗装業者に下記項目を聞いてみよう。 ・ローン可能かどうか? ・どのカード会社を取り扱っているか? ・金利は? ローン金利の目安表 業者にローン会社を紹介してもらったり、銀行のWEBサイトを見る情報収集の段階でも金利がわかったら、下記サイトで金利を計算すると良い。 使い方も説明が必要ないほど簡単だ。 ローン計算サイト: その際、まだ業者に外壁塗装の見積もりをとっていない人は、下記サイトに外壁塗装の相場の事例が乗っているから、素人感覚で構わない。 自分の家と近い外壁塗装工事事例をみつけて、自分の家の外壁塗装の相場を把握しよう。 把握した上でローンの計算をするとよい。 おすすめ記事: 以上がローンの説明だが、ちょっと待って欲しい。 ローンの検討と同時に行ってほしいのが、少しでも外壁塗装を安くお得に、する方法が存在する。 次にその方法を説明する。 ローンと併用できないものがあるのだが、外壁塗装をお得にする方法を紹介していく。 外壁塗装を少しでも安くお得にする方法 地方公共団体によるリフォーム支援制度 一般に知られていないのだが、地方公共団体によってはリフォーム支援制度を設けている自治体がある。 例えば省エネリフォームを検討しているのなら、補助金を用意している自治体がある。 あなたの住んでいる自治体が補助金を受けられる可能性は極めて少ないが、チェックはすぐに済む。 下記サイトであなたの自治体を確認しよう。 住宅ローンの減税 現在、国は景気対策の一つとして住宅借入金等特別控除、つまり住宅ローン減税を 行っている。 この減税は支払いに住宅ローンを組んだ場合に対象になるので、外壁塗装工事でも控除を受けることが可能だ。 要件を満たせば、以後10年(控除期間10年)にわたって減税を受けることができる。 ただし、いくつかの適用要件があるので下記事項を確認してほしい。 ・増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕又は大規模の模様替えの工事である事(外壁塗装はOK) ・居住開始期間が平成25年1月1日~平成29年12月31日 ・工事費が100万円を超えること ・住宅取得から10年以内であること ・居住用の住宅である事(賃貸用はNG) 住宅借入金等特別控除を受けるためには、これらの条件の他に業者の発行する 「増改築証明書」が必要になる。 税務署ではこの書類の提出をもって控除を受け付けているから、事前に業者に発行して欲しい旨を必ず伝えよう。 「増改築証明書」が無いと、塗装工事のみでは増改築に該当しないと見なされてしまうので、注意が必要だ。 火災保険を使う 一定の条件があるが、風災による被害は火災保険が対象になる。 この件については過去の記事で紹介したのでリンクを紹介する。 必ず一読してほしい。 おすすめ記事: 最後に いかがだっただろうか?金利がわずかに違うだけでも長期的にみれば金額が全く変わってくる。 銀行の選定、カード会社の選定は時間をかけて検討しよう。 またローンを組む前に本日紹介した外壁塗装を安くすます方法など、一定の条件が必要になるがまずは条件を満たす事ができるのか?検討してほしい。 そしてカード会社からローンを組むとなった場合には、カードローンに対応している会社を選ぶ必要があるから、を行なえば、複数社検討できるので試してほしい。

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外壁塗装の確定申告ってどうやるの?方法とポイントを解説!

住宅ローン減税 外壁塗装

年末時点で 住宅ローン残高の1%分を、所得税から控除することができ、控除が受けられる期間は、10年間です。 (2019年10月から2020年12月末までの入居の場合は13年間)また、控除できる金額の上限は 40万円です。 納税した所得税額が住宅ローン控除の額よりも少ない場合には、控除しきれない状態となりますので、翌年の住民税からも、上限13万6500円以下で、控除される措置が設けられています。 控除を受けるためには、年末の確定申告を提出する必要があります。 次年度以降は 「住宅ローン残高証明書」を年末調整と一緒に会社に提出するだけでOKです。 実は、「住宅借入金等特別控除」は「建築基準法で規定された大規模な修繕や模様替え工事」にも適用することができるので、 外壁塗装や屋根修理の際にも使うことができるのです! 大規模な修繕や模様替え工事の規定として、国税庁は以下のように定めています 条件1:返済期間が10年以上のローンであること 外壁塗装のみのリフォームローンでも、住宅ローンとまとめた借り換えの場合もOKです!借り換えの場合はローン残高について注意が必要ですので、後程ご説明します。 条件2:居住用の住宅であること 会社の事務所や、投資用マンションなど、自分が住むわけではない物件は当てはまりません。 外壁塗装のみのリフォームローンでも、住宅ローンとまとめた借り換えでもOK! 外壁塗装のためにローンを組むことを検討した際、考えられるパターンが2通りあります。 外壁塗装の費用のみを借りる、 「リフォームローン」と、住宅ローンの残高と外壁塗装の費用をまとめて 「住宅ローンを借り換える」パターンです。 まだ住宅ローンが完済していない場合は、まとめて借り換えをすることで金利が有利になったりする可能性もあるので、検討してみましょう。 詳しくはこちらをご覧ください! もし住宅ローンを借り換えした場合、外壁塗装分が上乗せされているので、ローン残高が上がりますよね。 控除できる額に変更があるのでしょうか?また、住宅借入金等特別控除が受けられる「10年間」にも変更があるのか気になりますよね。 住宅ローンを借り換えた場合の、ローン減税のルールはこちらです! 1. 住宅借入金等特別控除額の計算明細書(税務署でもらいましょう。 でダウンロードも可能です) 2. 住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書(金融機関から送られてきます) 3. 増改築等工事証明書(工事の際に塗装業者にもらいましょう) 4. 負債契約書の写し(塗装工事の契約の詳細がわかる書類) 5. 給与所得の源泉徴収票(会社員の場合) 6. 塗装する建物の登記事項証明書(登記簿謄本) 7. リフォーム減税やリフォーム控除というのもあるけれど・・・? 住宅ローン減税、つまり住宅借入金等特別控除とは別に、リフォーム減税、リフォーム控除と呼ばれる 「特定増改築等住宅借入金等特別控除」という制度もあります。 住宅ローン減税との併用はできませんし、外壁塗装の場合は、断熱塗料を使った際など、「省エネリフォーム」に当てはまらなければ使えませんので注意しましょう。 「省エネリフォーム」として認められる場合はリフォームローン減税を受けることができます。 また、ローンを組まなかった場合でも、 「住宅特定改修特別税額控除」という「投資型減税」に当てはまりますので、断熱塗料を使った際はぜひ検討しましょう。 「特定増改築等住宅借入金等特別控除」と 「住宅特定改修特別税額控除」の内容や条件はこのように異なります。 外壁塗装のためにローンを組んだ際の参考にして、少しでも家計の負担を減らしたいという方は控除の申請をしてみましょう! 7. まとめ いかがでしょうか?税金周りの話は、種類や条件も複雑で、難しいですよね。 塗装業者の中には、こういった減税制度などにも詳しい業者もいます。 そのような頼れる業者を見つけて、書類の取得などをサポートしていただけるとありがたいですね!.

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外壁塗装した場合も減税が受けられる!条件と方法を解説

住宅ローン減税 外壁塗装

外壁工事の費用で減税する方法とは 外壁工事で節税をする方法として「住宅ローン減税」があります。 住宅ローン減税とは、外壁工事の費用を10年以上の長期ローンにすることで翌年の所得税から工事料金の一部を翌年の所得税から減額できる制度です。 たとえば外壁の大規模工事で1,000万円のローンを組んだとします。 最初の年の年末に900万円のローンが残っていたとしたら、翌年の所得税や住民税から最大で9万円が減税されます。 翌年の年末に800万円のローンが残っていたら、翌々年の所得税や住民税から最大で8万円が減税されます。 このように、毎年の年末に残っているローン額の一部が翌年の所得税や住民税から引かれるお得な制度が住宅ローン減税です。 住宅ローン減税を適用できる期限は2021年の12月です。 外壁で対象となるリフォーム工事は、• 大規模な模様替えや改修• 省エネ工事• 耐震改修• 増改築 の4つです。 大規模な模様替えや改修とは、外壁や屋根といった主要構造物で過半数を超える部分の修繕工事を指します。 外壁や屋根のような、住宅の主要構造物のにおける工事のことで外壁の塗装や張替えが該当します。 省エネ工事は、遮熱塗料の利用や遮熱性能がある窓の設置など、省エネルギーに役立つ工事です。 耐震改修は、耐震基準を満たすために必要な工事のことです。 増改築は、住宅の面積を広くするなど建物全体の大きさを変える工事などを指します。 上記に該当しない工事は控除を受けることができません。 住宅ローン減税で工事費用を控除する条件 外壁リフォーム工事で住宅ローン減税を適用するには細かい条件をクリアしなくてはいけません。 住宅ローン減税を適用するための条件は以下の7つです。 登記上の床面積が50㎡以上であること• リフォームに際して10年以上のローンを組んでいること• 建物の所有者であり居住していること• 中古住宅の場合は耐震性能を満たしていること• 合計所得金額が3,000万円以下であること• 増改築等の場合は工事費が100万円以上であること• 工事から半年以内に居住していること 詳しい情報を知らなければ間違えやすいためしっかりとチェックしましょう。 2-1. 登記上の床面積が50㎡以上であること 住宅ローン減税を利用するには、外壁リフォーム後の住宅における床面積が50㎡以上なくてはいけません。 注意したいのが、床面積は登記上の数値という点です。 リフォーム会社の図面に書いてある床面積が50㎡でも、登記上の数値が49㎡だと住宅ローン減税を適用できません。 2-2. リフォームに際して10年以上のローンを組んでいること 外壁リフォームの工事だとしてもローンを組んでいなければ減税の対象とはなりません。 住宅ローン減税では10年以上のローンを組んでいることが前提条件です。 減税制度を利用したい人はリフォーム工事を10年以上のローンにして支払いましょう。 2-3. 建物の所有者であり居住していること 控除を受ける本人が建物の所有者であり実際に住んでいなければ、住宅ローン減税の恩恵を受けられません。 友人や家族などの親しい人が住んでいたとしても意味がないため気をつけましょう。 2-4. 中古住宅の場合は耐震性能を満たしていること 外壁リフォームの場合は中古住宅ですので、住宅ローン減税を受けるには建物に規定の耐震性能があることを証明しなくてはいけません。 耐震性能を証明する方法は2つあります。 築年数で証明する• 耐火建築物ではない場合(木造など)は築20年以内• 耐火建築物(鉄筋コンクリート造など)は築25年以内 証明書や保険によって証明する• 建築士が耐震性能を証明する「耐震基準適合証明書」がある• 耐震等級1以上を証明する「既存住宅性能評価書」がある• 住宅瑕疵担保責任保険法人による「既存住宅売買瑕疵保険」に加入している 上記うち1つでも条件を満たしていれば耐震性能を有していると認められます。 知識がない状態で自力で取得するのは難しいため、上記の書類が欲しい場合は不動産業者に相談するとよいでしょう。 2-5. 合計所得金額が3,000万円以下であること 国税庁が示す合計所得金額が3,000万円以下でなければ住宅ローン減税は受けられません。 合計所得金額とは、• 事業所得• 不動産所得• 給与所得• 総合課税の利子所得・配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額(損益通算後の金額)• 総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額(損益通算後の金額)の2分の1の金額• 退職所得金額• 山林所得金額 これらすべてを合計した金額です。 会社員で副業や投資をしておらず土地や退職金が無いのなら、給与所得以外を気にする必要はほとんどありません。 2-6. 増改築等の場合は工事費が100万円以上であること 住宅ローン減税において外壁リフォームは「増改築等」の条件に当てはまります。 増改築等の場合、住宅の主要構造部の工事費用が100万円以上でなければ住宅ローン減税は受けられません。 主要構造部ではない場所としては、庭の塀や倉庫などがあります。 外壁リフォームの場合、工事をしたかどうかが見た目ではわかりにくいため「増改築等工事証明書」が基本的に必要です。 「増改築等工事証明書」はリフォーム会社が作ってくれるため、住宅ローン減税を利用する場合は業者に作成を依頼しましょう。 2-7. 工事から半年以内に居住していること 外壁リフォームの工事期間中は自宅に不在でも構いませんが、引き渡しから6ヵ月以内には居住している必要があります。 また、控除を受ける年の年末まで住み続けなくては住宅ローン減税が適用されません。 住宅ローン減税の控除金額 住宅ローン減税が適用されると、年末にあるローン残高の1%を所得税から控除できます。 控除とは、支払う金額を減らすことです。 控除の上限額は年間40万円で、10年間で最大400万円の減税ができます。 たとえば1,000万円で20年のローンを組んで増改築をしたとします。 ローンを支払う1年目の年末に950万円の残額があれば、翌年の所得税から最大で9. 5万円が減税されます。 翌年の年末に900万円のローンが残っていれば、翌々年の所得税から最大で9万円が減税されます。 これが10年目まで繰り返されるのです。 住宅ローン減税の金額が所得税で控除しきれない場合は、住民税からさらに控除してくれます。 ただし、住民税からは年間136,500円までしか減税できません。 所得税と住民税、どちらからも控除できなくなると残りは減税されることなく消えてしまいます。 また、他に補助金などを受け取っている場合は、ローン残高から補助金などを差し引いた額の1%で計算します。 減税されるからといって無理にリフォーム費用を増やすのはやめましょう。 住宅ローン減税は税金を減らすために使えるだけで、支払いをしなくてもいいわけではありません。 減税目的で高額なリフォームをしてしまうと支出額が予想以上に増えてしまい後悔するでしょう。 住宅ローン減税を利用する際に必要な手続き 住宅ローン減税を利用するにはどのような手順を踏めばよいのでしょうか?申請に必要な書類と、減税手続きの方法を紹介します。 4-1. 減税の申請に必要な書類 住宅ローン減税の申請には以下の書類が必要です。 住民票(居住の確認)• 残高証明書(住宅ローンの確認)• 登記事項証明書、請負(売買)契約書など(取得年月日・住宅取得の対価の金額・床面積を確認)• 給与の源泉徴収票など(所得税額などの確認)• 耐震基準適合証明書、既存住宅性能評価書、既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書のいずれか(耐震性の確認) 他に、リフォーム工事業者が作成する「増改築等証明書」が必要となる場合があります。 4-2. 減税手続きの方法 住宅ローン減税を申請する方法は、対象となる年の翌年に税務署で確定申告をするだけです。 注意してほしいのは、住宅ローン減税を利用するなら会社員(給与所得者)も確定申告をしなくてはいけないことです。 給与所得者だと本来は会社で年末調整をするだけで済むのですが、減税制度を利用する場合は会社で年末調整をした後に減税のために確定申告をしなくてはいけません。 サラリーマンが住宅ローン減税を利用する場合は「確定申告書A」と「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を利用します。 書式は2つとも以下から手に入れることが可能です。 確定申告は毎年2月中旬〜3月中旬に申告ができます。 住宅ローン減税を利用する場合には他に以下の書類が必要です。 給料の源泉徴収票• マイナンバーカードまたは通知カード 源泉徴収票は年末調整後の1月に会社から発行してもらえるでしょう。 確定申告について詳しく聞きたい場合は予約して税務署に相談すると確実です。 1月以降は税務署の相談窓口が混み合うため、年末までには相談することをおすすめします。 ただし、減税制度を適用して2年目からは、給与所得者にかぎり確定申告が必要ありません。 会社の年末調整時に「残高証明書」を提出するだけで簡単に処理ができます。 まとめ 外壁のリフォーム工事で減税をしたい場合は以下の条件をすべて満たす必要があります。 リフォームをした建物の登記上の床面積が50㎡以上ある• 外壁リフォームの工事費用が10年以上のローンになっている• 建物の所有者かつ居住している• 中古住宅の場合は耐震性能を満たしている• 合計所得金額が3,000万円以下• 外壁リフォームの工事費が100万円以上• 工事から半年以内に居住している 条件を満たしていれば、年末に残ったローン額の1%を10年間は減税することが可能です。 年間で40万円までが上限で、必要書類を揃えて税務署で確定申告をすることで住宅ローン減税を受けられるでしょう。 100万円以上の外壁リフォームを検討している人は住宅ローン減税の制度を利用して支出を抑えましょう。

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